文部科学委員会

○あべ副大臣　中村委員にお答えいたします。 　御指摘の点も含めまして、我が国の相対的な研究力の低下の原因は、諸外国の研究開発投資の増資が著しいことに加えまして、我が国におきましては、博士課程の後期課程学生のキャリアパスが不透明であること、また、研究者が腰を据えて自由で挑戦的な研究に取り組める環境が不足をしていること、また、国際頭脳循環の流れに出遅れていることなどがあるというふうに認識しているところでございます。 　文部科学省におきましては、基盤的経費としての運営費交付金の確保に加えまして、新たな仕組みとして、世界最高水準の研究大学の実現に向けました国際卓越研究大学制度、また、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学に対しての、この各大学の強みや特色を生かした取組の支援など、これを通しまして大学の研究力の強化に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、中村委員の御指摘もありました

○中村（裕）委員　あべ副大臣から力強い答弁をいただきました。今後の取組に期待をして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○田野瀬委員長　次に、小寺裕雄君。

○小寺委員　自由民主党の小寺裕雄でございます。 　昨年の秋から文科に移らせていただきまして、初めて質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 　実は、私は、滋賀県の東近江市というところの生まれ育ちでございます。東近江市というと、実は、昨年の十月の首長会議で、私の地元の市長の発言によって、不登校の問題、そしてフリースクールの問題が一躍全国的に脚光を浴びることになりました。 　実は、私も既に子育てを卒業してしばらくたつわけでありますけれども、自分自身ではそうした学校の問題についてある程度理解をしているつもりではありましたが、改めて、そうした問題がクローズアップされたことによって、不登校の実態であったり、またフリースクールに対する認識というものを勉強する機会をいただいたというふうに考えております。 　そこで、今回は、不登校の問題について幾つか質問をさせていただきたいと思います。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、不登校の定義についてのお尋ねでございますが、文部科学省が実施をしている児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして定義が設けられておりまして、一年間に三十日以上欠席した長期欠席者数のうち、病気、経済的な理由等を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、登校しないあるいはしたくともできない者を不登校児童生徒数として把握をしてきたところでございます。 　現状でございますが、不登校の子供の数については長らく十万人から十五万人の間を行ったり来たりしていたわけでございますが、令和四年度の調査結果では、小中学校の不登校児童生徒数が二十九万九千四十八人となり、十年連続で増加している状況となっておりますが、とりわけ令和二年度からの二年間で約十万人の増加ということになっております。 　不登校の要因につ

○小寺委員　ありがとうございます。 　いろいろ分析していただいてはいるとはいうものの、私が聞いた限りでは、よく分からないのではないかなというふうに正直思います。本当に分かったら、これは食い止めることも減少させることもできたのではないかと思います。 　このような状況にある現下の不登校の状況に対して、何と、永岡前文部科学大臣の下、昨年の三月に、誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策、いわゆるＣＯＣＯＬＯプランが策定されたわけであります。ずっと拝見して、危機的なこの現状に対してしっかりと対応できている画期的なプランであるというふうに私自身は高く評価をさせていただいております。 　そこで、この昨年策定された不登校対策、いわゆるＣＯＣＯＬＯプランというのはどういったものなのか、これは説明し出すと多分相当長いことかかるので、できるだけ分かりやすく簡単に御説明いただきたいと思います。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御紹介がありましたとおり、永岡大臣の下、昨年三月に取りまとめたＣＯＣＯＬＯプランでは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保すること、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援すること、学校の風土の見える化を通じて、学校をみんなが安心して学べる場所にすることを柱といたしまして、不登校により学びにつながることができない子供たちをゼロにするということを目的として策定したものでございまして、令和五年度の補正予算で更に前倒し実施をしているところでございます。 　以上です。

○小寺委員　ありがとうございます。 　ざっと不登校の児童生徒さんは三十万人おられて、私の記憶が確かであれば、いわゆる今まででいうところの、教育支援センターであったり特例校であったりスペシャルサポートチームで校内で支援を受けている方々以外に、手の届かない方が約四割。ですから、十二万人近くは結局そうした公的機関の支援を受けておられない。そのうちのたしか半数近くが、実はもう全く、九十日以上休んでいるにもかかわらず、ほったらかしみたいな状況になっているというふうに承知しています。 　ですから、六割を超える、いわゆる手の届かない四割の方々を本当にどうしていくのかといったところの危機感が相当あって、このＣＯＣＯＬＯプランができたものだというふうに思います。 　これまでの不登校対策というのは、教育委員会等を中心に、新たに不登校特例校をつくって、学びの多様化学校ということで全国に三百校を目指して、今

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　フリースクール、これは読んで名のごとくというふうに考えておりまして、その規模や活動内容が様々でございまして、私立学校とは異なり、法的規制や行政上の指導監督に服することなく、民間主体として自由に設置、運営されているものと承知しております。 　不登校児童生徒の支援に当たっては、まずは公の機関である教育委員会が主体となり、学校内外の学習の場を整備することが重要と考えておりますが、子供の状況によっては、こうしたフリースクール等の民間団体等と連携しながら、相談、指導、支援体制の強化等を図っていくことが必要と考えております。 　以上です。

○小寺委員　ありがとうございます。 　そういうぐらいのお答えやと、なかなか、自治体からすると若干不安も残るのかなという気がするわけですけれども、自治体は何もフリースクールのことを否定しているわけでも何でもありません、そうしたそれぞれの市町の不登校の子供たちの状況を考えたときに、フリースクールにも一定の役割を果たしていただかなければならないということは承知しているわけであります。 　ところが、フリースクールはいわゆる民間機関ということで、保護者の負担もなかなか必要というふうに承知しています。義務教育課程に子供を預けていても一定のお金が必要なことは誰でも分かることですけれども、フリースクールへ通わせている保護者の負担は大体、平均で三万三千円ぐらい、大体三万円から五万円ぐらいの幅のところが多いというふうに聞いておりますけれども、年間四十万から五十万となります。 　そこでお尋ねしますが、フリ