文部科学委員会

○柚木委員　では、具体で一問だけ。 　まさに今、最後のところで、私もちょっと拝見をしてみました、宏池会の今回の不記載となっている収支報告書ですね。そして、これ、直近の、私の持っている手元にあるもの、大臣も多分調べられているでしょうから、令和三年度で、東京プリンスホテル、七月八日、約一億四千九百六十六万円ですね、この収入が計上されています。 　同じそのときの自由民主党兵庫県第一選挙区支部の収支報告書には、これはこうなっているんですね。私もちょっと教えてほしいんですけれども、令和三年十二月二十一日付で二回に分けているんですね、百万円と八万円がそれぞれ、宏池会からまさに大臣の選挙区支部にこれは寄附をされている。 　ところが、私はちょっとここがよく分からないので教えてほしいんですけれども、この令和三年十二月二十一日、寄附が宏池会から大臣の選挙区支部にされている一日後に、五十五万円、これを盛山

○盛山国務大臣　通告がございませんでしたので、定かには、ちょっと今詳しくお答えすることはできませんが、私が心当たりがあるところで言うと、最初のものは、いわゆる餅代、氷代と言われる、派閥からの所属議員に対するものかと思われます。 　そして、最後の、五十五万円ですかね、これは我々が派閥を運営するために負担をするその会費というんですかね、経費ということではないかと思われます。

○柚木委員　なるほど。まさにノルマなのか、入金というか上納というか、五十五万円入金しているけれども、その倍ぐらいのお金が、餅代、氷代として合計百八万円が、上納の前の日なんですけれども、キックバックされている。 　どこから原資が出るんですかね。どこから原資が出るんですかね。そういうふうな見られ方を国民がまさにされている。疑念が、告発もされているわけですね、裏金づくり。 　まさか餅代、氷代に使われているとは思いたくありませんが、これ、明確に、ちょっと私、今後もこの委員会での質疑の中で確認させていただきますので、今の点についても是非精査をいただいて、次回以降の機会があるときに御答弁と、それから、委員会において、必要な、私またお求めしたことはきちっと委員会に報告いただくように、委員長、お願いします。

○田野瀬委員長　後刻、理事会にて協議をいたします。

○柚木委員　ちょっと時間がないので、法案をやった後に、残りの財産保全のところだけ時間があったらやりますので、よろしくお願いします。 　通告の法案の方に入ります。 　今回の法案も非常に、ちょうど先日も基金の在り方について見直す会議が開かれたところでありますが、非常に問題がある。私どもも、宇宙開発の様々な有効性、必要性、これについては賛同するところではありますが、だからといって、この物価高で、財政難の中で、本当に今のような、無駄を温存するような構造の中での基金の支出というのは容認できないわけでございます。 　これは通告しておりますが、今般、まず、ＪＡＸＡから民間事業者、大学等に対する助成金の交付については、宇宙技術戦略等を踏まえて行うものとされておりますが、これも年度内に策定ということですね。宇宙技術戦略として想定される、我が国がどのようなものを目指していくのか。 　特に、今日、資料に

○盛山国務大臣　宇宙技術戦略は、宇宙基本計画に基づき、我が国の勝ち筋を見据えながら、我が国が開発を進めるべき技術を見極めるため、内閣府を中心に関係府省が連携して策定を進めているものです。 　宇宙戦略基金は、この宇宙技術戦略を踏まえつつ、対象とするテーマを設定することとしております。その上で、本基金では、宇宙における関連市場の拡大、地球規模課題、社会課題の解決への貢献、知の探求活動の深化及び基盤技術力の強化を目標として事業を実施するものであり、この目標に照らしつつ、事業全体の成果指標を設定する予定です。 　また、事業全体に係る指標に加えて、個別のテーマに応じた目標等も検討する予定ですが、その際には、既存事業の事例も参考としてまいります。例えば、令和四年度補正予算で実施している中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲのフェーズ３では、宇宙分野のテーマを複数支援しており、文部科学省では、

○柚木委員　自民党の先生方の中にも、十年間で一兆円の基金にいろいろ関わっておられる先生もおられるので、そういう先生方には今の説明、なるほどということかもしれませんが。 　私、ちょっと次の項目に行きますが、まさに今般の総合経済対策において、民間企業、大学等、複数年度にわたる宇宙分野の先端技術開発、技術実証、商業化支援のために、宇宙戦略基金として最大十年間で一兆円、この規模の支援を行うとされていますが、その理由、そして今般の補正に含める緊要性、これは本当に納得できるものがあるのかどうなのか。 　今日、資料の九ページ目に、十年間で一兆円となると、ちょっと参考になるかと思ってつけたんですが、九ページ目ですね。防衛費倍増の五兆円があったら何ができるかということで、我々、これは本当に与野党を超えて今まさに取り組んでいる、例えば小中学校の給食無償化四千三百八十六億円、あるいは大学授業料の無償化も一兆

○盛山国務大臣　まず、御指摘の総額一兆円規模の支援につきましては、これまで内閣府を中心に、関係府省において、宇宙関係市場の拡大等を目指し、我が国の民間企業や大学等が主体となって進めるべき研究開発についての検討を積み重ねてきた結果として、今般の経済対策に記載されたものと承知しております。 　将来の成長分野として期待される宇宙分野において、例えば、米国のＮＡＳＡは年間数千億円といった規模を、欧州のＥＳＡは年間一千億円の規模を、民間企業や大学等が行う技術開発への支援として資金供給していると承知しております。 　こうした中、我が国が激化する宇宙開発競争に伍していくために、我が国の中核的宇宙開発機関であるＪＡＸＡの資金供給機能を抜本的に強化し、産学官の総力を結集する必要があります。 　また、宇宙分野とそのほかの、教育その他の分野においての優先順位というお問合せでございますけれども、学校給食費に

○柚木委員　多分最後の項目になると思いますが、まさに二十二日にデジタル行財政改革会議において、様々な有識者からこの基金の問題点、予算執行状況に応じて過剰な基金は国庫に返納、あるいはそういった検証結果を財務省の予算査定にも反映させるようなルール化、ちゃんとその期限を設けて成果目標を作って予算措置をしていく、その確認、検証作業、基準の設置、こういった議論がなされたと思うんですね。これから年度内じゃないんですよ、そういったものが本来はできた上で進めていくべき事業だと私は思うんですね。 　今回の基金ルールの見直しも踏まえて、今後どういった対応を文科省は二十二の基金に対して取っていくのか、明確な御答弁をお願いします。

○盛山国務大臣　今委員から御指摘がありましたとおり、先日、二十二日水曜日のデジタル行財政改革会議におきまして、河野大臣より秋の行政事業レビューの結果について報告があり、岸田総理より、今後、基金全体の点検、見直しを実施するよう御指示をいただいたところです。 　当省としては、これまでも行政事業レビューの枠組みの下、執行状況を継続的に把握し、基金シートにより公表するなど、適正化に取り組んできたところです。今回のデジタル行財政改革会議での総理の御指示を踏まえ、政府全体での取組に真摯に対応し、より一層基金の適切な運用に取り組んでまいります。