文部科学委員会

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたけれども、フリースクールについては、法的規制や行政上の指導監督に服することなく、自由に設置、運営されているものでございますので、フリースクールに対する直接支援をすることは困難でございますけれども、昨年三月に策定いたしましたＣＯＣＯＬＯプランにおいても教育支援センターのフリースクール等への一部の業務委託という形で連携を明記しているほか、教育委員会や学校がフリースクール等との連携を強化するための補助事業を実施しているところでございます。 　また、フリースクール等に子供を通わせる世帯への経済的負担につきましては、文部科学省におきまして、困窮家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究、調査研究という段階で実施しているところでございます。 　個々の状況に応じた多様な学びの場の確保について、必要な取組を引き

○小寺委員　ありがとうございます。 　つまり、基礎自治体サイドから出る不安の声というのは結果的にそこにあるわけですね。やはり、いわゆる市町の教育委員会や教育支援センターとこれから業務委託という一定の手法はあるものの、連携であったり、人事交流していかなければならない。一方で、フリースクールの運営にも直接的な支援がないということで、実はフリースクールの運営もなかなか大変であるという、つまり、月謝でというか月々の利用料金でなかなかこれ以上値上げできない中で、フリースクールを本当に継続して運営がしていけるのかといった声も一方ある中で、財政的な支援をやはり何らかの形で考えていかないと、今、これからＣＯＣＯＬＯプランで実際に効果を上げていくようなことにつながっていくんだろうかという不安があります。 　実は今、いわゆる地方議会でも、三月議会、二月定例議会、予算審議が行われておりますけれども、先ほど申

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、ＣＯＣＯＬＯプランにおきまして、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの配置をチーム学校による子供への早期支援や悩みを抱える保護者への支援策の一つとして位置づけており、昨年十月の不登校・いじめ緊急対策パッケージにおきまして、ＣＯＣＯＬＯプランを前倒しし、より課題を抱える重点配置校への配置充実をしたところでございます。 　これを踏まえ、令和五年度補正予算において七億円を計上するとともに、令和六年度当初予算案では八十四億円を計上しており、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実に向けて取り組んでいるところでございます。

○小寺委員　配置の充実はしていかなければならないことですし、そうやってお取組を前向きにしていただいていることは大変ありがたいと思いますし、評価をいたします。 　ただ、現下の現場の状況からすると、まだまだ十分ではない。週に何時間、あるいは先ほど東京の御質問の中にあったように、お一人で何校も見られている中で、非常に時間が限られている中で相談件数が増えているということを考えますと、私、ちょうど滋賀県が毎年二回行っている政策提言のコピーを持ってきたんですけれども、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに対する支援体制の充実と人材の確保というのを繰り返し繰り返しやはり県としても出させていただいている実情がありますので、是非そのことは御承知おきいただいて、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　ここまで政府参考人にお伺いさせていただきましたけれども、最後にあべ副大臣にお尋ねをいたしま

○あべ副大臣　委員の御指摘のとおり、内閣府の調査におきましては、外出頻度が低い者に対しまして、その状態になった年齢を問う質問項目におきまして、学齢期に外出頻度が低い状況となり、その最も大きな理由として不登校を挙げている者が一定数いるなど、不登校が理由となり、将来の引きこもりにつながっている場合もあると承知しているところでございます。 　文部科学省といたしましても、全ての児童生徒が学びにつながることができるよう、受皿を整備することが重要だと考えておりまして、昨年三月、永岡前文部科学大臣の下で取りまとめられましたＣＯＣＯＬＯプラン及び昨年十月に公表いたしました不登校・いじめ緊急対策パッケージに基づきまして、学びの多様化学校の設置促進、学校内外の教育支援センターの整備、スクールカウンセラー等の配置充実などを強力に進めてまいりますとともに、あわせて、民間団体などとも連携した取組も進めていくことと

○小寺委員　終わります。

○田野瀬委員長　午後零時五十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時四十三分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後零時五十五分開議

○田野瀬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。前原誠司君。

○前原委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の前原でございます。 　まずは、大学ファンドのことについて質問をさせていただきたいと思いますが、比較をする意味におきまして、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦ、今日は、宮園理事長、お越しをいただきましてありがとうございます。せっかくお越しをいただきましたので、ＧＰＩＦに関わる質問を少しさせていただきたいと思います。 　まず、ＧＰＩＦは、二〇二四年度にも、保有する外国株式の貸付運用、いわゆる貸し株を再開されるとされております。二〇一九年に貸し株の運用を停止した際には、貸し株で株式の所有権が借り手に移ることで、保有の実質的空白状態が生まれ、投資先企業に対して議決権を行使したり対話で企業価値向上を促すスチュワードシップ・コードとの整合性が取れないと判断したと理解をしております。 　二〇一九年にこういった理由で停止をして、今回再開をされる

○宮園参考人　お答え申し上げます。 　二〇一九年に外国株式の貸付けを停止いたしまして、停止ということでございますので、その際に、今議員の御指摘いただいたような課題があるという判断でございました。 　その停止したときに、この課題が解決されるようであれば再開を検討する、こういう文言もつけておりました。それに従いまして、課題が解決しているかどうか、あるいは問題点が解消できているかということにつきまして調査を行いまして、その結果、その課題がおおむね解決されたという確信を持ちましたので、再開に向けて中で議論を始めた、このような経緯でございます。 　よろしくお願いします。