文部科学委員会

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　文化庁の調査によれば、法務省告示校では、非常勤教員の給与体系として、授業こま数によるものが多い傾向にございます。 　ちなみに、一般論ではございますけれども、例えば大学の非常勤講師でも授業こま数を基に給与計算されますことから、非常勤教員という形を取るのであれば、その給与は普通、授業こま数を基に計算されるものと考えられます。 　ただし、法務省告示校の非常勤の場合は単価が低いため給与が低くなっているということでございますので、やはり、日本語教師としての社会的地位を高めるということで、その専門性が適切に評価された処遇が受けられるようにしていくことが重要と考えられます。 　このため、本法案を契機に、日本語教師の必要性、専門性の社会的認知を高め、さらにその処遇につなげてまいりたい、このように考えております。

○吉川（元）委員　言葉を返すようで申し訳ないんですが、大学も確かにこま数で非常勤の講師はやられている、だからこれでいいんだという話ではないと思うんですよね。 　大学の非常勤の講師についても、本来、こま数で、単価を物すごく高く取っていればいいですよ、だけれども、こま数に応じて給料が支払われるというやり方が非常に不安定な雇用を生み出しますし、大学の方ね。そこでやっているから、こっちもこれでいいんだという話は、私はそれはそういうふうにはならないというふうに思いますし、しかも、今答弁にあったとおり、単価も非常に安いということであれば、これはやはり問題意識を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 　実際、法務省告示校の教員の年収、四百万円未満が七割になっている。これは、私も本委員会でも度々、ほかの委員も含め、取り上げられてきたというふうに思います。 　二〇二〇年三月の本委員会で、告

○青山政府参考人　お答え申し上げます。 　労働基準法第十五条では、使用者は、労働契約の締結に際しまして、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないこととされておりまして、就業の場所や始業、終業時刻といった事項については、御指摘の労働条件通知書といった書面の交付等の方法により明示しなければならないこととされております。

○吉川（元）委員　通知書が交付されていないということは、労基法違反なわけですよね。ただ、いまだにそういうものが散見されるという話を聞いております。これ以外にも、雇用契約書を交わさないだとか、就業規則が整備されていない、あるいは、翌日の授業準備の業務が超過勤務の対象にされていない、こういった事例が散見されております。 　ところが、法務省の日本語教育機関の告示基準、ここでは、教育課程については条件が細かく設定されておりますけれども、教員の働き方については、唯一、一週間の授業担当時間数を二十五単位以内とするとしかないわけです。 　今回、認定日本語学校の設置者に対して、公表、定期報告の義務が課され、文科大臣が段階的な是正措置を講ずることができる、こうした規定が盛り込まれております。 　この公表、報告事項は、内容については省令で定めるということになっておりますけれども、日本語教育の質保証のため

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　今般の法案では、認定日本語教育機関の教育活動を定期的に国が把握する観点から、各機関における日本語教育の実施状況、これについて毎年報告を求めることとしているわけでございます。 　そのため、例えば、入学者数、あと修了者数、そして日本語教育課程の活動内容等について報告を求めることを想定をしているところでございます。 　なお、あわせまして、本法案では、関係行政機関の長との協力について規定をしております。 　今後、労働法制上の問題がある事案を把握した場合には、関係する厚生労働省と情報共有するなどの連携を図りまして、必要な対応をしっかり取っていただくことになる、そう考えているところでございます。

○吉川（元）委員　是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　教育の質を担保していくために必要なことというのは、やはり、そこの教師の皆さんの処遇の改善、これは不可欠。処遇が低いままで質だけ上げろなんというのは、こんなのできるわけがないわけでありまして、是非その点を念頭に置いて、今後対応をお願いしたいというふうに思います。 　また、次は、現職教員の扱いについてですけれども、五年間の経過措置が設けられたというお話を聞いております。詳細については、今後、有識者会議等で、審議会になるのかな、議論されるというふうにも聞いております。 　この会議の場に、日本語学校の経営者だけではなくて、当事者である現場の教員、できれば常勤と非常勤、両者を含めるのが私はベストだというふうに考えますが、こうした、最低でもこれら現場の声が反映されるような仕組みにすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　今後、具体的な経過措置につきましては法案成立後に審議会の検討を経て決定してまいりますが、その際、パブリックコメントなどにおきまして、正規、非常勤を問わず、現職教員の方の御意見を聴取できるよう努めてまいりたいと考えております。

○吉川（元）委員　これから検討し、またパブコメ等ということですけれども、私は、審議会のメンバーの中に直接入っていただくのが一番いいと思います。というのは、やはり見方が、立場立場でそれぞれいろいろな見方があるというふうには思いますけれども、当事者でありますから、その人たちが審議会の中に入って、やはりきちんと今後の仕組みづくりについて参画をしていくというのは私は必要だというふうに思っております。 　パブコメでも既に指摘されておりますけれども、現職教員の年齢層、比較的高いのが実情だというふうに理解しております。ここに新たに講習やあるいは試験を義務づけるのであれば、先ほど言ったとおり、処遇がいいのであれば、しっかり講習を受けて、あるいは試験を受けてと思うけれども、今言ったとおり、処遇が大変よくない状況の中では、じゃ、この際、新たにまたそういうことをしなきゃいけないのであればもう辞めよう、そういう

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の現状につきましては、我々の方も課題だというふうにまず認識しております。 　令和四年度の有識者会議報告書では、現職日本語教師を対象とした経過措置を検討することとしております。具体的には、日本語教育能力に関する民間試験のうち一定の要件を満たすものにつきましては、近年の状況変化を踏まえ、新たに習得が必要と考えられる知識につきまして、講習を修了することで試験に代替するものとして検討することが提案されておりまして、金銭的、時間的な負担が少ない在り方についても検討しているところでございます。 　また、登録日本語教員になる際の手数料につきましては、今後、政令において実費を勘案した額を定めることとしており、この面からも、金銭的な負担にも配慮してまいります。 　こうした措置を通じまして、現職教員の皆様が登録日本語教員に円滑に移行できるよう

○吉川（元）委員　そうしたことも含めて、先ほど言った審議会なり有識者会議に是非現場の声を反映をさせていただきたいというふうに思っております。そうすれば、今働いている方々がよりスムーズに新しい資格を取得をして、いわゆるシームレスに教育が続けられる。その環境を、せっかく新しいものをつくっていくのであれば、今あるものを生かしながらつくっていくということが大変重要な課題だと思いますので、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　もう時間がほぼ参りましたので、最後に一点だけ、私からの要望ということでお話しさせていただきたいというふうに思います。 　現在、法務省告示校で日本語教員になるための要件の一つに、日本語教育能力検定試験というものが存在をしております。この資格を持っていても、登録日本語教員になるためには、五年間の経過措置の中で講習と講習修了認定試験を受ける必要があります。さらに、こ