文部科学委員会

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　政府の基本的なスタンスとしては、小学校入学前の三年間分の利用料を無償化するという制度というふうにしておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

○白石委員　そういうことであれば、そのように言わないとみんな誤解します。三歳から五歳児までの幼児教育の無償化というふうに言うのではなくて、小学校前の三年間の無償化と言わないと、父兄の方、そしてそれを受ける保育所の運営をされている方々は本当に今厳しい。一番厳しいのが、やはり将来の宝である子供たち。やはり無償化の利益をひとしく享受してほしい。三歳になれば、みんな、どこの園に行こうとも享受してほしい。こういうことですから、再検討をお願いしたいと思います。 　それから、次ですけれども、やはりその三歳から五歳児までの幼児教育の無償化ですけれども、認可外であったり、認可外にも至らない、これは類似施設、類似幼稚園施設で、自然体験活動を取り入れた幼児教育をしている園もあるわけです。そういったところを認証して、例えば広島県とかは、自然体験活動を取り入れているところに対して、県独自でそういったところを認証し

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　幼児教育、保育の無償化の対象範囲となっていない施設等につきましては、それらの施設等を利用する幼児を対象に、令和三年度より、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援というものを行っているところでございます。 　この事業では、小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業を行っている施設等のうち、市区町村が地域において重要な役割を果たしていると認定した場合に、保護者の経済的負担の軽減を図る観点から、国費補助により利用料の一部を保護者に対して給付することとしております。子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業、この中のいわゆる十三事業の中の一つである、多様な事業者の参入促進・能力活用事業のメニューに入っているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、各都道府県に対して、様々な機会を捉

○白石委員　これを取り入れているのは百四十四市町。この制度は基本的にはいいことだと思います。もっと拡充してほしいです。三分の一、三分の一、三分の一、国、県、市、それぞれの負担割合、これももっと国が負担を担っていただきたいですけれども、まずは、この取り入れているところが百四十四、これは、これを知らない市町も多いんじゃないかなというふうに思いますし、これを取り入れてほしいというふうに言う側も知らないということがあると思うんですね。 　なので、先ほどおっしゃった、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援、これは月額二万円が上限ですけれども、これをもっと活用し、これを充実するということで、行き着く先というのは、三歳から五歳児までの幼児教育の無償化の徹底というところに行く。 　これをまず周知するというところを、もう一度、具体的に方策をお願いします。

○藤江政府参考人　委員御指摘のように、本制度を周知すること、大切だというふうに考えております。 　都道府県に対しまして、例えば、子供政策担当の会議ですとか、子ども・子育て支援新制度の説明会等、様々な機会を捉えて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

○白石委員　よろしくお願いします。もうこれは、国は、県の教育委員会に言ったらそれで終わりじゃなくて、市町、千七百もあって大変だと思いますけれども、そういったところにも目配りをし、対応していただきたいと思います。 　そして、最後の質問になりますけれども、保育園の申込条件、これは保育を必要とするというところの縛りでありますが、その中の一つとして、お母さんが妊娠、出産をしている。第二子の出産、一人目の子供がいて、その子を保育園に預けようとしているけれども、その第二子の出産予定を挟んで、自治体によってはその前後の二か月というふうになっている。これはホームページにもうきっぱりと書かれているんですね。 　この出産の前後の二か月というのは確かに一番きついときでしょうけれども、きついのはそれだけじゃなくて、妊娠してから出産するまで、出産後も一年ぐらいは厳しいというのが実情じゃないでしょうか。そういうこ

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　保育所の利用に当たりましては、市町村から保育の必要性認定を受ける必要がありますが、妊娠中であるか又は出産後間がないことも、保育の必要性の事由としてお示ししております。この場合の認定の有効期間は、妊娠中として認定の効力が生じた日から、出産日から起算して八週間を経過する日の翌日が属する月の末日までの期間と定めております。 　しかし一方で、妊娠中については、妊娠初期のケースであっても、保護者の心身の状況を踏まえて、保育の必要性があると判断されれば認定を行うこと、出産後についても、保護者の個別の状況により、当該期間を超えるケースも必要に応じ認定が可能であることをお示しをしております。 　出産予定日の前二か月からという運用は、地域の実情を踏まえ、自治体が独自に定められたものと承知しておりますが、先ほど申し上げた取扱いを踏まえ、各自治体において、保護者の心身

○白石委員　副大臣、二点あるんですけれども、規則のところでは非常に幅を持たせている、妊娠中か出産後間もないことというふうに幅を持たせている、これはいいことだと思うんです。でも、それを知らない父兄がたくさんいる、交渉は不可能だと思っている若いお母さん、たくさんいるんだと思うんですね。これをどうするかということ。地方自治体に委ねている。地方自治体は、そこはもう紋切り型にしてしまっているところがあると思うんです。 　もう一つは、国のＱアンドＡのところで、産後については、八週間を経過する日の翌日の属する末日、二か月程度ということをＱアンドＡで示してしまっているんですね。この二か月というのを国の方で示していることによって、せっかく妊娠中か出産後間もないことという幅を持たせた規定が、そこで切られてしまっているということがあると思うんです。 　柔軟で、交渉に応じることができるということを若いお母さん

○和田副大臣　お答えを申し上げます。 　必要に応じて柔軟に対応するべしというところは、しっかりと政府としても自治体に対して周知をお願いし、そしてそれがちゃんと国民の皆様に伝わるよう、しっかりと働きかけてまいりたいと思います。

○白石委員　それから、ＱアンドＡの八週間のところ、これの見直しもよろしくお願いします。 　終わります。