文部科学委員会

○宮本（岳）委員　第三弾はこれから議論していきたい、でも、現状は私の言ったとおりだ、そう答えていただいたらいいんですけれどもね。 　子供を三人以上扶養していることが前提なんですね。つまり、少子化対策、それも三人の子供を持つことを奨励する政策、こういうことですか。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　三人以上の子供を持つことを奨励するということではございませんで、これは、家庭単位で、世帯単位で見た場合に、教育費の負担が非常にかかるという、アンケート結果からも明らかでございますので、扶養する子供が三人以上の場合にこれを支援するという、まずは令和七年度から漸進的に進めているところでございます。

○宮本（岳）委員　だから、私の言うとおりなわけですよ。今おっしゃったようなことは、これから漸進的に検討していくというだけの話なんですね。 　これは、私は非常に矛盾のある制度になってしまうと。全学生を救う政策ではなく、子供二人以下の世帯と三人以上の世帯にくっきりと差をつけることによって政策誘導しようということになるんですね。 　しかし、終着駅は、全ての学生が無償にならないと駄目なんですよ。終着駅はみんな無償と言っているのに、何でこういう政策誘導に使うのか。私は、これは国際人権規約の精神を踏み破ったものだと言わざるを得ません。 　次に、奨学金の成績要件について、給付型の。 　これも、この間、学生から話があったんです。成績要件が設けられておりまして、そして、警告を受けると、警告を受けて、連続して警告を受けた場合は支援が打ち切られる、打ち切られたらもう大学に通えなくなるという学生の声があり

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＰＡ下位四分の一でございますので、これは相対評価ということになると。

○宮本（岳）委員　相対評価なんですよ。これは、自身がどんなに頑張ろうと、周りが頑張ったら下位四分の一に入ってしまう可能性があるんですね。成績要件で警告を受けた、次受けると支援が打ち切られる。しかし、どんなに頑張ったって、みんな頑張ったら下位四分の一に入っちゃうんですよ。 　こんな理不尽な制度はないですよ。せめて絶対評価にすべきじゃないですか。それとも、自分が頑張っていても、周りが頑張って、相対評価から外れていきそうになったら、人の勉強の邪魔をするんですか。そんなばかな話ないじゃないですか。 　私は、本当に制度に大きなゆがみがあると。この後、資料を使っての展開がやりにくいんですけれども、なぜこんな成績要件、しかも今度は厳しくするという話が出ておりまして、そうです。その厳しくするというのは、最初はなかったんですよ。突如として、こども未来戦略に入れられたんです、昨年の十二月二十二日に。それは

○盛山国務大臣　目指すところは、人権規約ということで、同じだと思いますが、山へ登る道もいろいろな道があろうかと思います。それで、我々は、財源の制約、こういったことも含めて、何ができるかということで、今、局長その他が御説明したような、そういうようなことを順次やっているわけでございますので、今後とも高等教育の負担軽減に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えています。

○宮本（岳）委員　海に潜るようなことのないように、頑張ってください。 　終わります。

○田野瀬委員長　次に、西岡秀子君。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　令和六年能登半島地震によって、多くの貴い命が失われました。心からまず御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　また、石川県、新潟県、富山県を中心に学校現場にも大きな被害がありまして、子供たちへの影響や、また、学校教育施設への影響が発生をいたしました。被災三県におきましては、国公立、私立とも、例えば窓ガラスが割れる被害から校舎や設備の被害まで、様々な被害が発生をいたしております。 　盛山大臣も被災地に入りまして、学校現場を視察され、様々な現場のお声を聞き、支援の方針を示されてまいりましたし、文科省の職員の皆様も現地に入られて、被災地児童生徒の支援に当たって、様々な御対応をしていただいております。 　時期的にも、入試、入学試験とも重なりまして、受験生も

○盛山国務大臣　今般の能登半島地震でございますけれども、私も一月とそして先日、三月九日に被災地を視察し、厳しい状況の中にある中で、子供たちの学びを継続するために御尽力いただいている関係者の方々から、率直な声、切実な声を直接お伺いしたところでございます。 　また、実際の学校現場を拝見いたしましても、現在、石川県内の全ての学校が始業するようになりましたが、近隣の学校の教室を間借りしてでの授業ですとか、オンラインの学習を併用するなど、本格的な再開というのにはまだまだ遠い状態であろうかと思います。 　これまで文部科学省では、学校の本格的な再開に向けまして、学校施設の早期復旧を図りつつ、児童生徒の環境に応じた学びの継続を図るために、教職員や心のケアのためのスクールカウンセラーの派遣支援、教科書の無償給与への支援や一人一台端末の無償貸与、スクールバスによる通学支援など、様々な支援を行ってまいりまし