文部科学委員会

○永岡国務大臣　お答えいたします。 　憲法第二十六条の第二項や学校教育法の第十七条等におきましては、学齢の児童生徒の保護者に対しまして、その保護をする子を小中学校などに就学させる義務というものは課しております。 　このことに関しまして、不登校の児童生徒がフリースクール等の民間施設に通うことにつきましては、不登校児童生徒の心理的要因などで学校に行けないことという事情に鑑みまして、子供を学校に出席させないことについて保護者に正当な事由がある状況だと考えております。

○堀場委員　フリースクールに行って勉強していただくというのはいいんですけれども、計画的な学習プログラムと、在籍校で置いている、年間学習指導計画というのを立てていると思いますが、そういったものとの関係性というのはどうでしょうか。

○永岡国務大臣　お答えいたします。 　不登校の児童生徒の中には、学校に行きたくとも行くことができない者もおります。こうした不登校児童生徒が学校外の施設において相談、指導を受けるということによりまして教育の機会を確保することは大変重要であると考えております。 　この考え方の下、従前より、学校外の公的機関ですとか民間施設におけます学習の計画や内容が、その学校の教育課程に照らし適切と判断されるなどの一定の要件を満たした場合は、これは校長先生が指導要録上の出席扱いとすることができることとしております。 　引き続きまして、個々の状況に応じた多様な学びの場の確保、これを民間団体とともに連携しながら推進してまいりたいと考えております。

○堀場委員　フリースクールのいいところは、子供たちの特性に合わせた、やりたいことができるというところなんだろうなと思うんですけれども、これは学校長が出席を判断するわけですよね。教育委員会は、このフリースクールならいいですよと言って決めてくれればいいですけれども、そうしてくれるわけでもなく、新たなものがいっぱい出てきて、これは学校長が実際に会ってミーティングを重ねればいいですよみたいな、何か本当に現場任せな状態なんですよね。でも、学びを保障していくということは、やはり私たちはもう少し責任を持って考えなければならないんじゃないかなというふうに思っているんです。 　だから、何でもかんでもフリースクールはオーケーですよと言うことが本当にできるのかなというのが私の疑問なんです。いいと思っているんです。必要だと思っているんです。すごく頑張ってくださっているところもあるし、すばらしいところもある、それ

○永岡国務大臣　堀場委員おっしゃいますように、フリースクールと一くくりにしても、学校の校長先生が、いいね、悪いねと言える、その基準というものは必要かと思います。 　不登校児童生徒がフリースクールなども含みます学校以外の多様な場におきまして社会的に自立に向けた学習等に取り組む機会というのを確保することは、本当に重要なんですね。 　そのために、学校ですとか教育委員会がフリースクール等の民間施設との連携を図る際に参考となるガイドラインなどの作成、周知を今行っているところでございます。具体的には、相談、支援スタッフについてでございますが、児童生徒の教育に深い理解を有し、不登校児童生徒への支援について知識経験を持っていること、また、心理学や精神医学等、それを行うにふさわしい専門的知識と経験を備えていることなどを記載しているところです。 　なお、お尋ねの、学校以外の様々な場面で従事をしているボラ

○堀場委員　別に、人数が分からないからどうのこうのというわけじゃないんですけれども、私の思いは、私たちは、私たちというか、私は、教員免許を取ったときには本当に超氷河期ですから、特に社会科の免許というのは、高校の地歴、公民とかというのは枠が全然空いていなかったんですね。先生になりたいなと思ってもなれない時代だった状態なので。 　ただ、私たちの友達はかなり教員免許を持っていますから、この四十代の世代、私は四十四ですが、常に氷河期の世代だった人というのは、教員免許を持っているけれども活用していない人がたくさんいるんですね。でも、できなかった。だって、更新制度ができちゃって、更新なんて知らないからみんな失効しちゃっているし、それをまた一からやるためには何十万もお金をかけてまた取り戻さなきゃいけないしという、それじゃいいかなという人はたくさんいますよねというところなんですよね。 　だから、そのボ

○永岡国務大臣　不登校児童生徒が自宅などにおいてＩＣＴ等を活用して学習活動を行うということは、社会的自立を目指す上で重要であります。 　また、文部科学省では、一定の要件の下で、校長の判断で指導要録上の出席扱いとできるということにしているわけでございます。 　一方で、自宅におけますＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとすることによりまして、不登校が必要な程度を超えて長期にわたってしまって、その助長をしてしまう、そういうことにつきまして留意をする必要があると考えております。 　個々の児童生徒の状況を踏まえつつ、学校外の公的機関ですとか民間施設などでの相談、指導を受けることができるように、段階的に調整していくことも重要だと思っております。 　文部科学省としては、引き続きまして、不登校児童生徒の社会的自立を目指して、個々の状況に応じた多様な支援というものを進めていきたいと思っております。

○堀場委員　ここまで、不登校の子供たちの学びという視点でやらせていただきました。その前は、一斉指導になじまない子供ということなんですけれども。ここまで来て、やはり学校に先生というのはもっと必要だなと思っていただけないかなということなんですね。 　じゃ、対面指導、行きますといって、学校の先生が行くのは授業時間ですかということなんです。小学校の先生は、今配置基準について考えているんですけれども、配置基準の最初の基となるこま数というのは、大体平均二十四こまです。二十四こまというのは、今、週休二日ですから、月、火、木、金と五こまやって、大体水曜日が四こまかなというので二十四じゃないですか。どこのタイミングで行くんですかということなんですよね。そうすると、じゃ、授業が終わってから行く、これは明らかに勤務時間を超えてしまいますよねということを言っているわけですよね。 　じゃ、やはりそういう専門的な

○永岡国務大臣　本日は、いろいろと教師の処遇改善につきまして御質問いただきました。 　教師の処遇を定めた給特法の在り方、こういうものも、変えないじゃないかという質問はあるんですけれども、変えるとか変えないとかは今言えないわけでございますので、そこは御理解をいただければと思いますけれども、給特法の在り方も含めて、具体的には今後検討していくべき課題、そういう認識はあるんです。勤務実態調査の速報値を踏まえまして、同じ答えで申し訳ないんですが、有識者等から構成されます調査研究会において整理をされた論点を基に、中教審における検討、速やかに着手をするということになります。 　このため、中教審に対しては、来週、質の高い教師の確保のための環境整備について諮問いたしまして、総合的に検討していただくということにしております。 　そして、やはりいろいろと、この問題について、大変御意見、様々おありでございま

○堀場委員　来年の春って、結構もう皆さん卒業してくださって、どんどん子供というのは成長すると思うんですね。 　ちょっと他のところで恐縮なんですけれども、デジタル庁で質疑したときは、大臣は、三年だったものを二年にしました、そして、できるところからどんどんやって、もう終わっているものもありますというような答弁を頂戴したんですよね。わあ、やはり速いな、やはりデジタルというものは加速化なんだみたいな強い思いを聞いたところで、教育はもっと速くないと、子供はどんどん成長しちゃうわけですよね。 　何人先生が倒れて、何人先生が辞めたらこれは変わるのかというのを、私は、仲間だった人も、何度もお休みをして、やっと、子供がやはり好きだからと復帰して、でもお休みしてということを繰り返しているのに、どうして変えていただけないのかな。どうしてこれにこれだけの時間がかかるのかな。大分前から、先生たちが過労でしんどい