文部科学委員会

○西岡委員　今、大臣からお取組についてお話をしていただきましたけれども、自治体において今、仮設校舎を建てるということも進んでいる、そういうことも進んでいくというふうにお聞きをいたしておりますけれども、学びの環境、子供たちのまた心のケアを含めて、今回の震災によって、お友達と離れ離れになったり、また、日頃遊んでいた場所で遊べなくなったり、子供たちが一堂に集う機会がなかなか少なくなったりというような日々を過ごしてきているので、しっかり子供の心のケアについても、先ほど大臣からおっしゃったような様々な対策を取っていただいているというふうに思いますけれども、引き続きのお取組を是非お願い申し上げたいと思います。 　また、三月十一日は、東日本大震災から十三年目を迎えました。改めて、お亡くなりになった皆様に心から哀悼の誠をささげ、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　また、学校現場においても、東日本

○望月政府参考人　西岡先生御指摘のとおり、令和四年三月に閣議決定をされました第三次学校安全の推進に関する計画では、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育、防災訓練の実施を推進することとしてございます。 　このため、各学校で地域の災害リスク等を踏まえた実践的な防災教育また避難訓練ができるように、昨年、学校安全ポータルサイトにおきまして、教員向けの指導のための参考資料「実践的な防災教育の手引き」の小学校編を公開いたしました。そして、中学校編、高等学校編については、今年、もうすぐ公開する予定でございます。 　これらの資料では、震災の教訓を生かした被災地における実践もるる紹介してございまして、各学校で実践的な防災教育を推進する参考としてもらいたいというふうに考えてございます。 　文部科学省といたしましては、全国の学校で実践的な防災教育が実施できるよう、今後も指導参考資料の作成あるいは周知

○西岡委員　今、お取組が進んでいるということで御説明がありましたけれども、この防災教育は、やはり、自分自身が住んでいる地域で過去どんな災害が起きたのか、どういう災害がその地域で起こりやすいのかということも含めて防災対策に取り組んでいくというのが大変重要だと思っておりますので、引き続いてしっかりそのお取組を続けていただきたいということと、被災された方から体験に基づいた話を聞く機会というのも大変重要だと思っておりますので、その機会も含めたお取組を是非、防災教育の充実強化をお願いをいたしたいと思いますし、先ほども申し上げましたように、やはり幼い頃からの教育というものが大切でございますので、幼保段階からの体系的な防災教育というものに是非お取り組みをいただきたいということを申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、大臣所信においても、公教育の再生が極めて重要であり、その充実発展に欠かせない

○盛山国務大臣　教師は、学校教育の充実発展に欠かせない存在であります。教師に優れた人材を確保するため、教師の処遇改善は重要な課題であると認識しております。 　昨年の四月には、中央教育審議会における円滑な検討に資するよう、あらかじめ有識者等から構成される調査研究会におきまして、給与や勤務制度、働き方改革、教職員定数、支援スタッフの在り方など、多岐にわたる論点が整理されたところでございます。 　また、その後、骨太方針二〇二三においても、崇高な使命と高度な専門性、裁量性を有する専門職である教職の特殊性や人材確保法の趣旨等を踏まえ、具体的な制度設計を進め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されております。 　これらを踏まえ、現在、中央教育審議会において、教師の処遇改善の在り方を含め、教師を取り巻く環境整備について総合的に御検討をしていただいているところでございます。 　文部科学省とし

○西岡委員　先ほどから議論があっておりますやはり給特法、これを抜本的に改正していくということが大変喫緊の重要な課題であると考えております。給特法は、超過勤務訴訟を受けまして、設立当初は教育職員の待遇改善のための第一歩の法律として制定されたものでございますけれども、半世紀を経て、抜本的な見直しをしないままに現在に至っているために、今の状況にそぐわない内容となっております。 　この抜本的な取組、抜本的な改革、改正こそ重要な課題だと思っておりますけれども、改正へ向けた盛山大臣のお考えをお伺いをいたします。

○盛山国務大臣　先ほども申し上げたところでございますけれども、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めることが必要であります。 　そのため、まず令和六年度予算案では、小学校高学年の教科担任制の一年前倒しでの実施など、教職員定数の改善、教員業務支援員の全ての小中学校への配置などに必要な経費を計上しているところでございます。 　今御指摘の給特法につきましては、その在り方も含め、具体的に検討すべき課題であるというふうに我々も認識しております。 　現在、中央教育審議会において総合的に御検討いただいているところでございますので、文部科学省としては、引き続き、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境の整備に取り組みたいと考えております。

○西岡委員　一方で、先ほど、午前中に中村委員の方からも御指摘があったんですけれども、いわゆる人材確保法、この法律が給特法が成立した後に成立をいたしまして、まさに法律の名前のとおり、教員の給与を一般の公務員より優遇することを定めて、優れた人材を教育界に確保して、義務教育の維持向上を目指す法律でございます。 　当初は、人材確保法に基づいて七・二六％の教師給与の優遇分が定められまして、実際に、昭和四十八年度から昭和五十三年度については、計画的改善によって合計二五％の予算措置が取られておりました。しかし、その後、二〇〇五年十二月の行政改革の基本方針の閣議決定によって、廃止も含めた見直しも行うということまで明記をされた後、二〇〇六年の行革推進法が施行されたことによりまして、七月に、小泉政権の三位一体の改革の下で、人確法に基づく教員給与の優遇分の取扱いについて、当面の措置として、優遇分については縮減

○盛山国務大臣　西岡委員のお父上でいらっしゃいます西岡武夫先生の御尽力で、昭和四十九年に人材確保法ができたというふうに承知しておりまして、この法律は、教師の給与を一般の公務員よりも優遇することによって、教師に優れた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上を図ることを目的としているというものでございますが、今、西岡委員から御指摘がありました当時、現状では、給与の優遇分につきましては、法制定当時に比べて減少しているということは我々も認識しているところでございます。 　骨太二〇二三におきましては、崇高な使命と高度な専門性、裁量性を有する専門職である教職の特殊性や人材確保法の趣旨等を踏まえ、教職調整額の水準や新たな手当の創設を含めた各種手当の見直しなど、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されております。 　そして、現在の中教審の議論におきましても、複数の

○西岡委員　今大臣からも御答弁いただきましたけれども、二〇〇六年の骨太の方針、実は、この方針の中では、人材立国の実現というものが掲げられながら、一方で、行革のターゲットとしてこの優遇分が削減をされたという経緯がございます。このことは質問は大臣にいたさないんですけれども、同時に、義務教育費の国庫負担金の国負担分が二分の一から三分の一になったのもこのときでございます。これは財源移譲とともに地方に移管されたわけでございますけれども、このことも含めて今の教育の状況になっている、私はこのことも大きな原因の一つであるということも考えておりますので、この負担金の在り方についてもしっかりまた議論をしていきたいというふうに思います。 　また、人確法の実効的な運用についても、やはり今こそこの人確法の理念が必要だというふうに思いますので、大臣としても積極的に、またリーダーシップを持って是非お取り組みをいただく

○盛山国務大臣　文部科学省におきましては、これまで、リカレント教育の推進に向けて、デジタル、グリーンなどの成長分野を始めとする社会人向け教育プログラムを開発する大学等への支援、厚生労働省の教育訓練給付制度との連携を通じた費用負担の軽減、放送などを活用し、学びたい人がいつでもどこでも学べる放送大学の振興などを実施してまいりました。 　また、全国の大学、専門学校等におけるリカレント教育プログラムなどが一覧できるポータルサイトでございますマナパス、こういったものを開設し、受講内容や費用、通学の要否等、国民の皆さんが望む教育プログラムを選びやすくする取組を充実しております。 　現在、社会人が学ぶ上での課題として、時間や費用の捻出、学んだことに対する適切な評価などが挙げられております。そのため、今後は、誰もが自らの関心に応じて学べる学習機会の提供や情報の充実に努めるとともに、これらの課題の観点も