文部科学委員会

○田野瀬委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○田野瀬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。金村龍那君。

○金村委員　日本維新の会の金村です。午前中に引き続き、よろしくお願いいたします。 　済みません、午前中最後に、多様な財源確保に向けた規制緩和について少しお伺いをさせていただきました。引き続いて、この財源確保なんですけれども、十兆円ファンドだけで、それを頼りにしていくことは、大学側にとっても、そしてそれを後押しする日本全体にとっても危ういと感じています。 　この点において、大学自体がやはり財源確保に向けてあらゆる選択肢を取れる体制を構築する必要があると認識をしておりますが、登壇のときもお話をさせていただきましたが、寄附税制、ここをしっかりと改革していく必要があるかなと認識をしております。 　我々は、大学に対する寄附税制をふるさと納税並みの控除割合にしていくことが一番いいんじゃないかと考えておりますが、実際に文科省として交渉している、要望を出しているというのはお聞きしましたが、実感として

○盛山国務大臣　大学が自律的な経営を確立していくためには、寄附金などの外部資金を充実させて大学の財源の多様化を進めることも重要と認識しております。 　当省では、これまで、国立大学法人等への個人寄附に係る税制控除の対象事業の拡大、学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直しなどの税制改正に取り組んでまいりました。 　寄附税制における控除割合の引上げは今後の課題の一つとして認識しております。既に、一部の地方公共団体では、ふるさと納税制度を活用して各大学に寄附する仕組みを導入しております。当省では、この制度を活用した学校法人への寄附の取組事例集を周知するなどの取組を実施しています。 　当省としては、令和六年度税制改正要望において大学への寄附拡大に向けた要望を行っているところであり、今後とも、寄附金を始めとする各大学の外部資金獲得に向けて必要な取組を進めてまいります。 　ということに加

○金村委員　我々政治家は、寄附税制を変えていくこととともに、自分が寄附を受けやすい環境をつくっていくことは、なかなか、逆に言うと相反するところもありますので、仕組みをしっかりとつくって、心ある人が寄附をできる、そして、しっかりと心も満足できる、そういう仕組みを是非実現をしていただきたいと思います。 　続いて、いわゆる高等教育における適正化、数ですね。 　今、大学数の適正化というのは避けて通れない議論だと考えています。もちろん、少子化というところを捉えてもこの議論はできるのかもしれませんが、本質は、やはり質の高い高等教育をつくっていくためには、大学そのものが強みを生かしていける環境をつくっていかなきゃいけない。そういう意味で、大学数の適正化というのは一定程度しっかりと進めていかなければならない議論だと考えています。 　今、実際、文科省において、高等教育、大学における数の適正化、この辺り

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　急速な少子化の進行により、大学進学者数は、現在、昨年度六十四万人程度いますけれども、二〇四〇年代には五十万人前後になるものと推計しておりまして、仮に現在の大学の定員規模が維持された場合には、我が国全体の大学の定員充足率は八割程度になるものと承知しております。 　こうした推計を踏まえますと、少子化は、各大学における教育研究上あるいは経営上の努力や工夫だけでは乗り越えることが困難な課題であり、高等教育全体の適正な規模に関する議論は、これ以上先延ばしにすることのできない喫緊の課題であると考えております。 　文部科学省といたしましても、本年九月に中央教育審議会に対して、高等教育全体の適正な規模を視野に入れた地域における質の高い高等教育のアクセス確保の在り方などについて諮問したところであり、その議論を踏まえつつ、地方の大学が果たす多面的な役割も考慮しな

○金村委員　おっしゃるとおり、地方とその他でしっかりと切り分けなければならないと考えています。やはり、地方においては、教育格差、地域間格差をしっかりと是正していくために国の支援が必要な、公私共にあると思います。一方で、例えば、都市部において、少し大学数が多いんじゃないか、余りにも選択肢があり過ぎることによって大学の強みを生かせていない環境があるんじゃないかというのは当然あると思います。 　仮に、文科省側でこの大学数の適正化、例えば統廃合というところをターゲットにしたときに、どこがハードルとなっていくと認識がおありですか。

○寺門政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のハードルにつきましては、私立大学におきまして統合ですとか撤退等の経営判断を行うに当たりましては、現在の経営状況、将来の見通し、また学生保護、さらには、統合の場合には理念の継承も含めた相手方の選定、調整など、様々な要素を総合的に勘案した上で重大な決断をしなければならない難しさが課題になっていると認識をしてございます。

○金村委員　今お聞きしただけでも、相当ハードルがあるんじゃないかなとやはり思うんですね。これは、大学間同士の協議、なかなかそれだけで実を結ぶようなお話ではないかなと思います。 　先ほど申し上げたとおり、いわゆる過疎地域も含めた地方において、創生の観点や、それから、私が聞く範囲でいうと、職業選択の自由も含めて高等教育がしっかりと地域に根差していることが必要だと思います。一方で、都市部においては全く違う環境や選択があるのは当然だと思います。 　その中で、大学間にお任せをして、漫然と学校法人が経営をしていける、そういう状況で課題を先送りし続ける、まさに今の日本の象徴のような産業だと思うんですね。ただ効果的、効率的にやればいいものではないですけれども、やはりこの大学数の適正化を未来に向けてしっかりとつくっていく必要があると思うんですが、これそのものは、やはり、政治が決断をし、そして一定期間にお

○盛山国務大臣　委員御指摘のとおり、高等教育全体の適正な規模に関する議論は、これ以上先延ばしにすることのできない喫緊の課題であると認識しております。 　ですからこそ、今年の九月に中央教育審議会に対して、高等教育全体の適正な規模を視野に入れた地域における質の高い高等教育のアクセス確保の在り方などについて諮問しております。その中では、高等教育機関間の連携の強化に関する方策や再編統合等を促進する方策、こうした方策等を踏まえた今後の高等教育機関や学生への支援方策の在り方などについても具体的な検討をお願いしているところであります。 　これらの議論を踏まえ、文部科学省としても、これらの改革を支える方策や支援についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　そして、当省だけではできないこととして、委員が御指摘のとおり、人口の減少、これはもう待ったなしでやってまいります。そして、地域における差