文部科学委員会

○宮内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。宮本岳志君。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まず、法案について聞きます。 　我が党は、日本語教育の充実にもちろん賛成です。昨年の参議院選挙での選挙政策でも、「夜間中学などを含め外国人労働者・家族の日本語教育の充実を図ります。」と公約をいたしました。 　しかし、この問題は、ただただ一般的な日本語教育の問題ではなく、名古屋入管収容中にその貴い命を奪われたウィシュマ・サンダマリさん事件に示されたように、現行の入管法制の非人道的、反人権的な問題点との関係で、厳正にその評価を行わなければならないと考えます。 　なぜならば、故ウィシュマ・サンダマリさんも、今から五年前の二〇一七年六月に、まさに留学生としてスリランカから来日されたからであります。 　妹さんたちによると、ウィシュマさんは、亡くなったお父さんに代わって一家を支えられるようになりたいと考えていたというわけでありまして、お母さんは

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　日本語教育機関での留学生の受入れは、留学生各自がそれぞれ目的とする進学ですとか就職等に向けて必要な日本語能力を習得させることを目的として行われる必要があると考えております。 　しかしながら、現行の日本語教育機関の中には、制限を超えて不法に留学生を就労させるなど、課題のある事例もあるものと承知をしております。事案によっては、教育上の観点からも、学習に大いに支障を来し、認め難いものというものが生じかねないものと考えているところです。

○宮本（岳）委員　日本語学校は、その多くは、法務省出入国管理庁が出入国管理及び難民認定法に基づく告示により定めた、いわゆる法務省告示機関であり、告示校は、在留資格、留学による外国人受入れが認められております。在留資格、留学により資格外活動として認められる就労は、週二十八時間以内となっております。 　聞きますけれども、法務省告示を受けている日本語学校は、二〇二三年五月八日時点で何機関あり、設置形態で株式会社と有限会社を加えてそのうち何％になるか、出入国管理庁、お答えいただけますか。

○君塚政府参考人　今御指摘ございました、法務省が告示をもって定める日本語教育機関の数は現在八百三十二機関ございまして、そのうち五百二十五の機関、割合にして約六三％が株式会社又は有限会社により運営されてございます。

○宮本（岳）委員　約三分の二が、営利を目的とする株式会社と有限会社が経営しているわけですね。 　二〇一九年十一月六日、北海道旭川市の旭川日本語学校の経営者ら五人が、ベトナム人留学生二人を違法就労させたとして、入管難民法違反、不法就労助長容疑で逮捕されました。経営者自らが社長を務める産業廃棄物処理場などで、留学生たちを週二十八時間以内の法定上限を超えて働かせていたということです。この旭川日本語学校は、二〇一七年にできた新設校なんですね。 　二〇一七年に大問題になった栃木県の日本語学校、東日本国際アカデミー事件では、ベトナム人留学生四人を不法就労させたとして入管難民法違反、不法就労助長の罪に問われた同校理事長と法人として起訴された人材派遣会社東毛テクノサービスに対して、前橋地裁太田支部は有罪判決を下しております。 　この事件の概要を承知しているか、ひとつ紹介していただけますか。

○君塚政府参考人　お答え申し上げます。 　今の学校につきましては、報道等々において、もちろん私ども承知をしてございまして、ベトナム人留学生を数名不法就労させたということでございまして、入管難民法違反、不法就労助長ということでございまして、この学校の理事長あるいは人材派遣会社の経営者などにつきまして有罪判決が出されたということは私ども把握しているところでございます。

○宮本（岳）委員　理事長は、自身の経営する人材派遣会社を介して留学生を就労先に送り、基準を大幅に上回る就労時間で稼いだ収入から、授業料のほか、不当に高額な寮費などを徴収していたことが分かっております。同容疑者は、当初から借金返済のために就労させており、関係者によると、学校職員には、派遣の収入がなければおまえらの給料も払えない、一人でも多く働かさなければなどと公言をしていたと。判決は、これに対して、こうかつで悪質な犯行と断じております。 　問題は、こういう高い学費や寮費、渡航費、あっせん手数料などによる借金返済のために上限を超えて働かざるを得ない留学生が、事件が明るみに出たら、その留学生自身が不法就労ということで責任を負わされるというこの現状なんですね。 　留学生を搾取する悪質な日本語学校を排除、規制すること、同時に、事実上、そのような現状を認識していながら放置してきた行政の責任など、構

○君塚政府参考人　まず、留学生の資格外活動許可につきましては、今御指摘もありましたけれども、本来であれば、留学生本来の学業というものを阻害しない範囲で就労活動を認めているところでございますけれども、許可条件の違反が疑われる者が少なからず存在しているわけでございます。 　したがいまして、私ども出入国在留管理庁におきましては、留学生が真に学習する目的を有しているかを見極めるために、入国、在留審査におきまして、勉学の意思、能力それから経費支弁能力などにつきまして慎重に審査を行うとともに、在籍管理の問題がございます日本語教育機関に対しましては実地調査、厳格な指導等を行っているところでございます。 　こうした調査等を通じまして、日本語教育機関として不適切な行為が確認されるなど、留学生の受入れを行わせることが適当ではないと判断された日本語教育機関につきましては、私ども、日本語教育機関の告示基準とい

○宮本（岳）委員　大臣、冒頭申し上げたように、この問題は、ただただ日本語教育機関の日本語教育を今後文科省が引き受けて大いに進めていこう、質の保証をしていこうという、それだけの話じゃないんですよ。 　今、現状は、そういいながら、留学生といいながら、実は働かせるために送り込まれていたり、御本人ももちろん働くために来ておられる方も中にいらっしゃる、そういうものが今大変劣悪なというか、ひどい状況になって事件になるわけですけれども、それを本当に正さなければ、本当にひどい状況がある、それを今回どうするかということが問われるテーマだということなんですね。 　大臣、冒頭も聞きましたけれども、そういう自覚、お持ちですね。