文部科学委員会

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　今、著作権の基本原則を転換するものではないということで明確に答弁いただきました。 　著作権者の許諾を得て著作物を利用するという当然の原則ですけれども、社会全体で確実に共有することが重要であると思っております。新たな裁定制度の周知につきましては、後ほども質問させていただきますが、こうした著作権の基本的な考え方も併せてしっかりと発信していただくように、周知していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　時間の関係で、三番の質問をちょっと飛ばさせていただきまして、時間があったら最後にしたいと思いますので、四番目の質問に入らせていただきたいと思います。 　裁定に係る公表は、権利者が補償金の支払いを受ける機会を確保する観点から極めて重要な措置であります。本改正案の新たな裁定制度によりまして著作物を利用された権利者が、どのような著作物が実

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　新たな裁定制度では、文化庁長官が裁定をしたときは、インターネットの利用そのほかの適切な方法により、裁定をした旨のほか、著作者名など著作物の特定に必要な情報を公表します。その際、公表に必要な限度で裁定に係る著作物の利用を可能とする規定を整備しているところでございます。 　これらを活用し、実際に公表する場合には、文化庁や窓口組織のホームページに著作物自体の抜粋やサムネイル画像を掲載することにより、権利者が気づきやすいように運用してまいりたいと考えております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　権利者が気づきやすいようにということでお話もございました。例えばホームページということで公表するというお話もありましたけれども、基本的に、やはり関心がある方しか、なかなか、そういったホームページにアクセスするとか、ないと思いますので、もう少し、知っていただくように、前向きに取り組んでいただきたいと思っております。例えばですけれども、ホームページのリンクを文化庁の公式のアカウント、ＳＮＳに掲載したり、あと文科省にもありますので、そういった御協力もいただきながら、しっかりと公表、発信をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に入らせていただきますが、裁定に係る著作物の権利者が現れない場合、その補償金の一部は著作物等保護利用円滑化事業に充てるとされておりますけれども、具体的にどのような事業を想定しているのか。また、こ

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　著作物等保護利用円滑化事業につきましては、裁定後に権利者が現れず、補償金が支払われない場合に、指定補償金管理機関が、権利者に支払うことのできない補償金を権利者及び利用者のために活用するものでございます。 　具体的には、著作権の保護や著作物の利用円滑化、創作の振興に資する事業としておりまして、例えば、様々な著作物の権利情報を集約して、利用にも対価の還元にも貢献できるデータベースの構築などに活用することが審議会において挙げられていました。 　著作物等保護利用円滑化事業を含む指定補償金管理機関の事業計画につきましては、毎事業年度、文化庁長官の認可を受ける必要があります。また、指定補償金管理機関は、著作物等保護利用円滑化事業の内容を決定しようとするときは、学識経験者の意見を聞くこととされてございます。 　こうした措置によりまして、当該事業が、著作物

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　この事業や今回の裁定制度の狙いは、権利者自身による著作物の適正な管理を促進することにあると思っております。この事業が権利者、利用者という当事者間のライセンス交渉を安易にしまして、社会全体において著作物等の利用円滑化と適正な対価還元が実現されることを期待したいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、次の質問に入らせていただきますが、本改正案の新たな裁定制度の創設をきっかけに、権利者が自ら許諾することによる著作物の円滑な利用が促進されることが重要でございます。そのためには、ふだん著作権を意識せずに創作活動を行っているクリエーターに対して、自分のコンテンツをどのように使ってほしいのかを示していくことの重要性も含めて、本改正案の内容を丁寧に啓発していくことが必要であると考えております。 　その際、個人クリエーターが日常的に活用

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案では、新たな裁定制度の実施を通じて、著作権者に、著作物の利用に係る意思を示すことの重要性を認識いただき、著作物の適切な管理を促す効果もあると考えております。 　この点を踏まえますと、新たな裁定制度の施行に当たっては、ネットクリエーターを含めた著作権者に制度の仕組みを正しく理解いただくことが必要と考えておりまして、丁寧な説明、周知に必要な期間を十分に確保するため、新たな裁定制度の施行日は、公布の日から三年以内の政令で定める日としております。 　委員御指摘のとおり、周知に当たりましては、クリエーターが日常的に利用しているプラットフォームを活用することが効果的であると考えておりまして、本法律案が成立した際には、ネットクリエーター等に確実に制度の理解が浸透しますよう、分かりやすく制度を説明した資料やＳＮＳなどを活用して、周知の工夫をしてまいり

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　私たちは、著作物等に日常的に身近に触れているんですけれども、著作権の重要性だったり、またそのルールに対する理解がまだまだ十分ではないと思っております。文化庁におきましては、是非積極的に、クリエーターや、特に利用者に周知をしっかりと進めていただきたいと思いますので、重ねてお願い申し上げておきたいと思います。 　では、大臣にちょっと質問させていただきたいと思いますが、デジタル技術の進化は、個人の多様な創作活動を可能といたしまして、新たなコンテンツ創造の機会を拡大しておりますが、それと同時に、著作権侵害を助長しております。 　海賊版の被害は、コロナ禍における巣ごもり需要と相まって、極めて深刻な状況であり、日本が誇る漫画やアニメ、また音楽、ソフトウェアなど、様々な分野に広がっております。しかも、その被害は、オンライン環境の進化によって、国境がなくなって

○永岡国務大臣　やはり、インターネット上の海賊版サイトによる被害というのは依然として後を絶たないというのが現実でございます。継続してしっかりと対応していくことが必要であると考えております。 　文部科学省は、これまでに、侵害コンテンツのダウンロード違法化などの法整備や、また、海外の著作権制度の整備支援ですとか、国民への普及啓発などの取組を行っております。また、クリエーターを含めた著作権者の権利行使を支援するために、昨年六月に、著作権侵害対策の情報をまとめましたポータルサイトを公開するとともに、八月には、弁護士によります無料の相談窓口を開設をいたしました。 　文部科学省といたしましても、引き続きまして、相談窓口などを通じた情報収集と発信を行いまして、権利者による権利行使の支援を強化するとともに、諸外国や関係省庁、関係団体と連携しながら、より実効性のある取組を進めてまいります。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　是非、国民の皆様とともに、海賊版を許さないという、そういった気持ちを醸成していくことが重要であると思いますので、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 　改めて、今回の法改正が文化芸術の発展、振興につながることを強く期待いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　大変にありがとうございました。

○宮内委員長　次に、牧義夫君。