文部科学委員会

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　手当につきましては十分な御説明ができておらず、誠に申し訳ございませんでした。 　教師の処遇改善につきましては、骨太の方針二〇二三におきまして、令和六年度中の給特法改正案の国会提出を検討することといたしておりまして、令和六年度予算案における文部科学大臣と財務大臣の折衝の結果、令和六年度予算において部分的な見直しを図るのではなく、令和七年度予算において給特法等の法制的な枠組みを含めた処遇全体の見直しを図ることとし、引き続き折衝を行い整理するということとなったところでございます。 　現在、中央教育審議会におきまして、教師の処遇改善の在り方を含め、教師を取り巻く環境整備について、具体的な制度設計に関わる検討を進めているところでございます。 　文部科学省といたしましては、三年間の集中改革期間を通じて、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改

○中村（裕）委員　給特法の改正も令和六年度中に行って、令和七年度には今の四％を一〇％に上げるべきだというのが自民党からの提言にも入っているわけですけれども、手当は、それとは別に、それこそ手当てをできたはずなんですよね。そこをやはり頭出しでしっかりやっておくことというのは重要だったと思いますが、この点も含めて、令和七年度にはしっかりとした対応をしていただきたいと思っています。 　そこで、確認をしたいことがございます。かつて、教師に優秀な人材を確保するために、給特法に基づいて、最大七・四二％の加算があったわけです。今、それが、何でしょうね、行革なのか、構造改革なのか、その七・四二％がほとんどなくなっているという状況でありまして、こうしたところが教師は割に合わない職業だというふうに学生から見られる傾向にあるのではないかと思っています。 　教師の処遇を改善する上では、給特法の改正にとどまらずに

○あべ副大臣　中村委員にお答えさせていただきます。 　昭和四十九年に制定されました人確法でございますが、教師の給与を一般の公務員よりも優遇することによりまして、教師に優れた人材を確保し、また、学校教育の水準の維持向上を図ることを目的としておりまして、その重要性は現在ますます高まっている、中村委員の御指摘のとおりでございます。 　骨太方針の二〇二三年におきましても、崇高な使命と高度な専門性、裁量性を有する専門職である教職の特殊性、また人材確保、人確法の趣旨を踏まえて、教職調整額の水準、新たな手当の創設を求めた各種手当の見直しなど、具体的な制度設計の検討を含め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されているところでございます。 　また、現在行われている中教審の議論におきましても、複数の委員から、中村委員がおっしゃるように、人確法を踏まえた処遇改善の必要性についての意見が示されていると

○中村（裕）委員　副大臣、ありがとうございます。 　教職調整額の増額だけではやはりまだまだ足りないと思っていますので、是非、この人確法の部分も考慮に入れた対応をいただきたいと思います。 　優秀な人材を確保するためには、できるだけ多くの方々に採用試験に挑戦をしていただきたいというふうに考えていますけれども、現在、その採用試験の時期が遅いために、民間企業に人材が流れているというような指摘があります。 　令和六年度には、六月十六日を一定の標準日として一次選考をしていくということを考えていらっしゃるというふうに聞いていますけれども、今の情勢で大学生が動き出すことを考えると、この六月十六日でもまだ遅いというふうに思いますよね。是非更なる前倒しを検討していただきたいと思いますけれども、是非お答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○あべ副大臣　中村委員にお答えさせていただきます。 　教育の質の向上のために、できるだけ多くの教師志願者を確保し、優れた教師人材を採用することがまさに重要でございます。各業種で採用が多様化している中におきまして、教員採用においても意欲ある教師志願者を確保するために、文科省といたしましても、昨年五月に、教員採用選考の早期化、複数回実施等の改善の方向性を提示したところでございます。 　特に、早期化につきまして、まずは一里塚として、令和六年度の第一次選考の日程については六月十六日を一つの目安としまして、できるだけ前倒しを要請いたしまして、多くの教育委員会において積極的に対応いただける見込みとなっております。 　しかしながら、中村委員の御指摘のように、他業種との人材獲得競争の状況に鑑みれば、更に一か月程度の前倒しが必要だというふうに考えているところでございまして、今後、改めて各教育委員会や大

○中村（裕）委員　その更に一か月の前倒し等の取組が成果を上げることを期待しておりますけれども、まずは、時期のみならず、処遇改善、働き方改革等々をしっかりとこの三年間で集中して成果を上げていただきたい、そのことを期待したいと思います。 　次に、高等教育の予算、主に国立大学法人についてお伺いしたいと思います。 　大臣所信では、国立大学法人運営費交付金を安定的に確保すると述べております。この運営費交付金は、二〇〇四年の国立大学法人化の後、資料一にあるように、毎年一％の減額が開始をされまして、二十年を経過しました。その結果、当時と比べて一千六百億円を超える減額がなされているわけであります。 　私、これ、何でこんなことをしたんだろうという疑問があるんですけれども、こうした財政政策はどのような意図、どのような手続により進められたのか、お伺いしたいと思います。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の財政健全化に向け、政府全体で徹底した歳出の見直しが図られる中、国立大学法人運営費交付金についても、骨太の方針二〇〇六におきまして、各年度の予算額を名目値で対前年度比一％減とすることが明記されまして、効率化ルールの徹底を図ることが求められた等の経緯があり、法人化後、予算額が減少してきた状況でございます。 　文部科学省としては、社会経済情勢や政府の方針等も踏まえつつ、各大学の教育研究を支える基盤的経費である運営費交付金の確保に努めてまいりまして、平成二十七年度以降はほぼ同額の予算額を確保しております。

○中村（裕）委員　よく言われる財政健全化、効率化ということで、行革のような考え方ですけれども、大学は教育と研究を担うわけですけれども、その研究というのは我が国の将来の果実を得る重要な役割を担っています。なかなか資源が乏しい日本にとっては、人材というのが大きな資源であり、将来の日本を支えるわけでありますけれども、この部分にも財政健全化、効率化を求められてきたということでありまして、このことが私は残念に思っているところです。 　この間、運営費交付金のほかに、競争的研究費というのが導入されているようであります。高等教育予算案は、特に国立大学法人の予算というのが、千六百億円は運営費交付金で減ったけれども、しかし競争的資金等で賄われて、総額でどういう状況になっているのか、お伺いしたいと思います。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　国立大学法人等における科研費やその他の競争的研究費を含む補助金等の令和四年度の受入額は、三千四百九十億円でございます。法人化初年度と比べると千九百九十億円の増となってございます。

○中村（裕）委員　総額としては増えているということですけれども、しかし、基盤的経費というものと違って、大学の競争的資金というのは、大学の研究者がこの競争的資金を確保するために大変な申請書を書いて、そして、その競争的資金を獲得した研究が成果を上げたのかどうかということの報告書も作るわけであります。そうした研究以外の事務処理等に多くの時間を割かれていて、研究に没頭できないという状況が指摘をされています。 　特に、知的好奇心に基づいた研究をしたいのに、競争的資金の予算を取れる研究を促されたり、また、民間企業からの資金を導入するようにということもあって、すぐに成果が出そうな研究にばかり向いていったり、そういう傾向が見られていて、重要な基礎研究に没頭できるような環境にないというところが指摘をされています。 　基盤的経費を確保していない状況の中で、こういった状況というのは私は適切でないなというふう