文部科学委員会

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　これはかなりの補助者になると思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは最後の質問ですが、本法律案の目的には、「我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に寄与することを目的」とあります。 　公明党としても、今までの提言の中で、地域日本語教育コーディネーターの配置や日本語教師、学習支援者等の確保、また、空白地域での日本語教室の新設などに先導的な取組を行うモデルケースを支援していくことの重要性を訴えてきましたが、日本語教育における先進的な取組を行うモデル教室の実証事業などを創設してはどうかと思いますが、既につくられているかもしれませんけれども、こういった先導的なモデル教室実証事業の現状について、大臣の御所見をお伺いいたします。

○永岡国務大臣　御指摘のとおり、地域における日本語教育の先進的な取組を促して実証することで、他の地域への波及、これは大変重要なことでございます。 　このため、文部科学省では、地域の日本語教育の体制整備を支援する中で、専門性のある日本語教育機関と連携をした先進的な日本語教室の開設等を行う都道府県等の取組、これは支援をしております。これにより、例えば山梨県では、専門性の高い日本語学校の教師と地域のボランティアがチームをつくりまして、連携して日本語指導を行う取組が行われておりまして、現在、こうした地方公共団体と日本語学校の連携が少ない中で、意欲的な取組であると認識をしているところでございます。 　文部科学省では、引き続きまして、地域の特色ある日本語教育の取組、これはしっかりと支援をしてまいります。

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　そういう事業が進んでいるということで、大変うれしく思いました。 　最後に、技能実習生も含めて、今、再編がいろいろと考えられていまして、そこの中で、やはり日本語教育の充実というところも聞いております。しっかりと連携を取りながら、そして、日本が選ばれる国となって、外国人の方にしっかりと日本語が伝わって、よりよいコミュニケーションができるようなことを願っております。 　以上で質問を終わりたいと思います。大変にありがとうございました。

○宮内委員長　次に、金村龍那君。

○金村委員　日本維新の会の金村龍那です。 　どうぞよろしくお願いします。 　今回の法案提出に至る過程の中で、やはり超党派で行ってきた議連での議論、これは非常によい役割を果たしてきたと認識しています。私も、一昨年の初当選以来、この議連に加わる機会をいただけて、議論にも参加してまいりました。大きなテーマとして、やはり外国人との共生、その中で、やはり、現段階において、留学生、それから就労者、さらには生活者、様々な外国人が日本にいる中で、なかなか日本語能力の向上を果たせていない、そういう危機感からこの法案の提出に至ったと認識しています。 　また、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおいても、やはり日本語教育、日本語能力の向上というのが一番初めに記載をされておりますので、今回の法案というのは更に意義深いものだと思いますが、改めて、今回の法案、この法案を通して、外国人との共生社会の視点

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　近年、我が国の在留外国人数は増加傾向にあります。今後も増加が見込まれているわけでございますが、一方で、在留外国人の中には日本語能力が十分でない者も多く、社会的に疎外されているとの指摘がございます。 　このため、昨年六月に政府が取りまとめました外国人との共生社会の実現に向けたロードマップでは、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組が重要事項の一つとされておりまして、日本語教育を受けられる環境の整備等に向け、具体策が盛り込まれておりました。その中で、本法案に関する、日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度を整備することも盛り込まれております。 　本法案によりまして質の担保された日本語教育環境が整備されることで、我が国に居住します外国人の方々が本当に日常生活及び社会生活を国民とともに円滑に、スムーズに営むことができる環境

○金村委員　私、先日、ビルメンテナンス会社の社長から相談を受けて、外国人の方の働き方の相談だったんですけれども、その中で、ほとんど仕事における指示書が母国語で変換されて出てくるソフトとかは、もう普通にあるみたいなんですね。だから、余計、外国人の方が働く上で、日本語能力を向上させる必要性をともすると感じていない環境でお勤めの方も増えてきているのがイノベーションの先にある実態だと思いますので、是非この法案を通して、外国人の方が日本語能力が向上するように努めていただきたいと思います。 　その上で、今回の認定制度についてお伺いさせていただきます。 　認定されることそのものは大変喜ばしいことだと思います。かつて私も、この委員会でも申し上げましたが、自らが営んできた障害児支援の療育施設に外国籍の方が非常に多く通所をし始めた時期に、これは日本語教室を経営した方がいいんじゃないかといって、実際に幾つか

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案により認定された日本語教育機関につきましては、日本語教育を適正かつ確実に実施できる機関として国が質を保証することとなります。 　これによりまして、認定のメリットといたしましては、一つ目には、まず、認定機関の情報が国により多言語で国内外へ発信されること、二つ目には、文部科学大臣が定める表示を使用できるようになること、それから三つ目といたしましては、認定を受けますと、制度的に、在留資格、留学による留学生の受入れが認められること、四点目といたしましては、認定を受けますと、自校の登録日本語教員を国が行う研修に参加させることができることが挙げられます。

○金村委員　今、認定制度の外形的なところをお話しいただいたと理解しています。 　やはり、継続性を担保していくためには、認定に効果が伴って、外国人の方が選択しやすいとか、もっと言えば、財政的支援が、例えば認定制度の中でも、継続性が担保されて、そういった財政支援が伴うとか、何かやはりもう少し具体的なメリットを追求していかないと、せっかく認定制度を制度として創設したのになかなかうまく機能しないということも想定されますので、是非もう少し支援の在り方を追求していただきたいなと思います。 　その上で、先ほど来申し上げているとおり、いわゆる留学生や就労者、生活者、様々な外国人のお立場によって、しっかりと日本語能力を向上させていかなければなりません。そして、この認定制度の結果、質の向上は、やはり一定程度水準が上がっていくんじゃないかなというのは想定されます。自分が事業所をやっていたときも、やはり公のも

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　認定日本語教育機関の増加に向けましては、日本語教育機関等の関係者に認定のメリットを周知することがまず重要でございます。また同時に、関係省庁と連携し、学習者、外国人を受け入れる企業、地方公共団体などに認定機関の情報を多言語で発信し、その活用を促していくことも重要でございます。 　このため、在外公館や独立行政法人などを通じて海外で情報の発信をすることや、外国人雇用サービスセンターや地方公共団体の多文化共生担当部署で情報発信することなどによりまして、認定機関の活用を促進するという形で、増加に向けて努力したいと考えております。