文部科学委員会

○西岡委員　今大臣から述べられました様々な検討課題、大変多くあるというふうに思いますけれども、この技術が普及していくスピードというのは大変速いものでございますので、そのガイドラインをしっかり、様々な問題を議論した上でございますけれども、早急に検討して出していただくことが教育現場にとって必要だということを申し上げたいというふうに思います。この問題は、今日議論をいたします法律案、日本語教育についても将来的に関連してくることではないかというふうに思っております。 　それでは、法律案についての質問に移らせていただきます。 　国内の日本語学習者は、令和元年度時点で二十八万人となり、過去最高となりました。ただ、新型コロナウイルスによりまして減少したものの、今後、ポストコロナ社会へ向けまして一層増加するということが予想をされております。日本語教育機関数も増加傾向である一方、日本語教員は増加しておらず

○永岡国務大臣　我が国の在留外国人数が今後も増加することが見込まれる中で、我が国におきまして生活をする外国人が、必要な日本語を理解をして、そして使う能力を身につけられる環境の整備というものが必要になってまいります。 　こうした背景を踏まえまして、令和元年に成立をいたしました日本語教育の推進に関する法律に規定をされました検討事項のうち、本法案におきましては、具体的に、まずは質の担保された日本語教育機関を認定する制度、そしてもう一つ、認定日本語教育機関で日本語を指導することができる日本語教員の資格制度というものを設けまして、日本語教育の適正かつ確実な実施を図ることとしているところでございます。 　また、このような制度によりまして、これを効果的に実施をするためには、やはり、教育機関に対します指導などや教員の養成、研修などに関して一定の知見を有します文部科学省におきまして事務を行うことが必要で

○西岡委員　ありがとうございます。 　次の質問ですけれども、一問、後に回させていただきまして、次の質問からさせていただきたいと思います。 　新型コロナウイルス感染拡大が三年余り続いたことによりまして、二年間の入国制限によって留学生等が激減をして、先ほどからの質疑でもあっておりましたように、多くの日本語教師が職を離れざるを得ない状況となりました。離職した人員については先ほど御答弁の中でございましたけれども、なかなか、一度離職した教師が復職をするということは大変難しい状況だというふうに聞いております。ただ、一方で、新たに教師を目指す人材も不足をしていることから、教師の確保が極めて難しいというのが現状だと認識をいたしております。 　本法案の趣旨である日本語教師の質的な確保はもとより大変重要だと思いますけれども、質的な担保と同時に、量的な確保、人員確保については、本法案によって今後どのように

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの、新型コロナウイルス感染症の影響により離職された日本語教師の数につきましては把握はしてはおりませんけれども、文化庁が実施する調査によりますと、日本語教師の数は、令和元年度の約四万六千人から、令和三年度には約三万九千人へと減少しております。 　在留外国人数が今後も増加することが見込まれる中、御指摘のとおり、日本語教師の質的それから量的確保はますます重要でございます。この質的、量的確保のためにも、日本語教師の必要性や専門性の社会的認知が求められますことから、本法案におきましては、登録日本語教員の新たな国家資格を設けることとしております。 　また、これと併せまして、日本語教育機関や企業、地方自治体において登録日本語教員の活用が図られますよう、新たな制度の周知を図るほか、国で構築を予定しておりますサイトにおいて、認定日本語教育機関の活動

○西岡委員　今回、資格を新設するということでございますけれども、現状の法務省告示教員の要件を満たす方や、また現在日本語教員として働いている方など、これまでの経験、実績に対する措置や、制度の移行に当たっては十分な経過期間が必要でありまして、五年間の経過措置が取られることとなっております。 　一定の要件を満たす現職日本語教師につきましては円滑な登録日本語教員への移行が図られる必要があるというふうに考えますけれども、その基準や要件については明確にしていくことが必要だと考えます。このことについてどのように考えておられるのか。また、日本語教員試験を受験することとなればかなりの負担となりまして、一層教員の離職が進むということも危惧をされ、十分な人材確保がまた難しくなるおそれもあるというふうに思いますけれども、この経過措置の内容についてお尋ねをさせていただきます。

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案では、認定日本語教育機関において日本語教育課程を担当する者は登録日本語教員でなければならないこととしておりますが、円滑に制度の導入が図られますよう経過措置を設けることとしており、必要な基準につきましては法案成立後に審議会等で検討することとしております。 　また、経過措置で、登録日本語教員への移行が過度の負担とならないよう、そして経験ある教師が離職してしまわないよう、移行の期間を五年として十分な期間を取りますとともに、それまでの教員試験と実践研修について一定の要件を満たす場合は円滑に登録を受けられるよう経過措置を定めることとしてございます。 　その具体的な要件などにつきましては法案成立後に審議会等で検討することとなりますが、令和四年度の文化庁有識者会議における報告によりますと、登録日本語教員養成機関に求められる教育内容等と同等の教育

○西岡委員　基準、要件については、これから法案が成立した後、審議会で議論をするということでございますけれども、しっかり現場の声も聞いていただきまして、この基準、要件につきましては、早期に明確にするとともに、円滑な、大変経験のある日本語教員の方がまた引き続いて活躍していただける環境を整えていただくということをお願いを申し上げたいと思います。 　次の質問に移ります。 　一方で、国内の日本語教員人材のうち、その内訳としては、ボランティアが五二・四％、非常勤が三三・五％、常勤が一四・一％という今現状がございます。教員、教師の半数がボランティア、非常勤の方々が担っているという状況がございますし、年齢につきましても、五十代以上が五割を占めておりまして、二十代の方は五％しかいらっしゃらない、そういう状況がございます。 　今ボランティアに依存している日本語教育の現状をどのように認識しておられるのか、

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　意欲のある方がボランティアとして地域の日本語教育を支えていただくことは重要でございまして、これからも必要なことと考えております。 　法施行後は、認定日本語教育機関におきまして登録日本語教員が日本語教育を担当することとなりますが、他方、地域の日本語教室におきましては、引き続き、ボランティアの方々が活躍されることが期待されています。 　しかしながら、地方におきましては高齢化や次世代の担い手不足などが進んでおりまして、これらがボランティアを中心とした地域の日本語教育における課題となっていることも認識してございます。 　このため、ボランティア向けの研修などにより日本語教育に関する知識や技能を高めていただくことを通じまして、地域の日本語教育を支えるボランティアの育成や確保に努め、登録日本語教員とボランティアとの連携も含めまして、日本語教育の体制

○西岡委員　今御説明のありましたように、ボランティアの皆さんの存在というのは地域において大変重要でございますので、今回この法案が成立をした後、このボランティアの皆さんの、しっかり、位置づけ、役目、重要性をやはり明確に日本語教育の中でしていくということが大変重要だと考えておりますので、その辺りもしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 　次に、そもそも専門性を持った日本語教師が不足しているという指摘や、専門性のある日本語教師も含めて、待遇面の問題や、先ほどから議論もあっておりますように、キャリア形成が将来にわたって見通せない、そういう現状がございます。 　本法律案によって日本語教師が登録日本語教員という国家資格を与えられることによって、待遇改善が図られなければいけないというふうに考えますけれども、その方針につきましてお尋ねをさせていただきます。 　　

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案において登録日本語教員の新たな国家資格を設けることにより、日本語教師の必要性や専門性の社会的認知の向上が期待でき、処遇の改善にもつながると考えております。 　そのほか、登録日本語教員の方が活躍できますよう、社会のニーズが高い就労者等の日本語指導に必要な専門性を高めるための研修や、研修履歴を記録し、教員自身のキャリアが証明できるようなサイトの構築などを行います。 　こうした取組を通じまして、専門性が高い登録日本語教員が社会において適切な評価、待遇が受けられますよう、環境整備に努めてまいりたいと考えております。