文部科学委員会

○宮本（岳）委員　著作者はすなわち映画監督ということで、映画監督が原始取得するものであると。ただ、映画著作権は映画完成と同時に映画会社に移るものとする意見で統一していたとされております。 　資料一を見ていただきたいんです。二〇一六年二月二十六日、崔監督御健在のときに行われた日本映画監督協会創立八十周年記念シンポジウムのパンフレットの写しであります。右側の下線部、旧著作権法では、「完成された映画の著作権は映画監督が原始取得するものであるが、」「映画著作権は映画完成と同時に映画会社に移るものとする意見に統一して、国会に臨んだ」とございます。 　現行の著作権法は、一九七〇年に旧著作権法の全部を改正して制定され、一九七一年一月一日に施行されました。 　今度は、先ほどの資料一の左側を見ていただきたい。第十六条では著作者に映画監督を含めながら、著作権者については第二十九条で、映画の著作物の著作権

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　映画の著作物の著作者は、現在の著作権法第十六条にもありますとおり、映画の制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に寄与した者となります。著作権法第二十九条では、映画の著作物の著作権の帰属につきまして、原則として、映画の著作物の著作者が映画製作者、映画会社や製作委員会等でございますけれども、この映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属することを定めてございます。 　映画の著作物につきましては、多数の関係者が制作に関与するとともに、多額の投資が必要でございまして、円滑な流通の確保、投資回収等の観点からこのような規定が設けられたと承知しております。

○宮本（岳）委員　そういう答弁が繰り返されてきたんですね。 　ただ、これは改正時から、映画監督側からの大きな批判が沸き起こったのは当然のことなんです。 　資料二の一を見ていただきたい。その改正が議論された昭和四十五年、一九七〇年四月一日の衆議院文教委員会著作権法案審査小委員会、参考人質疑の会議録であります。参考人として出席した協同組合日本映画監督協会の常務理事だった大島渚監督の意見陳述であります。 　先ほどの資料二の二枚目ですね、中身が出てきますけれども、二枚目で、参考人の大島渚監督は、著作権は財産権に属するもので、財産権は憲法二十九条によって守られている、ところが、今回の著作権法二十九条というものはその財産権を奪うものだとまで言っております。同じ二十九条ということ、くしくもということで、著作権法二十九条で憲法二十九条に保障された財産権を奪うのかという告発になっているんですけれどもね

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども委員の方から経緯をおっしゃっていただいたとおりのところだと思いますけれども、いずれにしましても、私ども承知していますのは、映画の著作物につきましては、多数の関係者が制作に関与するとともに、多額の投資が必要であり、円滑な流通の確保、投資回収等の観点からこのような規定が設けられた、当時そのように法律が作られたというふうに承知しております。

○宮本（岳）委員　もうこれ以上重ね問いしませんけれども、いや、別に、七一年以前も多額の費用は必要だったし、それ以前もたくさんの方が関わっていたわけですから、ここで変えるということは大変物議を醸すのは当然のことだと思うんですね。 　これだけの怒りを持って受け止められた七一年改正ですから、その後も映画監督の著作権問題は、折に触れて議論になってまいりました。 　一九九二年三月三十日に公表された著作権審議会第一小委員会のまとめでは、映画監督等の権利についてどのように書かれておりますか、文化庁次長。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　平成四年の著作権審議会の第一小委員会のまとめにおきましては、このように書いてございます。「なお、映画監督等の権利についても、実演家の権利の場合と同様、著作権審議会においても、関係者の検討協議の状況を見守りながら、映像に関する権利関係の検討状況にも留意しつつ、継続して検討を行うのが適当であると考える。」でございます。

○宮本（岳）委員　そうなんですね。これを受けて、一九九二年五月二十二日の、映画の二次利用に関する調査研究協議会の第一回会合が開かれました。 　この映画の二次利用に関する調査研究協議会は、約二十回の議論を重ねたけれども、関係者の見解の差が大きく、意見調整に努めたが、その差の解消には至らなかった、至らずに終了した、こう記されております。 　一九九六年頃から、ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関では、実演家の権利保護強化を目指す新条約が協議されておりまして、日本政府代表も参加しておりました。実演家の権利が強化されれば、バランスの上からも、映画監督等の権利についても見直しが進むだろうとの見通しがこのとき強まったわけですね。そこで、一九九七年に文化庁は、映像分野の著作権等に係る諸問題に関する懇談会、略称映像懇を発足させました。 　聞きますけれども、この映像懇での議論は、最終的にどのようになりましたか、

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘の平成九年の、有識者、映像関係者から構成される映像分野の著作権等に係る諸問題に関する懇談会におきまして議論が重ねられ、その結果、当事者間において、法改正、契約秩序構築の在り方について案を作成し、協議を進めることで合意されたと承知しております。

○宮本（岳）委員　それは合意をされましたか。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　その後、検討されておりましたけれども、映画関係者の当事者間で、法改正や契約秩序の構築の在り方について協議を進めていましたけれども、その後、進捗はない状況でございます。