文部科学委員会

○盛山国務大臣　お尋ねの件でございますけれども、旧統一教会は、遅くとも昭和五十五年頃から長期間にわたって継続的に、そして、その信者が多数の方々に対して相手方の自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて、多額の損害を被らせ、親族を含む多くの方々の生活の平穏を害する行為を行っております。 　このことにより、不法行為として損害賠償を認容する民事判決の賠償額や和解、示談の解決金等は、対象者約千五百五十名、総額約二百四億円に上っており、家族を含めた経済状態を悪化させ、将来の生活に悪影響を及ぼしたり家族関係が悪化するなど、本人や親族に与えた精神的な損害も相当甚大であること、こういったことから、民法上の不法行為に該当し、宗教法人法第八十一条第一項第一号に定める解散命令事由に該当するものと認めました。 　また、旧統一教会が、財産的利得を目的として、献金の獲得や物品

○堀場委員　ありがとうございます。 　当然のことながら、この解散命令事由というところに該当するというふうになったからには、ここはやはり信教の自由というところは、それを超えても、それを行為として、非常に長期間、長い期間、そして継続して行われて、被害が大きかった、様々な観点から考えられていて、これは結局は、信教の自由を超えたところで民法上の不法行為が認められたというふうな認識でよろしいかと思います。 　ところで、十月三十日、うちの一谷議員が予算委員会の中で質疑をさせていただきました。 　その中で、我が党が出させていただきました、先ほど説明しました宗教法人法改正案の財産保全についての質問をさせていただいたときに、宗教法人の位置づけその他から考えましても、維新案の法整備を行うことは大変慎重な検討が必要というふうにお答えをされているんですが、その理由をお願いいたします。

○盛山国務大臣　先日の一谷議員に対する予算委員会での答弁についてでございますけれども、一般論として、宗教法人法と会社法とでは、その趣旨、目的、解散命令請求の仕組み等が異なり、宗教法人の財産保全を包括的に求めることができる制度と宗教法人法を改正することは、憲法の定める財産権や宗教活動に対する制限との関係で慎重な検討が必要と考えるということで申し上げたものであります。 　なお、過去の経緯では、宗教法人に対する解散命令を裁判所が行う制度となった昭和二十年の宗教法人令、これから、昭和二十六年の宗教法人法の制定を通じまして、財産保全の制度は設けられておりません。また、平成七年の宗教法人法の改正においても財産保全の制度の導入は見送られているということを申し添えます。

○堀場委員　過去の宗教法人法であったり、法令での改正の中に財産保全がないよね、これは、おっしゃることはよく分かるんです。 　そして、我々が、会社法があるのでそれを一応応用して宗教法人法の改正案というのを作ったのは、作ったんですけれども、そこは財産保全の部分だけで、解散命令の請求というところとセットでやっているということを御認識をしていただきたいなと思っているところです。 　民事保全法の活用や、今、外為法による対応、法テラスの拡充、法テラスは御存じのとおり、裁判を起こすためにはお金がかかりますので、そういったことを含めた、これらの方法で財産保全というものは極めて限定的になるのではないかということを、私もそうですが、多くの人たちが、そして弁護士団の方々、皆さんが懸念をしているんですけれども、それに対して、大臣の御所見をお願いいたします。

○盛山国務大臣　被害者の救済に関して、私どもがこれまで御説明をしておりました民事保全制度では時間がかかることなど、懸念を示される方がいらっしゃることは承知しております。 　例えば、一般的に、民事保全法上の保全命令を申し立てるためには、債権を有すること、あるいは保全の必要性を疎明することが必要とされていますが、民事保全は、口頭弁論を必要とせず、証明ではなくて疎明で足りるとされ、迅速な手続で行われることとされているなど、現行制度下でも一定の仕組みが整備されているものと承知をしております。 　いずれにしても、文部科学省としても、関係省庁と連携し、必要な情報把握に努めるなど、現行法の下で、被害者の救済に係る取組には最大限努力してまいります。

○堀場委員　その現行法では限界がありますよねということを我々は主張させていただいているんですね、多分よくよく御存じだと思うんですけれども。 　そして、私たちはなぜ、宗教法人法の改正案という、特措法ではなく、宗教法人法改正案という形を今取らせていただいているかということも、一つ目は、解散命令請求と、これ自体は憲法二十条の信教の自由を侵害しないということであるならば、解散請求権とセットで財産保全をするということもまた信教の自由を侵害していないと我々は考えているんですね。 　つまり、審議会もありますし、様々なところで議論されて、解散請求権を出すまでにはやはり、その前に質問権を行使されて、たくさん、今回も七度されていますけれども、そういった形でしっかりと、信教の自由というものを侵害しないかという前提に立って、文化庁さんが、宗務課の皆さんがやられている。 　だから、宗教法人法の改正案では、解散

○盛山国務大臣　我々が今やっていることでございますが、解散命令請求の対象となった法人も、いまだ法人格を有する宗教法人であります。もちろん、我々としましては、大変慎重に手続を取り、そして宗教法人審議会で十分御議論をした上でございますので、我々としてはそれなりのところまで来ているというふうには考えてはおりますが、現在、我々としましては、法人解散命令を請求しているところでございます。それで、司法の場での判断をお待ちしているということでございますので、行政庁の方でどこまで判断できるのかということかなと思うんです。 　つまり、言い換えますと、財産保全を包括的に求めることができる制度とする、法人解散命令を請求している法人に対してですね、ということに対しては、繰り返しになりますけれども、憲法の定める財産権、宗教活動に対する制限との関係で、なお慎重な検討が必要ではないかと私たちは考えているということであ

○堀場委員　ということは、財産権の方に懸念があるということで、解散命令請求と財産保全、これがセットであるならば、信教の自由というのは、恐らくかなり慎重にやってきているので、私は、審議会の皆さんのことと、宗務課の皆さんがしっかりとやられて、解散命令請求を出すという段階で信教の自由はクリアされていると考えているので、同様に、ここにセットで財産保全をつけることに関しては大丈夫なのではないかと思っているんですが。 　財産権の侵害というふうになっているんですが、宗教法人の解散で、財産の保全が財産権の侵害に当たるかどうかというところなんですけれども、我々は、最初に言っていました、ここの部分で会社法を準用しているので、会社法としても財産保全は財産権の侵害に当たらないというふうになっている部分があるので、ここも同じように財産権の侵害に当たらないじゃないかというふうに思っているんですが、大臣の御所見をお願

○盛山国務大臣　一般論でございますが、宗教法人法と会社法では、その趣旨、目的、そういった仕組みが異なっております。 　会社法というのは、やはり、経済的な自由、これに対していろいろなルールづけをするというものでありますし、宗教法人法は、経済の部分もないわけではないんですが、精神的自由とされる信教の自由というものについて主眼に置いて定めた法令であるということでございますので、会社法の仕組みをそのまま宗教法人法に入れていく、あるいは準用していくということには、やはり、憲法上で定める財産権、宗教活動との関係で、なお慎重な検討が必要ではないかと我々は感じております。

○堀場委員　ちょっと、はてなと思っているのが、経済的なものがある、宗教は精神的なもの、それは分かります。皆さんの心の安寧とか、やはり、平和を願うとか、そういう様々な思いがあって。 　私自身が、この旧統一教会の課題が発生してからずっと私も、宗教に関するタスクフォースを、入っておりましたし、ずっと担当させていただいていて思っているのは、これは何とか早くしなければ、ほかの宗教法人さんに強い影響が出てしまう。今も寄附が非常に減っているという現状がある。若しくは、宗教を信仰するということに対して、何か、さめた目と言うとちょっと表現があれですけれども、差別的な思いを持たれる方が増えてくる。そういったことに非常に強い懸念を持っているんですね。 　私たち日本人というのは、宗教というものが非常に身近な国だと思っています。神社も仏閣も、何なら少し歩けばお地蔵様があったりとか、日常生活の中に非常に宗教という