文部科学委員会

○宮本（岳）委員　いや、不適切だとおっしゃるけれども、その中身、私は、教育の中身、教育の専門職として考えた上でやってこられたことだと思います。 　例えば、ローマ字を、指導要領どおり三年でなく、四年で扱っている。聞きますと、やはりこれは子音と母音という抽象的概念が理解できる学年で扱うことがふさわしい、そういうことも長年の実践の中でつかみ取って、四年生で扱うことにしているというふうにお聞きしました。書写で毛筆を使っていないのは、準備や片づけの時間への配慮や多様な家庭の条件も考慮して、筆ペンで対応していたということでした。 　指導要領を無視してやっていたんじゃなくて、指導要領を参考にした上で創意工夫しているだけのことだというふうに思います。 　そもそも、七生養護学校事件の確定判決は、二〇一一年九月十六日の東京高裁判決でありますが、そこでは、学習指導要領について、「学習指導要領に記述されてい

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生が御指摘ございました十月十日、奈良教育大学の学長から、それまでの事案の経緯あるいは今後の対応方針について御説明をいただいたところでございます。 　その際、文部科学省の方からは、教育課程のこととともに、人事交流については、あくまで一般的な例として、他の国立大学法人でも多くなされている附属学校における人事交流について言及したものでございまして、大学に対して具体的な指示をしたものではございません。

○宮本（岳）委員　そうですかね。この十日の面談を機に、厳しい追調査、法令違反を取り締まるかのような厳しいものに変わっていったと聞いております。そして、前代未聞の強制出向自体、文部科学省が圧力をかけて行わせようとしているのではないかという疑念が残ります。 　確認しますけれども、出向や交流人事については、任命権者、この場合、大学法人の判断で決めることであって、文部科学省から命じたり指示したりする、そういう権限はありませんね。

○望月政府参考人　大学の責任と判断によりまして実施されるものでございます。

○宮本（岳）委員　大学法人の人事については国が命じたり指示できないことは確認いたしました。 　ところが、冒頭に紹介した、保護者の皆さんの署名の呼びかけを読みますと、学長先生から、文部科学省は法令違反をした教員が次年度も附小の教育を続けるのを避けて全員入れ替えるべきという見解だと伺いましたと書かれております。 　しかし、大学の報告書には、法令違反をしたなどとは、大学の報告書自身には書いていないわけですね。 　文科省は大学に、教員を全員入れ替えるべきだと迫ったんですか。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　そのような事実はございません。 　また、先ほどから繰り返し申し上げましたけれども、人事交流につきまして、一般的に、どこの学校法人、国立大学法人とそれから地方が連携をして人事交流を行っている、そういう例を捉えまして、閉鎖性を打破するという観点から、一般的に、人事交流を行ってはどうかということを申し上げましたけれども、先生御指摘のように全ての教員を入れ替えてはどうかというようなことをこちらから具体的に申し上げたことはございません。

○宮本（岳）委員　では、学長がうそをついたということになりますね。 　私が聞くところによると、保護者は、学長からしっかり、全入替えは文科省の見解だと聞いております。それだけではありません。先生たちも、この一月の三十一日、学長同席の場で三木副学長から、自民党の文科部会で議案に上がり、かなりの御意見、批判を受けた、文科に、まさかこのメンバーでこの四月を迎えるのではないでしょうねと言われた、文科省の上層部から全員替えろと言われて、それでは運営ができないということで何回も折衝した結果、こういうことになってしまったと説明されたと私に証言をいたしました。この証言は極めてリアルで、記録もあります。言い逃れはできません。 　文科省が大学の望まない全員出向を強要したのが真相ではありませんか。政治的圧力で、文科省は違法に大学の人事に全入替えの圧力をかけたことは私は明白であり、この罪は本当に重いと思います。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　漸進的に無償化に向けて取組をしていくというふうに理解しております。

○宮本（岳）委員　そうです。段階的、漸進的に向かっていく。しかし、終着地点は、ゴールは全ての学生の学費が高等教育に至るまで無償にならなければならない、これが国際人権Ａ規約十三条二項（ｃ）の精神でありますから、終着駅は一緒なんです。同じなんですね。 　無償教育の漸進的な導入により拘束され、その実現に日本は責任を負っているということでありまして、この項目には、能力に応じ、全ての者に対し均等に機会が与えられるものと書かれておりますし、十三条一項には、教育についての全ての者の権利を認めると定められております。全ての者、学びたいと思うあらゆる人に分け隔てなく人権としての学ぶ権利を保障することがこの条約の精神なんですね。一部の者だけでよいというものではありません。 　政府は現在、新制度を進めていると言いますが、全学生の僅か一割、昨年十二月二十二日に閣議決定されたこども未来戦略において、高等教育費の

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　その部分については、令和七年度からの取組はそうでございますが、その前段階として、従来型の貸与型奨学金に加え、令和二年度から給付型と授業料減免を組み合わせた新制度などを導入しておりますし、令和六年度からの改善もございますので、午前中の質疑でもお答え申し上げたように、今後、まず令和六年度から改善する部分と、今委員御指摘の令和七年度から改善する部分、ここが第二弾ですけれども、さらに、これらの実績を踏まえて、更にその先、第三弾、何ができるかということも、これから政府全体の中で議論してまいりたいと思っております。