文部科学委員会

○西岡委員　待遇改善の中に給与面の改善というのも大変な重要な部分だというふうに思いますので、このことにもしっかり文部科学省としてお取組をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、今日ちょっとお配りをしているもう一つの新聞記事にございますように、先般、二〇七〇年における将来の我が国の将来推計人口というものが発表をされました。人口の三割減少という深刻な状況というのは前回の調査と余り数字的には変わっていないんですけれども、その中で、実績値として年十六万人の外国人が増加するということを見通した中で、二〇七〇年の将来推計人口というものが発表をされております。 　二〇七〇年には総人口の一割が外国人になるという見通しがこの発表の中であるんですけれども、今、我が国において、希望する外国人がどこに住んでいても生活に必要な日本語を身につけることができる日本語教育の体制というものは不可欠だと思います

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　日本語指導が必要な外国人児童生徒数といいますのは、平成二十四年より約十年間で一・八倍に増加しているという状況でございまして、この外国人児童生徒への教育支援の充実というものが求められているところでございます。 　文部科学省といたしましては、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出し指導などを行う特別の教育課程の制度化、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援などを行ってきたところでございます。 　また、不就学の子供に対しましては、各自治体が学齢簿を編製する際に外国人の子供の就学状況も一体的に管理、把握するよう求める通知を令和二年度に発出いたしましたほか、不就学の可能性のある子供について、これまでも、予算事業を活用しつつ、自治体における就学状況の調査の実施ですとか、あるいは多言語によ

○西岡委員　いろいろ取組を今していただいているところだと思いますけれども、自治体も含めて、学校でも大変格差が生じているということがございますので、やはりしっかり、多言語での就学案内を含めたきめ細やかな対応というものが必要だと思います。引き続きのお取組をお願いを申し上げたいと思います。 　今の御答弁ともちょっと一部重なるんですけれども、外国籍の児童が大変増加をしていることを踏まえまして、学校現場における日本語教育の重要性も大変増しております。 　令和五年一月の有識者会議報告の中にも、地方自治体と大学等の日本語教員養成機関や日本語教育機関との連携によって、必要な研修を受講した登録日本語教員が児童生徒の支援に直接関わることができる仕組みを検討することという内容が盛り込まれております。 　今、一部、特別の教育課程ですとかコーディネーターという御説明がございましたけれども、この教育現場における

○藤江政府参考人　先ほど御説明いたしましたとおり、日本語指導が必要な外国人児童生徒数が増加しているという状況の中で、学校現場における日本語教育の充実が求められているところでございまして、文部科学省としては先ほど申し上げましたような様々な取組を行ってきているところでございますが、委員御指摘のこの有識者会議の報告の内容も踏まえまして、この法案成立後には、登録日本語教員のうち、特に児童生徒向け研修を受講した者等を、小中学校における特別の教育課程あるいは夜間中学などにおいて補助者として積極的に活用する具体的な仕組み等を検討していきたいというふうに考えております。

○西岡委員　本法律案におきまして登録日本語教員という資格が与えられるわけでございますので、しっかりこの方々を中心として、教員不足も今大変深刻な状況がありますので、登録日本語教員の方々の活躍というものを教育現場でこれからまた、今取り組んでいただいていること以上の活躍というものを求められているというふうに思いますので、しっかりと取組を進めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、外国籍の児童生徒の生活面の指導等におきまして、もう一つの課題としては、やはり通訳ですとか翻訳配置などの母国語の支援というものが大変不十分であるということが挙げられております。このことについて、どのように支援をされている、また今後されていく方針であるかということをお伺いをさせていただきます。 　　　　〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　外国籍の児童生徒の生活面での指導ということでございますけれども、その指導等におきましては、通訳、翻訳を配置するなどの母語支援を行うことが非常に重要であるというふうに考えております。 　文部科学省といたしましては、母語支援員等の外部人材の配置ですとか、多言語翻訳システム等のＩＣＴを活用した日本語指導の実施など、外国人児童生徒等に対するきめ細かな指導、支援体制の構築に取り組む自治体への支援などを行ってきているところでございます。 　引き続き、外国人児童生徒等のきめ細かな支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○西岡委員　引き続き、この母国語の支援ということについても体制を整えていただくことをお願い申し上げたいと思います。 　次の質問に移ります。 　先般議員立法が成立をいたしましたけれども、在外施設に通う日本人児童生徒に対しましても、研修を受けた登録日本語教師が積極的に活用される仕組みを検討することですとか、現地採用教員の人材育成に当たっては国際交流基金による海外日本語教師研修等の活用も、このこともこの一月の有識者会議の報告書の中に盛り込まれております。 　今後の方針についてお尋ねをさせていただきます。

○藤江政府参考人　日本人学校や補習授業校といった在外教育施設におきましては、永住者ですとか、あるいは国際結婚家庭の増加によりまして子供たちの家庭環境が多様化する中での、やはり日本語教育支援の必要性が高まっているというふうに認識しているところでございます。 　このため、在外教育施設では、例えば国際結婚家庭の子供を対象とした、地元をテーマにして日本語を使う授業ですとか、特別な日本語指導案による補講をするなど、特色を生かした取組を行っているところでございます。 　本法案の成立後には、外務省とも連携しながら、各在外教育施設において必要に応じて登録日本語教員を活用する仕組みですとか、あるいは、現地採用教員の人材育成に当たって国際交流基金による海外日本語教師研修等を活用することなどを検討し、引き続き日本語教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

○西岡委員　在外施設に通う日本人児童生徒に対しても、しっかり、今回の法律案が成立した場合には、登録日本語教師の一つの大変活躍できる、大変重要な場所だというふうに思いますので、このことについても積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、この登録日本語教員の日本語教育機関以外での活躍、大変様々な分野で期待されるところでございますので、しっかり、様々な可能性に対して取組をお願いをしたいと思います。 　続きまして、永岡文部大臣に質問させていただきます。 　日本語を通じまして、日本のエンタメ等を含めたすばらしい日本の文化ですとか伝統の発信や、日本への理解を深めるという意味でも、海外における日本語の振興というものが極めて重要でございます。 　本法律案につきましては国内を対象としているわけでございますけれども、今後、このような大切な日本語の発信、また理解についてどのような方針で取り組んでいかれる

○永岡国務大臣　海外におけます日本語教育の機会の拡充につきましては、日本語教育の推進に関する法律に基づきまして、外務省を中心といたしまして、関係省庁が連携をした取組が推進されております。 　具体的な取組といたしましては、国際交流基金を通じまして、日本語専門家などの海外派遣ですとか、海外の日本語教師への研修ですとか、また、オンラインの教材を含みます日本語学習教材の開発、提供などの取組というものが行われておりまして、例えばオンラインの日本語学習教材につきましては、日本のアニメや文化に誘発されまして、日本語学習のニーズというのも対応したものであると承知をしております。 　海外におけます日本語教育の振興につきましては、我が国への理解と関心の増進等に寄与することから非常に重要でございまして、日本語専門家等の海外派遣などの取組におきまして、本法案により制度化された登録日本語教員の活躍の場というのも