文部科学委員会

○梅谷委員　ますます重要になるという御認識だと思います。だとすれば、更なる御対応をしていただきたいなというふうに強く思うわけでして。 　そこで、私も、うちの、私の選挙区内ですけれども、現場の声を聞いてまいりました。学校現場から上がってきた、いわば支援員の希望人数、要望される人数ですね、これを今全く充足できていないというのが実態、実情なんです。一件一件、子供たちの状況や現場の御苦労、現場の実情、こういったことを教育委員会が学校から聞き取って、切実な思い、これを受け止めながらも、現場に対して申し訳ないと切ない思いを抱えながら、苦渋の判断でこの配置を削っているというお話でした。 　資料四つ目を御覧いただけますか、最後の資料ですけれども。Ａ市の特別支援教育支援員、要望数と配置数。これは、来年度、令和六年度のある自治体の支援員配置計画。各校の個別事情は個人情報にも関わるので掲載しておりませんけれ

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　特別支援教育支援員の現場のニーズの把握についてでございますが、文部科学省におきまして、地方財政措置が開始されました平成十九年度以降、毎年、各自治体における配置実績を把握しつつ、各自治体の要望も踏まえて対応してきたところでございます。 　ただ、特別支援教育支援員は、いわゆる地方交付税措置、一般財源でございまして、その使途はあくまでも交付先である地方公共団体の判断に委ねられておりますけれども、各自治体において必要な配置が適切に行われるよう財政的措置を講じる必要があるというふうに認識しております。 　文部科学省といたしましては、今後とも、各自治体における要望等を踏まえ、特別支援教育支援員等の配置促進に努めてまいりたいと考えております。

○梅谷委員　今、実績だけでなく、要望の声も平成十九年から把握をされた上で対応してきたとおっしゃいましたが、実績だけでなく要望も含めて、だから今回は、例えば八十三名、ずっと各自治体が要望した人数を基に地方財政措置を行ってきた、そういう理解でよろしいんでしょうか。もう一度お答えください。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省に対する各自治体等からの予算要望活動等を通じての意見交換や書面により提出していただいた要望等を踏まえ、各自治体からの要望については把握しているところでございます。 　また、都道府県等の特別支援担当者を集めた各種会議等を通じて、地方財政措置の趣旨、内容や人材確保の重要性の周知を図るとともに、各自治体における支援員の配置状況等についてもお聞かせいただくなど、様々な機会を捉えて把握しているところでございます。

○梅谷委員　済みません、もう一度確認ですけれども、予算要望されてこられたとおっしゃいましたが、これは、支援員の要望人数に関わる予算額の要望を検討された上でこの人数に落ち着いているということなんでしょうか。それとも、地方交付税で措置されていますから、溶け込んでいますよね、その溶け込んだ地方交付税の要望をもってこの支援員を検討した。どっちなんですか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。大変失礼いたしました。 　各自治体からの要望については今申し上げたような中身でございますが、地方財政措置、地方交付税措置は基準財政需要額でございますので、各自治体の実態を踏まえた措置となっているところでございます。

○梅谷委員　言うなれば、要望予算で検討したと言いつつも、支援員によりクローズアップしての要望を受け止めたわけではないということですよね、今のお話からすれば。 　すなわち、文科省が把握をされているのは実績ですよね、実績としての配置数であって、現場のニーズを把握し切れていないんじゃないかなと私は受け止めるんですよ。先ほど申し上げたとおり、八十三名要望していて、これに対して五十四名にせざるを得ない。それはなぜかというと、この間ずっとそういう状況が続いてきたから。その状況を、実績、要望として捉えて予算要求に応えてきましたというのは、私はちょっと違和感を覚えざるを得ません。 　すなわち、現場のニーズを本当に把握し切れているのかという疑問さえ私は生じるわけでして、このため、足りていない。先ほど大臣からもおっしゃっていただきました、足りていないんですよ。足りていないというこの真摯な問題意識に、現場の

○矢野政府参考人　お答えします。 　この地方財政措置が開始されましたのは、平成十九年度でございます。当時、既に約九千校の小中学校におきまして約一万三千六百人の特別支援教育支援員が活用されている、こういう実態がございましたので、各自治体において広く一般的に配置がなされているというふうに考えられ、また、その配置実態として、当該児童生徒の障害の種類や程度、学校、地域の実情に応じた弾力的な配置がなされておりまして、こういうことから、各自治体の自主性を尊重しつつ、安定的な財源の確保という観点などを踏まえまして、地方財政措置が講じられているというものと承知しております。

○梅谷委員　ありがとうございます。 　いろいろな諸事情を考慮して、簡単に私なりに言えば、平成十九年からもう既に体制がある程度整っていたから、そのままで来ましたというふうに受け止めました。 　ただ、確かに、その当時から支援員を配置する努力を行っていた自治体があったのは事実ですが、地域によってかなりばらつきがあります。独自財源による配置が少ない、財政事情の厳しい自治体こそ、地方財政措置では国の想定どおりの配置が厳しくなると考えられるのではないでしょうか。地域のばらつきを考えれば、足りないという事態を避けるためにも、一般財源は私はなじまないと考えます。 　そこで、要望というか質問なんですけれども、支援員の確保のために国から地方へ渡す予算、お金は、一般財源から切り出して補助金として渡すべきではないでしょうか。お答えください。

○盛山国務大臣　お答えする前に一つ訂正をさせてください。 　私、先ほど、小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒数が十年間で二・一倍と申すべきところを、二・五倍と申し上げたようでございますので、訂正をさせてください。 　今の問合せでございますけれども、初等中等局長が申し上げたような経緯がございます。そういった経緯がございまして、国庫補助とするよりも弾力的な運用が可能である地方財政措置が適しているということで、今の制度ができているわけでございます。 　そういった経緯も考えますと、なかなか、一旦地方財政措置としているものを国庫補助といったような財政支援にするということは、なかなか困難なところがあると思います。 　ただ、先生のお考えはお考えで、我々もしっかり受け止めさせていただきますが、各自治体の自主性を尊重しつつ、安定的な財源の確保、そして、何のためにそのような地方財政措置がなされてい