文部科学委員会

○金村委員　キャリア形成の上でも、活躍の場がたくさんあればあるほど、その資格を取る価値が高まって、実際にその現場で活躍していく可能性も大いにあり得ると思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 　その上で、いわゆる、特定の地域に、例えば同じ国籍の人たちが集落のように町を形成している場所というのは、全国でも幾つかあると思うんですね。例えば、同じ国籍じゃなくて、点在している人たちが日本語教室に通うとか、そういったことを想定してこの制度というのは全体的にはあると思うんですけれども、ただ、特定の国籍の方が例えば数千人その町に住んでいるとか、そういうケースは、やはり個別具体的に地方公共団体を支援していく必要性があるかなと思うんですけれども、そういった取組というのは今回の法案の中に位置づけられているんですか。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　地域に在住する外国人が自立した言語使用者として生活できるよう、希望者が日本語学習の機会を得られることは必要であり、文化庁では、地方公共団体による日本語教育の体制づくりの支援を進めているところでございます。 　委員御指摘のとおり、外国人が多く住む地域は日本語教育のニーズがより高いことから、文化庁では、令和元年に地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業を創設いたしまして、外国人の多い地方公共団体とともに、計画的に、地域日本語教育コーディネーターの配置、日本語学習支援者への研修、域内の日本語教室の設置を行うなど、地域日本語教育を積極的に進めているところでございます。 　今回の法案の中では、特にそういう、今委員御指摘のような、対応した制度というよりは、今申し上げたとおり、この令和元年度から創設された予算事業、これをうまく今回の法案に合わせまして運用

○金村委員　需要と供給のバランスだと思いますので、そういう外国籍の方が多く住まれている町とか集落があれば、今言われた令和元年のものを使って是非支援いただきたいと思います。 　それで、今回の法案は、私は、そもそも外国人との共生とかを考えていくと、あくまでも土台づくりであって、更に進化していかなければならないと私の視点では考えています。 　その上で、次のキーポイントは、私は、外国人の子供の教育支援だったり、支援そのものにあると感じています。私が一つ問題視しているのは、外国人の子供の就学相談ですね。 　つまり、言葉が話せないと、どうしてもいわゆる発達が満たないんじゃないかという印象を受けて、実際に進学先が、例えば、本来は普通級であっても過ごしていけるのに、支援級や、ともすると支援学校に進学先がなってしまう。こういったことが起きては、私はそもそも、そういった就学相談があるべきではないという立

○永岡国務大臣　委員おっしゃいますように、外国人の子供が障害がないにもかかわらず特別支援学級に在籍することは、適切ではないと考えております。 　文部科学省といたしましては、障害のある外国人の子供の就学、支援先の決定が適切に行われますように、教育委員会に対しまして、総合的な観点から判断することや、また、言語、教育制度や文化的背景が異なることに留意をすることを示すとともに、外国人の子供に障害がないにもかかわらず、日本語指導に必要であることをもって特別支援学級や通級による指導の対象とすることは不適切であることなどを示してまいりました。 　また、あわせて、外国人の子供の就学促進等に取り組みます自治体に対する支援ですとか、ＩＣＴ機器の活用や多言語オンライン進路ガイダンスなど、先進的に取り組む事例、これの周知にも取り組んできたところでございます。 　今後とも、外国人の子供に対しまして適切な就学相

○金村委員　ありがとうございます。 　ここは相当注意深く見ていかないと、堰を切ったようにそういう配置がされてしまって、後で気づいたらということが起きかねないと思いますので、是非力を入れて取り組んでいただきたいのと、やはり就学相談でそういう判断をされてしまわないようにするためにも、ライフステージに合わせた外国人の子供たちに対する教育支援、それから未就学児の段階からしっかりと教育支援をすることで、そういった、外国人だから配置されてしまうようなことがないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、小中学校の現場における今の外国人の子供に対する教育支援について少し伺いたいと思います。 　私は、通常学級の中で、普通級が普通に授業をやっている中で、別のクラスに行って日本語能力の向上の日本語教育を受けるというのはなかなか難しいと思うんですね。でも、学校にいる間に日本語教育の支援

○永岡国務大臣　文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出し指導などを行います特別の教育課程の制度化を行っております。また、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、これも行っております。そして、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援ということも行っているところでございます。 　引き続きまして、日本語指導が必要な外国人児童生徒等の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援というものにしっかりと取り組んでまいります。

○金村委員　やはり、学校の現場において外国人の子供に対して支援をしていこうと思うと、今回の登録日本語教員、ここをどうやって活用していくかというのがポイントになると思うんですね。 　例えば、日本語教室だけで登録日本語教員が活躍するだけではなくて、学校の教育現場で外国人の子供に対して支援をしていこうと思うと、それはやはり、今回資格を創設した登録日本語教員が務めていくことがむしろ素直なルートだなと感じているんですね。加えて、その日本語教員がキャリア形成の中でさらに他領域まで担っていけると、より活躍する土台が生まれてくるという考え方なんですけれども、例えば外国人の子供たちに対する日本語教育支援の活用という視点で見ると、どのようなことをお考えいただいておりますか。

○永岡国務大臣　やはり、日本語指導が必要な外国人の児童生徒等の数というのは大変増加をしておりまして、また、教育支援の充実が求められているわけでございます。 　引き続きまして、日本語指導が必要な外国人の児童生徒等の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援、これはしっかりと取り組むわけでございますけれども、本法律案の成立後には、登録日本語教員のうちの、特に児童生徒向けの研修を受講した者等を小中高等学校における特別の教育課程などの補助者として積極的に活用する具体的な仕組み、これはしっかりと検討していく予定になっております。

○金村委員　ありがとうございます。 　是非しっかり活用いただきたいのと、ちょっと、質問通告していないんですけれども、例えば、登録日本語教員のいわゆる情報公開というか、発信の仕方というのはどうなっているんですか。例えば、地方自治体からアナウンスが入るとか、文科省からだけ全国に対して周知していくものなのか。どういう周知の仕方を今御検討されているのか、ちょっとお伺いさせてもらってよろしいですか。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　日本語教師の情報につきましては、国で今構築を予定しております情報発信サイト、ここに、御本人の希望が必要でございますけれども、御本人の希望に応じまして研修履歴を蓄積、掲載するということを通じまして、日本語教師のキャリアを証明するような形にしてまいりたいと考えています。 　国の方のサイトができますれば、信頼を置けるアクセス先となりますし、また、そういう人材をお求めの学校、企業、地域のいろいろな教室、日本語教室、そういったところとつなぎまして、プラットフォームとしてしっかりと活用していけばいいかな、このようなことを考えております。