文部科学委員会

○牧委員　ちょっと私、それは疑問に思うんですね。こんな大事な話で、国の財産を入れ替えるわけですから、こんな大事な話が、事前にいろいろな相談もなしにこっち側の関係者だけで進められるというのは、にわかに私は信じられませんし、前回質問したときも、これはあくまでも独法の方から出されるものだからこっちはあずかり知らないというお話でしたけれども、独法がその認可申請を出す前に絶対いろいろな相談があるはずですよ。それをそうやってとぼけられちゃうと、本当に更に疑心暗鬼が深まるばかりです。 　ちょっと皆さんのところにも資料をお配りさせていただきましたけれども、この表の中よりも下を御覧いただきたいと思うんですけれども、現在の秩父宮ラグビー場、これを財務省の路線価の評価で面積で計算させていただくと、評価額が七百四十五億六千六百五十七万円になります。新ラグビー場、面積としてはほぼ一緒なんですけれども、二百八十八億

○遠藤会計検査院当局者　現時点において、秩父宮ラグビー場に係る財産処分につきましては、先ほどのとおり、センターの方から認可の申請は行われていないと承知しておりまして、まだ、検査の結果によらず、この場で認可があった場合のことを仮定してお答えするのは困難であるということを御理解いただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、土地の処分等の検査に当たって、その処分等の価格が法令等に基づいて適切に算定されているかなどについて、これまで検査を行っているところでございます。 　いずれにいたしましても、委員御指摘の点も念頭に置きながら、適切に検査を実施してまいりたいと思います。

○牧委員　なぜ聞いたかというと、私の質問主意書に対する回答でこういうふうに書かれています。通則法第四十八条の趣旨は、独法が重要な財産の処分等を行おうとする場合にこれを主務大臣の認可に係らしめ、当該処分等が当該法人の業務運営を阻害しないことを確認できるようにするものであり、秩父宮ラグビー場に係る財産処分の認可についても、その趣旨にのっとり判断することとなると考えているというふうに書かれています。 　ただ、当該法人の業務運営を阻害しないことを確認できるようにというようなことは、独法通則法には書いていないんですよ。そうじゃなくて、今会計検査院が言ったように、その財産の処分が、本当にそのものが適正かどうか、その財産の処分の対価が適正なものかどうかをきちっと担保するためにこの通則法があるわけで。業務を阻害しないことを確認だけであれば、この秩父宮ラグビー場と新ラグビー場の広さがほぼ一緒ですから、これ

○茂里政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、認可に当たりましては、処分等の内容や方法が適正であるか、また、申請があった財産を処分することによりましてＪＳＣの業務がその後しっかりと継続的に運営されるか、そういった観点からチェックすることが重要と考えています。 　いずれにいたしましても、独法通則法という法律がございますので、その法律の趣旨にしっかり照らしながら適切に対応してまいりたいと思います。

○牧委員　じゃ、時間がありませんのでちょっと次へ進みますが、教員のなり手不足について。 　昨年九月の大臣の就任会見でもこの問題を問われて、正直名案はありませんとその場で即答されております。本当にこの人に文科行政を任せていいのかというような疑問の声も当時出ていたんですけれども、その後、何か名案は浮かんできたんでしょうか。

○盛山国務大臣　教師不足への対応は大変重要な課題であると認識はしております。現在、今いろいろな理由で大量の退職その他、そういったこと、いろいろな構造的な要因があるもので現在こういうふうになっております。 　今の教師需要に対応できるようななり手の厚み、これを確保していくことが重要であると我々は考えておりまして、そのためには、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めていくことが重要であると考えております。 　その上で、現下の教師不足への対応については、喫緊の課題への対応として、令和五年度補正予算により、全国の教育委員会が教師人材の発掘をする取組を強化するための支援事業を実施することとしております。さらに、本年一月には、都道府県・指定都市等教育長会議の場において、私から各教育長に対し、当該事業も活用しつつ、教師人材の確保に

○牧委員　是非お願いしたいというふうに思います。 　骨太の方針二〇二三では、こういった実態調査の結果を踏まえて、指導、運営体制の充実支援、今大臣がおっしゃったようなことが打ち出されているわけで、その中で、二〇二四年度中の給特法改正案の国会提出を検討するとされていますけれども、この改正の方向性というのをちょっとお示しいただければと思います。

○盛山国務大臣　骨太二〇二三年におきましても、人材確保法の趣旨等を踏まえ、給特法等の法制的な枠組みを含め、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方針が示されております。 　そして、これを踏まえまして、現在、中央教育審議会において、給特法の在り方を含め、教師を取り巻く環境整備について総合的に御検討いただいているところでございます。 　我々は、中央教育審議会における議論も踏まえ、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。

○牧委員　給特法だけじゃなくて、やはり教師のそれぞれの持ちこま数がかなり働き方に影響するということはもう指摘されていることで、そういった意味で、義務標準法の改正等も含めて、よろしく御検討いただければというふうに思います。 　また、もう一つ、教育職の奨学金返還免除制度というのがかつてあったわけですね、昭和二十八年から平成十五年度、大学院だと十六年度まであったわけですけれども。その当時の時代的な背景もあったと思うんですけれども、私は今こそ復活すべきだと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。

○盛山国務大臣　二点ございました。 　一点目の方は、教師の勤務環境の改善ということかと思います。教師が安心して本務に集中し、誇りを持って子供に向き合うことができるようにするための、教師を取り巻く環境整備が重要でございます。このため、令和六年度予算案において、小学校における三十五人学級の計画的な整備、高学年における教科担任制の強化、通級による指導、日本語指導等の充実、生徒指導など、様々な教育課題への対応に必要な定数改善に係る経費を計上しております。今後とも、教職員定数の改善その他に取り組みます。 　そして、奨学金の問題につきましても、骨太二〇二三におきまして、速やかな検討を行うこととされておりまして、現在、中教審において様々な観点から御議論をいただいているところでございます。