文部科学委員会

○牧委員　質問を終わります。

○田野瀬委員長　次に、坂本祐之輔君。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　まず冒頭、大臣には通告をしてございませんけれども、お伺いをさせていただきたいと存じます。 　小学校の学習指導要領解説の道徳編の第三章「第二節　内容項目の指導の観点」に次のような文章があります。 　　過ちや失敗は誰にも起こり得ることである。そのときに、ともするとそのことで自分自身が責められたり、不利な立場に立たされたりすることを回避しようとしてうそを言ったり、ごまかしをしたりすることがある。しかし、そのような振る舞いはあくまでも一時しのぎに過ぎず、真の解決には至らない。このことによって、他者の信頼を失うばかりか、自分自身の中に後悔や自責の念、強い良心の呵責などが生じる。 　　それらを乗り越えようとすることが正直な心であり、自分自身に対する真面目さであり、伸び伸びと過ごそうとする心のすがすがしい明るさでもある。このような誠実な生

○盛山国務大臣　御指摘とアドバイス、ありがとうございます。 　ただ、これも何度もお答え申し上げているとおり、記憶になかったことでございまして、ごまかそうと思って答弁したわけではございません。そして、これも何度も答弁しておりますが、恥ずべき行いをしたということはございません。 　ただ、先ほども牧先生に申し上げたとおり、記憶力が悪いのではないか、あるいは結果として軽率ではなかったか、そういうことに対してはそのとおりであると考えております。

○坂本（祐）委員　是非、心ある対応をお願いをいたしたいと存じます。 　それでは、質問に移ります。 　大学等の無償化、負担軽減について質問いたします。 　出生数が八年連続で減少し、七十六万人を割りました。子育てに係る経済的負担が少子化の最も大きな原因であることは、共通の認識であると思います。そして、その子育てに係る経済的負担の中で最も大きな負担であるのが、大学など高等教育に係る負担であります。少子化に歯止めをかけるためには、真剣に大学を始めとする高等教育の学費の負担軽減や無償化に取り組まないと、本当に手のつけられない状況になってしまうと考えます。 　盛山大臣は、所信において、いかなる経済的な状況でも質の高い教育へのアクセスを確保できるよう、少子化対策の観点からも、幼児教育から高等教育段階まで、教育費負担の軽減に向けた取組を切れ目なく行うとし、令和六年度からの高等教育の修学支援新制度の

○盛山国務大臣　今、坂本先生の方から、我々が進めております取組についてはもう御紹介をしていただいたとおりでございます。我々としましても、少子化対策であり、そしてまた、学びというものを多くの方に、御家庭の状況にかかわらず、御希望される方には学びを継続していただけるようにしたい、そういうふうな環境を整えたいという気持ちは私たちも同様でございます。しかしながら、財源その他の課題もあるものでございますので、我々は一歩一歩、できるところから今検討しているというところでございます。 　今後とも、少なくとも経済的理由により学生が修学を断念することがないような教育費負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。

○坂本（祐）委員　立憲民主党は、国公立大学の授業料の無償化と、私立大学や専門学校に対しても国公立大学と同額程度の負担軽減を掲げております。政府におかれましても、我が党と同程度の無償化、軽減策を是非実施するよう求めたいと思います。 　次の質問ですが、大学等の学費負担につきましては家庭の経済状況によるところが大きく、経済的に余裕のある家庭に生まれれば、その子供は学費の心配なく大学等に進むことができます。しかし、経済的に余裕のない家庭に生まれれば、奨学金を借りて大学等に進むか、場合によっては進学を諦めざるを得ない子供たちもいます。そして、多額の奨学金を借りて進学した子供たちは、卒業後はその借金を背負った状態で社会に出ていくことになります。 　子供は、生まれる家庭を選ぶことができません。生まれた家庭の経済状況によって受けられる教育に差が生じたり、学費負担に差が生じてしまうことについて、政府とし

○盛山国務大臣　高等教育費の負担軽減につきましては、意欲ある学生等が家庭の経済状況により修学を断念することがないよう、令和二年度から低所得世帯を対象に、授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて行う高等教育の修学支援新制度を実施しております。令和六年度からは、この給付型奨学金等について多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行うとともに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合に国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることとしております。 　今後とも経済的理由により学生が修学を断念することがないように、教育費の負担の軽減に今後とも努めてまいりたいと考えています。

○坂本（祐）委員　それでは次に、資料一と資料二を御覧ください。文部科学省の国公私立大学の授業料等の推移の資料によりますと、昭和五十年度から大学の授業料は上昇を続けております。一方で、実質賃金は長い間横ばいの状況が続いています。 　この間、大学等の学費は、学生本人たちやその家族の努力により賄われてきております。しかし、近年の物価高騰により、家賃や生活費も上昇し、大学生等やその家庭を取り巻く経済環境はますます厳しくなっております。 　私は、日本経済、社会が長期的な低迷、閉塞感にある最も大きな原因は、人への投資を怠ってきたことにあると考えております。人への投資は、国の発展につながるものであります。子供たちが大学等に進み、専門的な知識を身につけることで、そのことによる恩恵は、本人だけでなく、国としても様々な分野で受けることになります。さらには、税収増という効果もあります。国としても大きな恩恵が

○盛山国務大臣　もう言い古された言葉でありますけれども、教育は国の礎という言葉がございますし、そしてまた、我が国自身もこれまで、明治維新以来と言っていいのかどうか分かりませんが、資源のない国として、教育に力を入れてここまで発展してきたのではないかなと思います。そういった点で、坂本先生おっしゃるように、教育は大変大事なポイントであるというふうに考えます。 　そして、大学ということでございますので、高等教育は人材育成と知的創造活動の基盤でございます。大学等の教育研究体制の充実等を通じて、より高い能力を持った人材育成を行うとともに、アクセス機会を確保することにより、より多くの人材に高等教育を受けてもらうことなどにより、我が国の社会や経済を支えることのみならず、世界が直面する課題の解決に貢献しているものと考えます。 　特に、家庭における高等教育費の負担の軽減につきましては、先ほど来先生から御指