文部科学委員会

○西岡委員　是非、文部科学大臣としてのリーダーシップを持ったリカレント教育の在り方、体制整備に御尽力をいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 　もう時間が残り少なくなっているんですけれども、公立学校の施設の整備の中で、今日お配りをさせていただいておりますけれども、防災、減災の取組について、避難所としての防災力強化も学校に求められる中で、学校のほかの普通教室等の整備は進んでいるんですけれども、学校体育館への空調設置率が全国的に大変低いままの状況でございます。災害の頻発化、激甚化に加えて、近年の熱中症による児童生徒の緊急搬送の事例が多発していることを考えると、学校体育館施設への早急な設置への取組が必要であると思います。 　私の地元長崎県においても、まだまだ設置率、大変低いパーセントでございますけれども、やはり費用面の課題が大きいということを聞いております。その中で、様々な

○笠原政府参考人　先生から、学校施設の空調設備の設置についてお尋ねがございました。 　学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域の避難所としての役割を果たすことから、体育館等における空調設備の設置は重要な課題であるというふうに認識してございます。 　体育館の空調設備の設置の状況でございますけれども、まず目標といたしましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきまして、中長期の目標として、令和十七年度までに九五％、当面の令和七年度までに三五％という目標を掲げてございます。 　しかしながら、先生御指摘のとおり、公立小中学校の体育館等の空調設置の状況は、令和四年九月一日現在におきまして一一・九％となってございます。そのため、五か年加速化対策の期間であります令和七年度までの間に、体育館への空調設備の新設につきましては、断熱性の確保を前提に、国庫補助率を

○西岡委員　やはり、十七年までにということでございますけれども、大変喫緊の課題であるというふうに思いますので、財政措置も含めて、要件についても是非、地方自治体が進めて設置していける方向を文科省としても示していただきますことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田野瀬委員長　次に、浮島智子君。

○浮島委員　公明党の浮島智子です。 　本日最後の質疑者となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず冒頭、一月一日に起きてしまった能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りさせていただくとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。 　また、大臣には冒頭、心から御礼を申し上げさせていただきたいと思います。 　と申しますのは、一月一日、地震が起きてしまった後、そして二日、私の携帯に学生から電話がたくさん入りました。大学入学共通テストを受けるのに、受けられないかもしれない、ここに命を懸けて勉強してきた、どうしたらいいんだろうと、泣きながらの電話でした。そのお言葉を大臣に、二日の日にお届けをさせていただき、どうか大臣から、子供たちが安心できるようにメッセージを早急に出していただきたいとお願いをさせていただき、大臣の方からは、

○盛山国務大臣　教師になった者に対する奨学金の返還支援につきましては、現在、御案内かと思いますが、中央教育審議会において御議論いただいているところでございます。 　その上で、御議論いただいている内容を踏まえれば、優れた教師人材の確保という観点から、現行の大学院生を対象とした返還免除制度を活用し、教職大学院生を対象に、教師の職に就いた者への返還免除を実施することで、大学院レベルの高度な学習にいざない、教師の指導の質向上と高度専門職としての社会的地位の向上を図っていくことが考えられます。これにより、安定的な教師志願者の確保につながっていくことが期待されます。 　また、多様な専門人材を確保する観点から、教職大学院以外でも、教職志向の高い大学院生を返還免除の対象に含めていくことも検討すべきと考えます。 　より具体的な制度設計も含め、中央教育審議会において優れた教師人材の確保に関する取組の方向

○浮島委員　今、中教審で議論中という言葉もありましたけれども、本件は、この政策の効果を疑うお声とか、なぜ教師だけなのという声もあることも承知しております。でも、教師は、その数の多さと求められる人材の高潔さから、歴史的に見ても、その人材確保に常に時の政府また自治体は苦労してきており、給費制や奨学金返還免除などの、教師を重視する象徴的な政策をずっと取ってきたところでもあります。そのような政策がない今のような状況は、むしろ二十世紀までにはありませんでした。 　防衛省や厚労省においても、自衛官又は介護福祉士のために給費制や奨学金返還免除などの様々な施策を取っており、教師不足が深刻化し、人材確保の競争が更に激化する今ではありますけれども、文科省は堂々と、もっとしっかりと主張すべきだと私は思っております。是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。学部卒業後に教職を選んだ教師を含めた形での導入を、

○盛山国務大臣　今、浮島先生から御指摘あったとおり、現在、日本学生支援機構の奨学金の対象は、日本国籍の方に加えて、永住者や日本人の配偶者等などとしているところです。 　この対象者につきまして、御党からいただいた御提言も踏まえて拡大を検討いたしました。令和六年の四月から、日本の小学校から高校までを卒業し、大学等の卒業後も日本で就労して定着する意思があるなど、一定の要件を満たす家族滞在の学生等を加えることといたしております。令和六年度からは、これらの要件を満たす学生等は、日本国籍の学生等と同じように、各大学や高校等において実施される奨学金の採用に申し込むことで支援を受けられますので、各大学の窓口や高校の先生などに御相談をいただければと思います。 　文部科学省としても、制度の対象となる在留資格等について周知に取り組むこととしており、引き続き、経済的に困難を抱える学生等の支援に努めてまいります

○浮島委員　我が党の提言を踏まえてということで、この令和六年四月から一定の要件を満たすこととしてくださったことは大きな第一歩でありますので、本当にありがとうございます。しっかりとこれを周知徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、能登半島地震による被災に対する支援、特に文化財、これに関する復興支援についてお聞きしたいと思います。 　言うまでもなく、北陸、特に石川県は、文化、文化財が多数存在する、日本の文化の都であります。 　例えば、重要無形文化財認定保持者、いわゆる人間国宝の方々は、きゅう漆、釉裏金彩など分野にわたって九名おられ、全国の最多です。また、重要伝統的建造群保存地区というのも、輪島市、加賀市など八区で、これも全国最多となっております。また、ブエノスアイレスで日本のオリパラが招致が決まったときに私の方から発案をさせていただいた日本遺産、これも、北

○合田政府参考人　お答え申し上げます。手短に、端的にお答え申し上げたいと存じます。 　本日時点で文化庁として把握している情報では、被災各県において合計三百九十七件の文化財、百二十五件の文化施設に被害があると承知をいたしてございます。 　文化財につきましては、文化庁の専門職員等の現地調査、これを直ちに行いまして、被害状況の早急な把握と緊急的な保全に取り組んでございます。 　課題でございますが、文化財所有者等の災害復旧に向けた費用負担と創造的な復興に向けた対応が課題でございまして、引き続き、技術的、財政的支援をしっかり行ってまいりたいと存じます。そのうち、重要無形文化財、輪島塗を含む輪島の漆芸技術につきましては、被災前におきましても、これらの保存ということについて私ども支援を行っていたところでございます。 　文化庁としては、今回の震災によって御指摘のとおり伝承者養成のための活動が途絶え