文部科学委員会

○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○田野瀬委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。

○柚木委員　よろしくお願いします。立憲民主党の柚木道義でございます。 　ＪＡＸＡ法、十項目ぐらい通告させていただいておりますが、先ほど理事会でもちょっと御了解いただいて、この後、連合審査の決議も実はある中で、事実上、一般が二回飛ぶものですから、ちょっと先にそれ以外のところを質疑させていただいて法案に入りますので、よろしくお願いいたします。 　まさに予算委員会でも、この文科委員会所管でもあるオリンピックのまさに官房機密費の問題で、非常に我々は理事会、理事懇の中でも、予算委員会同様に、当時の馳元文科大臣、自民党の推進本部長でいらっしゃったということで、一切もう口をつぐんでしまわれているわけですが、これは機密費といっても税金を使ってのことですから、是非この委員会でも招致させていただいて御説明をいただきたいということを理事会、理事懇の中でも申し上げているところです。 　先にそちらから行きます

○須藤政府参考人　お答えいたします。 　内閣官房におきまして確認したところ、当時の事実関係を確認できる資料は残っておりませんでした。

○柚木委員　当時の事実関係を確認できる資料はそろっていない。 　一応、では、文部科学省、文科大臣にも伺いますが、当然、馳本部長は文科省、スポ庁にも報告をしながら進めていて、なおかつ、今回、今、十一月の十八日ですか、私も改めて、要は官房機密費で思い出アルバム作戦、しっかりやったんだ、しかしこれはないしょだぞという発言を拝見しましたが、どういう文脈で見てもこれは事実だなと思って見ておりましたが、当時、どういう報告を文科省、スポ庁にしながら思い出アルバム作戦を進めたのか。 　また、併せて、今般の十一月十八日、機密費で思い出アルバム発言、これ以降のやり取り、これは文科省から何か指摘があって全面撤回というふうに馳氏は言われているわけですから、この二点を簡潔に御答弁をお願いします。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、二点いただきました。 　二〇一三年の話でございますが、御指摘の点、当時、こうした内容につきまして文部科学省に対して報告があった、そういう事実は確認されてございません。 　もう一点、今回の馳知事の発言でございます。今月十七日の夜に、スポーツ庁の担当者から、石川県の東京大会招致に関する発言の有無などに関して問合せを行ったところでございます。その際、石川県から、今回の知事の発言は事実誤認であり、全面的に撤回するとの連絡がございました。 　なお、スポーツ庁から発言の撤回を促すような指摘を行ったということはございません。

○柚木委員　微妙に馳氏の発言というのが今の答弁と食い違っていますね。文科省から指摘があって、事実誤認、全面撤回。しかし、今の答弁だと、そういった指摘をした事実はないというのが答弁。ということは、結局、馳さん御本人の中で事実誤認そして全面撤回ということになっているわけですね。スポ庁としてそういう指摘をした事実がないということですからね。 　文部科学大臣、こういう状況ですよ。これは本当に、機密費といえども税金ですから、オリンピック憲章、倫理規程違反、こういったものに使われていいはずもありませんが、今のそれぞれの、内閣官房、当時の菅官房長官への報告、記録が残っていない。そして、スポ庁の今の次長の御答弁でも、要は、指摘した事実はない、事実誤認。 　こうすると、このことを分かるのは誰なんでしょうかね。文科大臣、お分かりになりますか、事実関係。

○盛山国務大臣　先ほどスポーツ庁の方から御答弁申し上げたとおりで、我々の方から石川県側にコンタクトをしておりませんですし、まあコンタクトはしたんですけれども、発言について我々の方から撤回その他の指示をしたということもありませんですし、また石川県側からも、もうこの発言は撤回しておりますのでという表現であります。そしてまた、私どもの方にもそういうようなやり取りについての資料は残っておらないということで、当省としては全く分からないということで御理解賜りたいと思います。

○柚木委員　私も過去のいろいろなオリンピックにおけるまさに汚職問題として大きく報道もされたことも調べてみましたらば、御記憶にもおありのように、国内でも、長野五輪で過剰接待、買収疑惑、当時の招致委員会によるＩＯＣ委員へのそういったアプローチですね。それから、過去を見ると、二〇〇二年ソルトレークシティーにおいては、招致の際に買収などを受けたＩＯＣ委員十人が追放、辞任、このときはもう委員長が激怒しているんですね。さらには、二〇一六年リオデジャネイロ五輪、これも、当時の組織委員会の会長や、日本でいえば竹田さんですね、州知事らが買収に関わった罪で有罪判決を受けている。過去にも様々あって、そして、やはりそういうことはやめようとルール変更も積み重なってきたところであります。 　大臣、伺いますけれども、今後、この間札幌の議論もありましたけれども、将来に、例えば我が国として、五輪招致の在り方として、まさに

○盛山国務大臣　先ほど申し上げましたように、我々、当省としては知り得ないということであります。 　そして、ＩＯＣの規約や憲章に抵触したかどうか、これは我々が判断することではないと思いますが、今委員から御指摘がありましたように、我が国で国際競技大会をオリンピックに限らず招致、開催をすること、これは大変大きな意義があることだと思いますが、招致や大会運営においてルールに反する不適切な活動が行われるということは、大会の意義やスポーツの価値を毀損するものであり、あってはならない、そんなふうに考えております。 　スポーツ界が社会の信頼を回復し、そして多くの国民が国際競技大会を通じてスポーツの価値を実感できるよう、しっかりとした取組を我々も含めて進めていくことが肝要かと存じます。