文部科学委員会

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　大臣御自身が国土交通を始めとして他分野での造詣も非常に深いという中で、町づくりであるとか社会づくりであるとか、こういったものを巻き込んで、スポーツ、芸術文化、こういったものを推進をしていく、このキーマンになられる方ではないかなと思っています。是非、ほかの分野の省庁を巻き込んでのスポーツ、芸術文化、単なる文部科学省の中で書いた計画だけではなくて、しっかり広げていくぞという御決意をいただけますか。

○盛山国務大臣　済みません、他の分野のことまで御指摘されるとは思いませんでしたが、例えば、観光も一つですよね。やはり観光の素材としての文化ということになりますし、そして、それをどうやってうまく見せて、これは国内の観光客もそうですし、インバウンド、こういったことも含めて、例えば、よく説明しているのは、二条城の大広間を見て、ここで何が起こったかをそれを見るだけで理解するのは難しいと思うんですが、最近はＩＣＴ、インターネットやスマホも発達しているものですから、そこへ、ＱＲコードに当てれば、場合によったらば説明を、その人の言語だけではなくて画像も出てくるような形にしていくだとか、そういうようなことも大事だと思います。 　それから、バリアフリーなんかにつきましても、以前から携わっていたところでありますが、オリパラに向けまして相当程度進みましたが、そういうことも含めて、文化、スポーツ、そして町づくり

○森山（浩）委員　ありがとうございます。楽しみにしております。 　さて、副校長、教頭マネジメント支援員の配置というのが新規で要求をされておりますけれども、これについて御説明ください。

○矢野政府参考人　お答えいたします。 　副校長、教頭は、学校におけるマネジメントについて重要な役割を果たしている一方で、教員勤務実態調査の速報値では、副校長、教頭の厳しい勤務実態が改めて明らかになっております。 　このため、副校長、教頭の学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援するための人材に必要な経費を令和六年度概算要求に盛り込んだところでございます。

○森山（浩）委員　これは、待遇はどんなものですか。

○矢野政府参考人　待遇でございますが、一時間当たり千六百円の報酬等を想定しているところでございます。

○森山（浩）委員　ちょっと、今の仕事を辞めてこれをやってというわけにはいきませんよね。これは永岡大臣のときにもお伝えさせていただいたんですけれども。 　東京で働いています、二時間通勤しています、でも、本当は自分の田舎に帰って母校でこういう仕事ができたらいいなと思っている人も、余りにも低い待遇では帰ってこれない。地方創生などで農林漁業などの人が帰るというようなことはあるんだけれども、ホワイトカラーのまま帰るというのはなかなか難しいという中におきまして、是非これもまた、大臣、御相談をいただきたいんですけれども、Ｕターン、Ｉターン、こういった人たちを引きつけるための副校長あるいは教頭マネジメントというような役割の人たちのきちんとした待遇、東京で働くほどの値段は出せなくても、地方だと生活費も安いですから、夫婦で帰ろうかというようなこともあるようにしていただけたらな、そんな工夫をする。あるいは、こ

○望月政府参考人　委員御指摘のとおり、高等教育のみならず、高校段階における国際交流につきましても、生徒が語学力あるいはコミュニケーション力あるいは異文化理解を進めるという観点では、将来にわたって日本と他国の懸け橋となるという観点から意義が大きいものというふうに考えてございまして、政府は、今後十年間で、高校生の留学者数の派遣を十二万人、受入れを二万人と、それぞれ三倍に増やすということを目指してございます。 　このため、来年度に向けましては、短期留学を、四千人の国費による支援のための予算を要求しているほか、民間の協力も得まして、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮにおきましても、今年度から始まりました新・日本代表プログラムで、今後五年間で高校生四千人を支援する予定でございます。 　また、受入れに関しましても、今年度は三十三か国から外国人の高校生を受け入れる見込みとなってございます。 　今後とも、高校

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　数値目標はあるんだけれども、何か国に送るとか、何か国から受け入れるというような部分についてはないんだというふうにお聞きをしています。 　これも文部科学をちょっと超えるんですが、外交上も、あるいは経済的な交渉をするに当たっても、同級生がその国にいるかどうかなんというのは非常に重要な部分だと思います。二百か国しかありません。何とかできるだけ多くの国々、紛争中に送るわけにはいかないでしょうから、状況を見ながらですけれども、行き来両方に、こういう若いうちから交流ができるように。今の日本、どうしても一部の国に偏った人脈になっている部分が多いと思います。是非、これは検討して拡大を、何か国というような目標値も入れていただければなと思います。 　災害時の避難所としての学校施設の機能強化についても語っておられます。冷暖房の補助率を上げるんだとなっていますが、

○笠原政府参考人　先生の方から公立小中学校の冷暖房の設置状況のお尋ねがございました。 　避難所となります公立小中学校施設における冷暖房の確保の状況といたしましては、主な避難施設となる体育館ですとか教室等への設置に加えまして、災害時に機器を確保できるという場合も含めまして、令和四年十二月一日現在で、冷房機器については六七・一％、暖房機器については八〇・二％ということになってございます。