文部科学委員会

○梅谷委員　留意が必要というのがちょっとよく分からなかったんですけれども、まあ、不明ということなんでしょうね。 　インターネットには、漫画とか本を勝手にまとめたものが最近よく出ています。映画とかも勝手にまとめたものがあふれていますよね。ファスト映画などと言われるこういうものは、著作権法上も違反になる場合があると最近指摘をされています。 　しかし、人でなくＡＩがまとめた場合はどうか。ＡＩが作ったものは著作物に当たらない、あるいは、利用者が著作権者という整理だと、自分が読むだけだったら元の権利者の権利侵害にはならないのではないかなと思うんですが、この点、確認させてください。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＩがネット上の作品を操作してまとめたという場合の著作権ということかと思いますけれども、最終的にはこれは司法の場で個別判断ということとなりますけれども、その生成過程におきまして、ＡＩ利用者に創作意図があり、かつ創作的寄与があれば、その作品は著作物と認められてくると考えられます。先ほど申し上げたように、その場合はＡＩ利用者が生成物の著作権者というふうになります。 　また、収集された元の作品の著作者は、元の作品について著作権を有するほか、その作品を基に新たな表現を加えた二次的著作物が創作された場合についても著作権が発生してまいりますので、このようにＡＩが生成した作品が元の作品と表現が同一又は類似している場合は、元の作品の著作者も生成されたものにつきまして著作権を持つ場合がある、このように考えております。

○梅谷委員　いざとなったら司法の場で検討されたり、また、場合があるという話で、これもやはり不明ですよね。 　ほかにも確認したい細かい点はいろいろあるんですけれども、時間の関係で省きますが、タイパという言葉が、タイムパフォーマンスなどという若者言葉があるんですけれども、世の中、どんどん省力化そして高速化に向かっていて、何でも、まとめた情報を、省略化し、また、一・五倍、二倍とか高速に、速度を速めて消費する時代になっています。元の著作物を見なくなっている人がどんどん増えていると思います。 　著作権法は、アップロードやダウンロードなど情報の仲介者を規制して、ネットの著作権侵害に対応してきました。しかし、本や映画はもちろん、日々のニュースから個人のＳＮＳ、ウェブサイトまで、何から何まで全てＡＩが勝手にまとめてくれるとなると何が起きるのか。ニュースサイト、出版社始め、ネット上で著作物を発信すること

○永岡国務大臣　梅谷委員御指摘のように、ＡＩが急速に進歩いたしまして普及する一方で、ＡＩと著作権制度との関係につきましては、今政府参考人がお話ししましたように、整理されていないとの指摘があることは承知をしております。 　文部科学省といたしましては、ＡＩなどの新しい技術の進展を踏まえまして、諸外国におけます動向も把握をしながら、著作権との関係について研究を進めていくことが非常に重要であると考えております。

○梅谷委員　非常に重要ということで、議論も進めつつあるということですので是非期待をしたいですが、本当に、今おっしゃっていただいたとおり、余りにも速い速度で技術進歩が進んでいますから、機が熟すのを待ってから後で考えようではなくて、ＡＩによる権利関係の混乱などが起きる前に急ぎ課題を検証して、立法的対応をお願いしたいと思います。 　昨日、総理とオープンＡＩのアルトマンＣＥＯとの面会でも確認されましたとおり、ＡＩに係る様々なルールは国際ルールとして整備することが必須だとなりました。 　冒頭確認したように、我が国には世界に誇るコンテンツがあるのはもう言うまでもなく、我が国が率先して国際ルールを主導して、こうしたかけがえのないコンテンツを守っていくことをお願いしたいですが、大臣、決意をお願いします。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　文部科学省といたしましては、ＡＩなどの新しい技術の進展を踏まえまして、諸外国におけます動向もしっかりと把握をしながら、著作権者との関係について研究を進めていくこと、これが大変重要、そう考えております。

○梅谷委員　時間が来ましたので終わりにしますが、日本に、世界で高く評価されるすばらしいコンテンツはたくさんあります。こうしている今もどんどんどんどん作り出されています。日本ならではの、日本だからこそ、日本にしかできない、こういうコンテンツをブランディングして、これから更に世界に売り込んでいただいて、凜と輝かせていただくのが我が国の政策目標だと確信をしています。そのために、コンテンツを作り出すクリエーターがどんどん誕生してもらわなきゃいけない。 　そのために、円滑な利用ももちろん大事ですけれども、そういう意味で、著作権法とその改正は、クリエーターをとことん大事にしていただいて、そして権利を保護する意識を持たせる法律でなければならないということを指摘をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、堀場幸子さん。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。 　ちょっと冒頭、昨日、実は地・こ・デジ特に行ってきまして、今政府が出されている子供の政策の骨子について質疑をさせていただいたんですけれども、その中でもちょっと、学校という文字が全然ないということに私は本当に、どうしたんだろうという、本当に子供のことをやる気があるのかなというふうに思ってしまったぐらいなんですけれども。 　やはり、学校という現場は子供がたくさんいます。確かに、不登校になる子もいるし、しんどい子もたくさんいるけれども、本当にたくさんの子供たちが、先生とかたくさんの大人に触れ合って成長している場でもあるんですよね。そして、その子供たちのＳＯＳに気づいてあげられる場でもあるし、そういった学校という発見機能という観点からも非常に重要にもかかわらず、政府の子供、子育てのところでしっかりと教育というものが位置づけられていないことに、非常に驚き

○永岡国務大臣　お尋ねの指定補償金の管理機関につきましては、一般社団法人又は一般財団法人であることも一要件でございますが、それに加えまして、補償金の管理業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、全国を通じまして一個に絞りまして、文化庁長官が指名することとしております。 　指定に際しましては、適格性を厳格に審査をすることを予定をしております。この指定補償金の管理機関に対しましては、その業務の実施方法を定めた業務規程ですとか事業計画について文化庁の長官の認可事項としておりまして、さらに、文化庁長官によります報告徴収や監督命令等の規定を整備をしております。これらの措置によりまして、指定補償金の管理機関に対しましては適切な管理監督を行ってまいります。