文部科学委員会

○盛山国務大臣　ちょっと繰り返しになりますけれども、まず、維新さんが出しておられる案は議員立法でございますので、我々政府側が議員立法の中身についてコメントをできる立場ではないんですね。各政党の間で御議論をしていただいて早くおまとめいただければ、それはそれで、それを前提にして我々はそれへの対応をさせていただくというところでございます。 　それから、我々の立場は、今現にある宗教法人法にのっとりまして、私たちは東京地方裁判所に解散命令請求というのを行っている当事者でございます。その当事者が裁判所の判断を待っている中で、宗教法人法を改正をするような動きを私たち政府がするというのは、これはちょっと余りふさわしくない、そんなふうに思います。 　それから、これは若干余計かもしれませんが、被害を受けられている方、今実際に民事の手続を取っておられる方、そういう方はそういう方で、今でも枠組みとして、保全の

○堀場委員　ありがとうございます。 　是非、お手伝いではなくて、しっかりと前に進めるために、できる方策を全部取っていただきたいなというふうに思っております。 　それでは、まだまだ続くので、次に行かせていただきたいと思います。高校の無償化についてですね。 　大臣は、誰もが学ぶことができる機会の保障や、誰一人取り残すことなく、子供たちの学びの機会を確保することは文部科学省の使命ですと明言してくださっていますね。にもかかわらず、高校無償化、完全高校無償化というところに取り組まない理由を教えてください。端的で結構です。

○盛山国務大臣　誰もが学ぶことができる機会の保障、誰一人取り残さない、それは今委員がおっしゃったとおり、我々考えているところでございますが、国における高校生等の修学支援につきましては、平成二十六年度に、所得制限を設けることで捻出した財源を活用して、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充、授業料以外の教育費の支援である高校生等奨学給付金の創設などの見直しを行っており、低所得者世帯等への支援を拡充することで、より教育の機会均等に資する制度にしております。 　そして、教育費の負担軽減の在り方については、限られた財源を使ってどのような家庭をどう支援していくかという観点から考えていく必要があると考えておりますので、目標としては別に変わらないわけでございますけれども、現時点でどこまでできるのかということで、ちょっと委員の御指摘と距離があるのかなと考えております。

○堀場委員　中学校三年生が、所得制限があることによって選べない学校がある。所得制限じゃなくても、例えば家族の、兄弟の量が非常に多い、そういった子供が、親の所得とにらめっこしながら進路を決めている。この所得制限がある状態というのは、誰一人取り残されることなく子供たちが学びの機会を確保されている、まあ確保はされているんですよね、きっと、席があるから。でも、子供たちが行きたいと思う学校に行かせてあげられないというこの大人の責任について、私たち日本維新の会は非常に強く考えているところでございます。確保、それもそうですね。 　それで、高等学校の、私たちは無償化をすることによって学校の質が上がるというふうに考えているんですけれども、それにはやはり、今、授業料とか様々な指標で子供たちが学校を選んでいる中、少子化が進んでいき、学校という選択肢が増えていく、そうしたら学校側が切磋琢磨をしてくださいよねとい

○盛山国務大臣　まず、義務教育というのは小学校、中学校ということで、高等学校は義務教育ではないということで、そこでやはりちょっと一つ位置づけ、違いがあるということはまず御理解を賜りたいと思います。 　その上で、授業料ということにつきましては、特に、今言った義務教育というところとも関係があるんですが、小学校、中学校まではほとんどの方が公立の小学校に行かれていると思います。逆に言うと、それだけ、小学校、中学校、公立の学校が多い、キャパがというか、受皿が大きいということになります。 　ただ、高等学校になりますと、公立の高等学校というのはある程度限界がございまして、私学の高等学校、私立の高等学校へ通われている方が多いというのが現実でございます。そこで、多分、議員の御指摘は、そういう私立の高校、こういったところを含めて、もっと機会均等に、誰でもが行きやすくするようにすべきではないかということかな

○堀場委員　高校は義務教育じゃないとおっしゃるんですけれども、今、じゃ、中卒で就職をしている人がいるのか、それはどれぐらいいるのか、そして高校進学率を考える。義務教育じゃないけれども、ほぼ九九％近くが高校に進学している現状の中で、なかなか、高校というものの質を向上させていく、これは文部科学省さんにとっても大きな課題だと私自身は認識していますし、恐らく文部科学省さんも非常に強い関心を持って質の向上に取り組まれていると思っています。 　なので、やはりここの所得制限があることで、私立に、公立の数が少ないので、例えば大都市、特に東京、大阪、京都、その他もろもろ、私立の学校を選択せざるを得ない子供たちもいるということ、つまり、公立校が生徒数と見合っていないということですよね。だから、そこの部分があるので、やはり私立の無償化にも取り組まなければならないと思っているところでございます。 　少しお時間

○盛山国務大臣　いろいろな教育的ニーズに対応するため、当省におきましては、貧困家庭の児童生徒の学校の学びについては、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない形での教育の無償化や教育費負担の軽減、貧困等による教育格差の解消のための教員定数の加配措置、スクールソーシャルワーカーの配置充実等の学校をプラットフォームとした子供の貧困対策、そして、社会教育施設等での学びについては、小中高への学習支援の充実や高校中退者等に対する学習相談、学習支援の促進等の地域の教育資源を活用した子供の貧困対策、こういったことに取り組んでいるところでございまして、できるだけ多くの方々が希望する教育を受けられるように、そういうような環境を整えていきたいと考えています。

○堀場委員　貧困と虐待は全然違うものだと思っているんです。もちろん、起因していることはあると思うんですね。お父さん、お母さんの、若しくは保護者の方の収入が少ないせいで子供たちが虐待に遭っている、こういうパターンはあるとは思うんですけれども、所得に関係なく虐待を受けている子供たちもたくさんいると思います。 　一つにされて、ただ、言いたいこと、私はすごくよく分かるのは、学校をプラットフォームにして発見機能を高めていく、ＳＳＷさんとかそうだと思います。発見機能を高めていって、貧困家庭だなと子供の方からの情報として分かった場合には、ＳＳＷさんを通じて、保護者負担軽減とか、所得で学校無償化、さっきの所得制限ですが、行われてねみたいな云々かんぬんあります。 　そして、虐待を受けている子供に対しては心のケアが必要ですよね。様々な、もっと言うと、逃げなきゃいけないかもしれない、保護が必要かもしれない。

○盛山国務大臣　委員御指摘のとおりでございます。委員がおっしゃっていることに、我々も異論はありません。まずは場、場所、これが必要で、今度は、場ができたら、そこで誰が何をするのかという、いわゆるハードに加えてソフトが必要である、こういうことだと思います。 　質の高い教育の実現、複雑化、困難化する教育課題への対応を図る上で、教職員定数の改善は大変重要であります。 　このため、来年度、令和六年度概算要求においても、小学校の三十五人学級の計画的な整備、小学校高学年教科担任制の推進、そして不登校や貧困など、様々な課題に対応するために必要な定数改善を計上して要求しているところでございます。 　今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、こういう教職員定数の改善に全力で取り組むつもりです。

○堀場委員　ありがとうございます。 　学校現場の件に関しては最大の応援団でありたいと思っておりますので、是非前向きに取り組んでいただければと思います。 　ありがとうございました。