文部科学委員会

○田野瀬委員長　速記を起こしてください。 　盛山大臣。

○盛山国務大臣　失礼しました。 　二十一条の四の第三項でございまして、「前項の承認は、特定国立大学法人の申出に基づいて行う」ということでございまして、今委員がおっしゃったとおり、条文上、ここでははっきり明確に規定されていないというのは御指摘のとおりです。

○柚木委員　まさにそうなんですよ。 　法文上担保されていなくて、唯一言われているのが、これは、当時の河村建夫文科副大臣が、平成十五年五月二十九日の参議院文部科学委員会での答弁で、学長に誠にふさわしくない著しい非行がある、申出に明白な形式的な違反性がある、そういう違法性があるというような場合、明らかに不適切と客観的に認められる場合、これを除いて、拒否することはできないという答弁があるんですよ。 　しかし、これは、御承知のように、学術会議のときも、当時菅政権で、まさに任命拒否されて、まさにそういう方々が政府に批判的な言論、デモに出たり論文で書いたり、そういう中で、まさにこれは運用上拒否できる、しかも法文上担保されていない。こういう中で、だからこそ第二の学術会議法だという懸念が急速に現場で広がっているわけですよ。 　法文上にしっかりこれは明記をいただけませんか。大臣、いかがですか。

○盛山国務大臣　昨日の本会議でもそうですし、本日のこの委員会でもそうでございますし、国会の場でこのように明確に答弁しているということで十分ではないかと考えております。

○柚木委員　これは今後、まだ筆頭間で、法律の質疑はまだこれから協議ですが、仮に質疑する場合は、ここは本当に肝ですので、これは今後、もう多分時間がないんでしょうけれども、今日も通告していますように、これは政令で対象拡大ができるわけですね、全ての国公立大に事実上網をかけることができる。 　そして、まさにこの法案概要の中でも、今日はもう来たので終わりますけれども、通告しておりましたように、人事についても研究内容についても、まさに、間接的であっても、政府、文科省として、例えばデュアルユースのような形での研究をしてくれるところは運営費交付金あるいは研究開発予算を取りやすい、そういうことが、現場でまことしやかに今懸念が広がっておりますので、そういうことがまかり間違ってもない形でしっかりと、この法案が仮に委員会で審議入りした場合には、これは本当にしっかりとした議論をさせていただく、そのための十分な時間

○田野瀬委員長　次に、梅谷守君。

○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。 　まずは、この三十分の時間をいただきましたことに感謝申し上げます。 　ただ、その一方で、山田太郎前政務官の女性問題によって、この日程がなかなか決まりませんでした。報道では、山田前政務官は買春行為はないと否定されていたようですが、では何の責任を取って辞任をされたのか。不倫という個人の問題で責任を取られたのか、それとも違法行為の追及を避けるために辞任をされたのか。教育を所管する文部科学省の政務官だった御本人の説明がなく、事実が未解明であることが国会審議の混乱につながっているんじゃないんでしょうか。 　違法行為があったのであれば、政務官を退いただけでは済みません。政務三役が在職中に違法行為を行ったのであれば、刑事責任はもちろん、省としても対応が必要でないかとも考えられます。 　文部科学委員会として、先ほど柚木委員が申し上げたとおり、山田太郎前政務官の

○盛山国務大臣　委員御指摘のとおり、特別支援教育支援員は、小中学校等において障害のある児童生徒等の学校生活上の介助や学習活動上のサポートを行っており、大変重要な役割を担っておられると理解しております。 　その配置につきましては、平成十九年度の地方財政措置開始以降、毎年、自治体の配置実績を踏まえ、その拡充を図っております。 　令和五年度は、対前年度比二千二百人増の六万九千五百人分の地方財政措置が講じられているところです。他方、令和五年度の特別支援教育支援員の配置実績は七万一千百十四人であり、これを比較すると明らかなように、必ずしも十分とは言えない状況にあると認識しております。

○梅谷委員　ありがとうございます。 　必ずしも十分でないという御認識をお持ちである一方で、この間、着実に御努力はされてこられたというふうに受け止めました。 　今年度の支援員の配置は、幼稚園から高校までの総計で六万九千五百人。そして、それに見合う地方財政措置が取られております。 　五年前の平成三十年の配置は六万三千百人であり、六千人ほど増加。ただ、この間、例えば通級による指導を受ける児童生徒の数は、通級、令和三年度までの数字でしかないんですけれども、平成三十年度の十二万三千九十五人から、三年で十八万三千八百八十人まで伸びました。統計上のぶれもあるかもしれませんけれども。ちょっと資料を用意していなくて申し訳ありません。この点でも、数字を見る限り、現場で支援を必要とする子供の増加に支援員の配置がまるで追いついていないと感じざるを得ません。 　先ほども御答弁いただきましたけれども、子供の数

○盛山国務大臣　委員が御指摘のとおり、特別支援教育を受ける児童生徒等の数は、令和四年度までの十年間で約二倍に増加しています。特に、小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の数は二・五倍、通級による指導を受ける児童生徒の数は二・五倍に増えています。 　このような障害のある児童生徒等の増加傾向を踏まえれば、特別支援教育支援員の活用及び適切な配置が今後ますます重要になってくると我々も認識しております。