文部科学委員会

○宮内委員長　次に、白石洋一君。

○白石委員　白石洋一です。 　大臣、よろしくお願いします。 　私は四国の愛媛の議員でありまして、地方です。地方の中でも、県庁所在地ではないところの地元を選挙区としている議員です。そこの実情を踏まえた質問とお願いをしたいと思います。 　そこはやはり高齢化が進んでいますから、ですから介護の担い手が不足しております。加えて、地方の工業地帯でもあります。物づくりをしている。そこでもやはり物づくりの担い手が不足しているわけですね。そんな中で、外国人のお力というのが非常に貴重になってきているということであります。 　外国人に来てもらって、そこで働いてもらう。どうしても日本語でのコミュニケーションというのが必要になってくるということです。今回のこの法案というのは、日本語能力を高めるという方向では非常にいいものなんですけれども、そこの現場のお話を聞いて、さらに、これをもっと生きたものにするというこ

○永岡国務大臣　申し訳ありません。今ちょっと、数を教えてと言われたような気がしたので。取組でございますね。（白石委員「はい」と呼ぶ） 　お答え申し上げます。 　我が国の在留外国人の人数というのは、今よりももっともっと増加をすることが見込めているところでございます。日本語教師の質的、量的な確保というのは、そういうこともありまして大変喫緊の課題である、そう思っております。 　白石委員御指摘のように、地方におきましては、日本語教師不足、これが課題となっている状況にございまして、国内の日本語教師数に地域差があるということもありますし、また、大学などの養成課程を修了しても実際に日本語教師となる者が少ないということなど、やはり雇用のミスマッチが生じているという認識でございます。 　そのために、日本語教師養成を行います学校などを拠点といたしまして、地域にあります日本語教育機関、そして地方公共団体

○白石委員　これまでも質問して、それは全部読んでいます。結構まだ抽象的だと思います。 　もっと具体的に、私のところでも、一つ、学校法人、日本語学校があります。そこでは、本当に奇跡的な出会いに頼って教員を確保しているんです。 　そういったところで、ネットワークを地方自治体と云々ということなんですけれども、具体的にどういうことなんでしょうか。

○永岡国務大臣　文化庁におきましては、日本語教師養成の充実ですとか、また日本語教師の確保に向けまして、令和五年度予算事業において、全国六地域におきまして、地域の実情を踏まえた養成や研修の担い手を育成するプログラム開発、また研修などを実施をする、大学などを拠点といたしましたネットワークを構築することとしているところでございます。 　このような地域単位の取組を通じまして日本語教師養成課程のより一層の充実というものを図りまして、専門性の高い日本語教師を全国で確保するとともに、効果的なオンライン活用の在り方などについても検討を進めているというところでございます。

○白石委員　もっと具体的にしていきたいんですけれども、今大臣がおっしゃったやつは、研修事業で、日本語教師の学び直し、アップデート事業のことを指しているような気がするんですけれども、これは予算二千万円ですね。二千万円でオンデマンド研修をしますよということなんですけれども、予算の規模もそうですし、オンデマンドでやりたい人を募ります、これじゃ弱いんじゃないでしょうか。このことを指しているということであれば、これは弱いです。 　何かもっと展開できるようなものはありませんでしょうか。

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、やはり地方の方では日本語教師の確保は大変課題となっております。 　一方で、今の委員御紹介いただきました日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修事業六千万円、令和五年度からでございますけれども、これは新規の予算でございまして、誠に申し訳ありませんが、文化庁の方でも今、急ぎこういった事業を起こしまして、しっかりと対応しなきゃならないというふうに認識しているところでございます。 　いずれにしましても、各地方の、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、全国六地域においていろいろな研修のプログラムを開発していくわけでございますけれども、地方の今の実情にしっかり対応できるように、更に充実させていきたいというふうに考えております。

○白石委員　私が思うに、これまでは法務省の所管だった、それが文科省の所管になって、そうすると、先ほど来出ている、大学の日本語学科の教授とも接点がより深くなったと思うんですね。 　例えば、地方で医師不足になったら、大学の医学部に行って、医局に行ってお願いして、卒業生を是非うちの地域へというふうにお願いに行く。それは、病院の院長とかが日参してお願いしたり、あるいは地方自治体もお願いに行く。こういった取組が日本語教師にも必要なんじゃないかな、それが法務省から文科省に移管した一つの意義でもあるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員今御指摘のような、いろいろな他省庁の事例とかをよく研究いたしまして、我々もしっかりと、どのような形で日本語教師を確保するかというのを考えていかなければならないと思います。 　先ほども少し申し上げた事業は、更に大きなくくりといたしましては、日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修事業という形で、全体では三億円ほどの形となっておりまして、その中では拠点の整備といったこともやってございます。またこのメニューもいろいろ拡充させながら、今委員御指摘のような点につきましても、うまくこの予算とかで、さらに予算などでしっかりと対応できるように考えてまいりたいと思います。

○白石委員　日本語教育施設は、もう公共的な存在になってきていると思います。地方で困っている働き手を、より円滑に働いていただく。 　これはトラブルの防止にもなります。外国人のトラブルというのは、大体がコミュニケーション不足に起因するものがほとんどだというふうにも聞きます。ですから、日本語でコミュニケーションをちゃんと取っていれば、トラブル、そういったことも防げるということもありますので、日本語教員を地方に配属してもらうにはどうすればいいかということを、今回のこの法案で、よりその機関あるいは登録教員という意味でハードルを上げるわけですから、でも、一方、やはり公的な存在という意義も高まったわけですから、それの配属についても、より関与してください。中に入り込んでお願いに行く、日参するということにまた文科省も手をかしていただきたいなというふうに思います。 　それで、特に、日本語教員の養成校という