文部科学委員会

○宮内委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官山越伸子君、法務省民事局長金子修君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、外務省大臣官房国際文化交流審議官金井正彰君、大臣官房参事官松尾裕敬君、文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、初等中等教育局長藤原章夫君、高等教育局長池田貴城君、文化庁次長杉浦久弘君、厚生労働省大臣官房審議官青山桂子君、大臣官房審議官原口剛君、経済産業省大臣官房審議官杉浦正俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○宮内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川正春君。

○中川（正）委員　おはようございます。 　今日は、こうして審議をさせていただく時間をいただいたこと、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。 　この法案、日本にとって非常に大事な法案になっていきます。同時に、海外から入ってくる人たちにとっては、共通のインフラというか、基本的な日本語能力をつけていくということが多文化共生社会へ向けて日本が進み出していく、その本当の意味での基本になっていく法案だというふうに思っていまして、どうぞひとつ、運用も含めてよろしくお願いをしたいと思います。その気持ちを込めて、今日は質疑をしていきます。 　まず、この法律の目的なんですが、一番入口で、大臣の方からお話をいただけますか。

○永岡国務大臣　お答えというか、この法案につきましてお話しさせていただきます。 　日本語教育推進法におきまして、様々な属性の外国人等に応じました日本語教育の提供が求められているところでございます。 　また、近年、在留外国人が増加をいたしまして、日本語教育の目的が多様化をしていることから、令和四年度の文化庁の有識者会議におきまして、いわゆる留学生を対象とした留学、そして、就労を目的に我が国に在留する外国人を対象とした就労、そして、地域で生活者として在留をする外国人を対象とした生活の、三つの分野別に日本語教育機関の教育課程を評価する方向性を提言いただいたところでございます。 　こうしたことから、留学生、就労者、そして生活者など、各機関が受け入れる外国人の状況を踏まえながら、それに応じて、教育課程の内容や教員の体制など適切に確認できますように、今後、日本語教育機関の認定基準等について検討を

○中川（正）委員　世界の人の交流といいますか、大きなうねりとなって、難民だけではなくて、季節労働というか出稼ぎ労働の流れも含めて、大きく時代の転換点になってきているということだと思います。 　その中で、日本がどういうふうに国を開いていくかということ、これが課題に以前からなっていまして、なかなか、入管法を中心に、どのように仕組みをつくっていくかということについては、世界の潮流からいくと大きく遅れているねということと、戦略性がないねということと、それから、海外から入ってくる人たちとの多文化共生社会へ向けての基本的な法律の整備というのも、これも遅れているねということだったと思うんですね。 　そんな中で、私も、何から手をつけるかということを共通項として探していくというか、模索をしてきたんですけれども、それぞれ各政党の考え方もある中で、言葉を共通項として、まず言葉を入口として考えていくということ

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案では、今委員御指摘の後者の方、すなわち全体、まず類型別ということで留学生、就労別、生活者別ということで別々に認可するのではなく、まずは日本語教育機関として認定にふさわしいかどうかをしっかりと見られるような基準を立てるということで考えております。 　と申しますのも、基本的に、この日本語教育機関は、まずは留学生が対象とされるものが多く認定されると考えておりますが、実際、この日本語教育機関は、さらに、いろいろな地域の日本語教室、それからいろいろな関係機関との連携を図ることによりまして、就労者、生活者など、いろいろなところでの連携が求められると考えておりまして、それぞれについてはやはりいろいろな対応をしていかなければいけないということで、この日本語教育機関、いろいろな形で運用されていくものと考えております。 　したがいまして、本法律案では

○中川（正）委員　いや、ごめんなさい、もう一つしっかり分からなかったんだけれども、外から見て、恐らく日本語の教育体系というのは違うんだろうと思うんですよ。留学生のための進学に向けた教育課程をつくっていっているところ。あるいは就労、よく英語なんかでもビジネス英語といいますけれども、そういうようなものも含めて、その職場で、企業が、例えば外国人人材を、日本語の訓練をするのに、その仕事に応じた、あるいはビジネスの日本語に特化したような形のカリキュラムを組んでいって、それで質の保証をしていくというふうなこと。生活者ということになると、今は地方自治体が開いている日本語教室みたいなものだと思うんですが、あれも、しかし、もっと進化した形で、質の保証をした形で、その類型の教育システムというのがあるんだろうと思うんです。 　それを一つの認可というふうにしてしまうと、外から見てみたときに、ここの学校はこっちの

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、これから日本語教育機関につきまして認定を進めていくと、そのようないろいろな形の課題が出てくるものと認識しております。 　これからこの法律ができますれば、日本語教育機関の認定基準等について今後検討していくということでございますけれども、その検討の中で、今御指摘ありましたことについてもよく踏まえまして、あるべき姿を更に追求してまいりたい、このように考えております。

○中川（正）委員　だから、これから考えるということだと思うので、これは是非、外から見て分かる、それぞれの教育のシステムというのは違うんだということを前提に認可をしていく方がいいんだろうというふうなことをしっかり留め置いていただいて、これからの設計に生かしていただければありがたいというふうに思います。 　次に、第二には、在留外国人への日本語学習の動機づけについてなんですが、こうして環境整備はできた、質の保証を伴った形で教育機関というのが整備ができた。しかし、そこに外国人が学ぶということ、これがないと、いわゆるお客さんが来ないと、せっかく整備をしたこの日本語教育機関も、これは締めつけるだけで何のためなんだというふうな話になるんだと思うんです。 　そういう意味では、それぞれ外国人が求める教育の達成基準もはっきりさせて、この環境の中で外国人が積極的に日本語学習に挑戦をしてほしいと私も期待をして