文部科学委員会

○梅谷委員　改めて申し上げますが、自治体によっては財源が厳しくて、独自の予算で配置数を積み増すことは難しいというのは先ほども申し上げました。現実にも、日本全体で見て、国がつけた予算以上の配置はほとんど行われないというのが実態です。 　このような状況の中で、文科省は、国の予算が足りない分のしわ寄せはどこに行っているとお考えなのか。是非伺いたいところですが、ちょっと時間の関係で質問はしませんけれども。 　ＮＨＫの報道で、学校から支援員が足りないので保護者の付添いを求められた、こういったケースがあると伺いました。このお子さんの人生を考えれば、国全体の予算がニーズに足りていない、届いていない中、地方が自主的に削ったで済む話ではないということを是非指摘をさせていただきたいと思います。 　さっきの調査、この三枚目の資料なんですけれども、ここでは、校内委員会が支援が必要と判断した場合ですら、支援が

○盛山国務大臣　様々な御意見が各方面からあるということは、十分まず承知をしております。 　地方分権との関係その他もございまして、なかなか、交付金と補助というものの扱いが難しいところがまずございます。その上で、それぞれの地方自治体の方で、何が大事で、何がもっと必要であり、何を我慢すべきだというようなところ、あるいは何が本当に削ってはいけないものであるのか、そういったところをやはりまず地方自治体にも御検討を賜りたい。やはりそういうようなところから要望が出てくるわけです。 　先ほど先生の資料にもありましたように、ニーズはこれだけあっても、実際に要求をしているのはこれだけだというところでもギャップがあるわけです。そういったところを含めて、我々ももっとニーズの把握ということに努めなければならないわけでございますけれども、基本的な、自治体の方におかれてもそういうところを是非お考えいただいて、そして

○梅谷委員　大臣、ありがとうございます。 　そのニーズの裏には、くどいようですけれども、本当に私も、Ａ市の話によれば、本当に厳しい財政事情の中やりくりをされて、そして苦渋の中で練り出したニーズだということを、その裏側にある汗にも御理解をいただいて、是非重く受け止めて御検討をいただければと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　不登校特例校について、いわゆる学びの多様化学校についてお尋ねをしたいと思います。 　文部科学省は、先月、小中学校における不登校の数が二十九万九千四十八人、これは先ほども質問で出たかと思いますが、過去最多を更新したとの調査結果が公表されました。この調査では、不登校の原因として、先生と合わない、体調不良、勉強についていけない、いじめや嫌がらせ、これは令和四年度の調査結果ですけれども、などの様々な回答を挙げております。 　文部科学省は、今年、ＣＯＣＯＬＯ

○盛山国務大臣　今委員から御指摘があったとおり、私の前任、永岡文科大臣のときに行ったことでありますが、不登校特例校の名称をより子供たちの目線に立ったふさわしいものとするため、実際に不登校特例校に通う児童生徒や教職員の方々の御意見を募って、学びの多様化学校というふうに変更したところであります。 　提案者の方に伺いますと、この名称には、一人一人の子供が自分のペースややり方を大事にされ、多様な学びが保障される学校の在り方を表現したい、こういう思いを込めて提案をされたというふうに伺っているところであります。 　私も、この名称が、一人一人に応じた多様な支援を行い、誰一人取り残されない学びの保障を実現するというＣＯＣＯＬＯプランの考え方を体現する、いい名称であると考えております。

○梅谷委員　言うまでもありませんが、令和九年度までに全都道府県に一つずつの配置を目標とされておられますし、また、三百校を目標にも視野に入れられているというふうにも伺っております。また、現時点での予算においては、一か所当たり五百万程度をお考えだということも伺っております。 　そのように、学びの多様化学校の設置に対しては、各地方自治体もそういうことを受けて動きを始めております。私の地元でも、二つの自治体から、設置に向けての検討を始めたところです。私、新潟県なんですけれども、新潟県にはまだ一つもないので、具体化したら是非検討、向き合っていただきたいなと思います。 　ただ、この検討中の現状を伺わせていただいたところ、自治体の方と意見交換したところ、例えば、イニシャルコストとしての施設整備、改修費用はもとより、人材の確保が大きな課題として認識をされました。施設の改修と人材確保、これが大きな課題と

○盛山国務大臣　委員が御指摘されたとおりでございまして、将来的には、希望する児童生徒が居住地によらず通えるよう、分教室型も含め、学びの多様化学校を全国で三百校設置をするということを目指しているところです。 　そして、この設置の際には、これまででもそうでありますが、新しく校舎等を建てる新増築について、支援をまずは行っております。 　これに加えまして、令和六年度、現在やっております概算要求におきましては、地方公共団体が新しく校舎等を建てる代わりに、廃校や余裕教室等の既存施設を活用して学びの多様化学校を整備する場合の支援を要求しているところです。 　また、教職員の配置につきましても、学びの多様化学校においては、生徒指導等のための教職員の加配定数の優先的な措置、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置に加えて、学習指導員等の支援スタッフも活用が可能となっております。 　加

○梅谷委員　ありがとうございました。質問を終わります。

○田野瀬委員長　次に、吉川元君。

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　大臣、就任おめでとうございます。これからまた、大臣としっかり文部科学行政について議論を深めていければというふうに思っております。 　ただ、質問に入る前に、私からも一言。山田前政務官の問題、これはやはり看過できない問題だというふうに思っております。しっかりと理事会の場で御協議をいただきたいということを私からも要望させていただきたいと思います。 　今日は、実は大臣に教員の働き方改革をお聞きしようと思っていたんですけれども、その前にちょっと、大分の地元で起こっている問題について少し尋ねたいというふうに思っております。 　資料をもう配付されたかというふうに思いますが、実は今、大分、大分市に、大分分屯地、自衛隊の分屯地がございまして、そこは主に火薬庫を貯蔵する機能を持った分屯地でありますけれども、実はここに、昨年十二月の閣議決定によって、スタンド

○盛山国務大臣　お尋ねの件でございますけれども、学校におきまして子供たちが安心して生き生きと活動するためには、子供たちの安全の確保、これが不可欠の前提と考えます。 　御指摘の陸上自衛隊の大分分屯地における火薬庫の整備に当たりましては、防衛省から関係自治体に対して必要な情報提供が行われているものと承知しております。 　また、スタンドオフミサイルの保管場所については、現在防衛省で検討中であり、現時点では決まっていないと理解しております。 　当省としましては、引き続き、関係省庁や地方自治体等と連携を取りながら、子供たちが安心できる学習環境の確保に努めてまいるつもりです。