文部科学委員会

○盛山国務大臣　昨日の会見があったということは当然承知をしておりますが、それらの旧統一教会の主張に対し逐一コメントすることは差し控えたいと思います。 　また、供託といいますのも、具体的な方法その他について、そういうことがはっきりしてからでありませんと、なかなか、そのコメントをというんでしょうか、対応をということにはならないんじゃないかと思います。 　以上です。

○柚木委員　確かに、私たちとしても、昨日の百億円供託という形での法制度の整備というのは、規模感も、昨日も、全国弁連の方、被害者の方、息子さんが焼身自殺で亡くなられた高知の橋田達夫さんとか、中野容子さんを始め、お話も伺い、弁連の阿部弁護士さんからも、とんでもないと。こういう、今の財産保全逃れというか、解散命令、請求されているけれども、解散命令の発令逃れというか、情状酌量を狙っていてとんでもない、そういう見解なんです。 　ただ、私たちとしては、財産保全法も国会に提出しています、今日の資料におつけしていますように。是非、与党の先生方もＰＴを立ち上げてやっていただいているということで、二ページ目以降、つけていますので、一日も一刻も早く与野党の協議入りを、ほかの野党さんも出されていますし、求めていきたいところです。 　そんな中で、私、ちょっと一つ、これはあくまでも私の私見というか、昨日も被害者の

○盛山国務大臣　繰り返しになりますけれども、旧統一教会の主張その他につきまして一つ一つコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　我々の立場といたしましては、十月の十三日に旧統一教会の解散命令請求を裁判所に対して行ったところでございます。まずは裁判所における審理等への対応に全力を尽くすということになりますし、また、被害者の救済については、関係省庁とも連携をして、速やかな救済が図られるよう、現行法の下、最大限努力をしてまいります。 　そして、今、柚木議員からもお話がありました、御党だけではなくほかの党からも出ておりますような議員立法その他、こういうような動きにつきましては、国会の動きということで、各政党間の中で御協議が調う、速やかに調うことを期待もしておりますし、そういったことを政府側としては見守らせていただきたいと考えております。 　以上です。

○柚木委員　確かに、解散命令請求をしている、しかも今後の訴訟という形も含めて、なかなかコメントしづらいのは分かりますが、これはちょっと是非要望なんですが、今回は、最大百億円供託という表明が昨日、会見で統一教会側からあった。しかし、鈴木エイトさんなんかもおっしゃっていますけれども、年間収入が減っているとはいえども四百億円とか言われていて、その四分の一程度で、総資産が一千億とか言われていましたかね。しかも、今どんどん韓国に、もう外為法ぎりぎりラインで持ち出しているとも言われている中で、教団はそんなことしないと言っておりますけれども、国民の皆さん誰も信じていない中で、それこそもう皆さんお分かりのように、昨日の記者会見が、財産保全、つまり資産の凍結、返金に回すことへの回避、解散命令逃れ、こういう中での、しかも、被害総額推計千二百億からすれば、百億円程度で、痛くもかゆくもないわけですよ、旧統一教会は

○盛山国務大臣　何度も繰り返しになりますけれども、一つ一つの旧統一教会のことにつきましてのコメントは差し控えさせていただきますが、柚木議員の御要望については承りました。

○柚木委員　今の答弁で私も受け止めていただけたと思っていますので、決して安易にこのような解散命令逃れ、財産保全逃れのような、しかも全く謝罪だとは受け止められない、被害者の方も昨日もおっしゃっていました、むしろ傷口に塩を塗るかのような、これは謝罪ではないんだと。何なんですか。おわびを申し上げますと言っておきながら、謝罪ではないんだと。 　大臣、被害者の心情をおもんぱかったときに、解散命令請求の、悪質性、組織性、継続性、こういったものがまさに整った中での解散命令請求をされている中で、謝罪ではなくて、このような、まさに財産保全逃れ、解散命令逃れ、しかも謝罪じゃない、被害者の傷口に塩を上塗りする、こういう会見については、少なくとも所管大臣として被害者の方に向けて一言コメントをいただけませんか、どう受け止めているか。

○盛山国務大臣　何度も繰り返しになりますけれども、そういう一々についてのコメントは差し控えさせていただきます。 　なお、私たち政府としては解散命令請求を出している、そういうことを再度述べさせていただきます。

○柚木委員　なかなか大臣も思っていても言えないんだと思いますけれども、ちょっとこの項目はもう最後にしますが、今日は。 　こう言われているんですよね、旧統一教会側は。今後始まる解散命令の裁判が確定する前に旧統一教会の資産を海外へ移転させる心配は全くない、よって、財産保全措置の必要は全くない。 　これは信用できますか。これを政府として信用してしまったら、まさに我々は、まさに資料におつけしていますように、財産保全法案を国会に提出して、一日も早い与野党協議を求めています。しかし、成立しなければ財産保全できないわけですよ。それまでの間、信用しちゃったら、どんどんどんどん資産を海外に持ち逃げされて、返金、解散命令が出て請求した頃には金庫が空っぽ、こういうことになりかねない。 　この財産保全措置は全く必要はないというコメントを政府が信じてしまったら、それまでの財産保全のための取組を、しっかりやると

○盛山国務大臣　同じ答弁を繰り返すことになりますが、一つ一つの旧統一教会側の発言その他に対してのコメントは差し控えさせていただきます。

○柚木委員　済みません、ちょっと今日は通告がほかにもありますので次へ行きますけれども、是非、最後に重ねてですが、私たちは、資料にもおつけしていますように、これは、実は、財産保全法というのは、もちろん財産権との問題というのは承知しているんですね。そんな中で、私たちもそこはもちろん分かった中で、例えば、被害者弁連の皆さんとも昨日もやり取りをする中で、いろいろなやり方があると思うんですよ。仮押さえできるのは特定の資産とか特定の期間とか、ある程度限定してとか。 　あるいは、与党のＰＴの先生方も鋭意御議論されていただいているんでしょうけれども、これは、被害者が現行の法制度の中で財産の保全を求めるといっても、いわゆる担保金の準備というのはもう億円単位ですから不可能だと。これは実際に弁連で対応している方々が被害者の方とやり取りしておっしゃっていますので。昨日もお話を聞きましたけれども、やはり一億円とか