文部科学委員会

○西岡委員　今、大臣からも大変重要性について御発言がございましたので、しっかり、今後一層、この法律が成立をいたしましたら、この教員の活用も含めて進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、これも先ほどからの議論であっておりますけれども、日本語教育は大変地域間格差が大きいというのが現状でございます。日本語教室の空白地域の現状と、人材育成も含めた、その解消へ向けた支援の方針、また、既存の日本語教室間の連携やネットワークを強化していくことも大変必要だというふうに考えますけれども、取組についての方針をお伺いをいたします。

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　地域における日本語教育は、地方公共団体や国際交流協会が主体となって、生活者などを対象に日本語教室を開設するなど、各地域の実情に応じて取り組まれています。しかし、今なお、日本語教室が設置されていない、いわゆる空白地域があり、地域における人材不足や日本語教室運営のノウハウの不足等が課題と認識しております。 　このため、文化庁では、日本語教育機関、ＮＰＯ等の日本語教育関係団体や経済関係団体等の連携やネットワークを図る総合調整会議の設置、地域日本語教育コーディネーターの配置や研修、日本語学習支援者等のボランティアへの研修、空白地域の市町村への日本語教室開設支援などを行う都道府県・指定都市への支援に取り組んでいるところでございます。 　また、本法案が成立した際には、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業におきまして、認定日本語教育機関と地方公

○西岡委員　加えまして、先ほど質問の中でも申し上げました日本語教室間の連携ですとかネットワークも大変重要だというふうに思いますので、この面についてもしっかりと進めていただきたいということをお願い申し上げます。 　次の質問でございますけれども、日本語教育のＩＣＴ教材とオンラインの活用というものは、日本語教育空白地域の対応のみならず、外国人からの様々な相談ですとか医療面での支援など、日本に暮らしていらっしゃる外国人の方の総合的なセーフティーネットワークの構築にもつながるというふうに考えますけれども、このことについての御見解をお伺いをしたいと思います。

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　日本語教室の空白地域の解消も含め、日本に暮らす外国人が日本語を習得できる環境づくりは重要でございます。このため、文化庁におきましては、独学でもオンラインで日本語学習が可能となるよう、「つながるひろがるにほんごでのくらし」という名称の日本語学習コンテンツ、いわゆる「つなひろ」を作成いたしまして、ホームページで公開するとともに、その対応言語の拡大に取り組んでいるところでございます。この「つなひろ」は、日本で暮らす外国人にとってセーフティーネットとしての重要な役割を果たしているものと考えております。 　また、このコンテンツは、文化庁のホームページのほかに、出入国在留管理庁が作成する、外国人向けに医療や教育、福祉といった場面で必要となる情報をまとめたガイドブックやホームページなどにおきましても紹介されており、その活用を促しているところでございます

○西岡委員　そういうホームページがあるということをしっかりと広報、告知していくということが大変重要だと思いますので、引き続きお取組をお願い申し上げます。 　次、順番を入れ替えさせていただきまして、永岡大臣に質問させていただきます。 　大学における専門人材としての日本語教師の育成については、大学学部での教員養成課程を経て日本語教師になる割合は一割以下というのが現状でございます。 　職業としての認知が十分にされていないなど、日本語教師の社会的な役割については、国として社会の認識を変えていくということが必要ではないかと思います。また、先ほども申し上げました、キャリア形成を明確にしていくということも必要であると考えます。このことについて、文部科学大臣の御見解をお伺いをいたします。

○永岡国務大臣　日本語教師の必要性ですとか、また専門性の社会的認知を高めて、さらに、その処遇改善ですとか、人員確保につなげていくためにも、本法案によりまして登録日本語教員の国家資格を創設をいたしまして、その質の担保を図ることが重要だと考えております。 　登録日本語教員の資格を設けることによりまして、日本語教員の必要性や重要性の認知であるとか、また、日本語教員の専門性の確立と、その社会的認知というのもあります。そして、教育現場におけます日本語教員の役割と業務の明確化が図られまして、登録教員のキャリア形成に資するものと考えております。 　また、これと同時に、文部科学省では、資格取得後の登録教員を対象にいたしまして、様々な場面で活躍ができるように、分野別の初任者向けの研修等の提供ですとか、また、本人の希望に応じまして、国が構築いたしますサイト上で登録教員の研修歴などを掲載することなどを進めま

○西岡委員　今大臣から御発言がございましたけれども、待遇改善、特にやはり、資格を得るということの中で給与面での改善というのも大変重要だと思いますので、このことにも取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 　最後の質問でございますけれども、文部大臣には、認定日本語教育機関設置者の氏名や住所を複数言語で公表することが義務づけられ、本法律案が成立した場合には大臣にそのことが義務づけられ、また、日本語教育機関の設置者には、学習環境に関する基本的な情報を公開することを義務づけているわけでございますけれども、複数言語による公表は努力義務とされております。この内容こそが学習者にとっては極めて重要な情報であり、複数言語による公表が義務づけられなかったその理由、また、義務づけられるべきだと思いますけれども、見解をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案では、国が認定日本語教育機関に関する情報を多言語で公表することとしています。その公表する情報の具体的内容につきましては今後省令において定めることとなりますが、日本語学習を希望する者に必要な情報が届くよう、当該機関における教職員組織や日本語教育課程の概要などを公表することを想定しております。 　また、これと併せまして、認定日本語教育機関については、多様な設置主体が設置者となることが見込まれることから、当該機関における学習の環境に関する基本的な情報を日本語で公表するよう義務づけるとともに、多言語での公表を努力義務としております。 　いずれにせよ、文部科学省といたしましては、関係省庁とも連携し、国内外への情報発信により、日本語学習を希望する者に必要な情報が届けられますよう、適切に対応してまいりたいと考えております。

○西岡委員　多言語での公表が必要であることを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○宮内委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議