文部科学委員会

○茂里政府参考人　お答えいたします。 　これまでに不祥事が生じた学校法人では、不透明な理事の選任手続、あるいは評議員会の形骸化、あるいは内部通報や通報者保護の仕組みの未整備などが課題となってございます。 　今回の改正案におきましては、これらに対応するため、理事選任機関が理事を選任すること、監事の選任を評議員会の決議によって行うこと、評議員会の牽制機能を強化すること、役員の親族等の評議員就任の制限をかけること、内部統制システムの整備の義務化などなど、権限が特定の者に集中することを防ぐ仕組みと同時に、執行部に対するチェックの実効性を確保する仕組み、こういったものを講じておるところでございます。 　このような取組によりまして、不祥事の防止に資する効果的な制度を整備することができるものと考えております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　繰り返しになりますが、建学の精神が損なわれることがないように、しっかりと配慮しつつ、しかし、社会の信頼を得ていくためには、そして発展し続けていくためには、不祥事を防止することが大変に重要でございます。主体的にというお話もございますが、しっかりと主体的にガバナンス改革に取り組めるようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、視点を運用のフェーズに移してまいりたいと思いますが、改正後の私立学校法は、大臣が所轄する大学等を設置する学校法人と、都道府県知事が所轄する高校以下を設置する学校法人とで従うべき規律内容が分かれているなど、複雑な制度設計となっているかと思っております。学校法人に必要な準備を着実に進めてもらうためにも、制度改正の現場である各学校法人や都道府県への周知、説明を丁寧に進める必要があると考えており

○茂里政府参考人　今回の制度改正によりまして、全国全ての学校法人において、寄附行為の改正や新制度の要件を踏まえた理事、評議員等に関する人事など、相当程度な作業が発生することが想定されてございます。 　新制度の効果を最大限発揮させるためには、所轄庁である都道府県や各学校法人が今回の制度改正の趣旨や内容をしっかりと理解するとともに、学校法人が自ら率先してガバナンス改革を行っていただく、こういったことが重要だと考えてございます。 　そのため、文部科学省におきましては、政省令の制定に合わせまして、学校法人や都道府県向けの説明会の実施、あるいはモデルとなる寄附行為例の作成、そして寄附行為変更に関する個別法人相談の充実など、様々な取組を積極的に行ってまいりたいと思います。 　今回の改正の趣旨が関係者にしっかりと伝わるよう、趣旨の徹底に努めてまいりたいと思います。

○鰐淵委員　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたとおり、この新制度、効果を最大限に発揮するためにも、やはり関係者の皆様の御理解、御協力が重要になってくるかと思っております。 　その上で、もう何度も繰り返しになりますが、主体的に、学生のために、また社会に貢献するという点でしっかりとした改革が行われるように、こういった事前の準備が大事になってくるかと思います。特に、個別法人相談、これも丁寧にやっていただきたいと思いますので、それぞれ、大学によっても地域によっても課題はまちまちですので、御丁寧に対応していただきたいということを改めて重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。 　学校法人が社会の信頼を得まして、持続的に発展していくためには、社会の信頼に値するガバナンスを備えることが必要でありまして、そのために一定程度のガバナンス強化が必要であることは全くそのとおりであると考え

○永岡国務大臣　私立学校のガバナンス改革は、ほかの政策手段と相まって、私立学校の教育研究の質の向上をさせるための一つの重要な手段になるものと考えております。 　今回の改正におきましては、執行と監視、監督の役割を分離することを基本的な考えとしておりますが、理事会と評議員会の対立を意図するものではありません。理事会と評議員会が互いに、相互に牽制をし合いながらも建設的に協力して、時には議論し合い、充実した、納得感のある学校法人運営、これを目指すものであるというものでございます。 　各学校法人がこうした制度改革の趣旨をしっかりと認識しつつ、建設的な協働による適切なガバナンス改革が行われますように、文部科学省といたしましてもしっかりと取り組んでまいります。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　今回の改革が、各学校におきましても、やはり、創立の原点、建学の精神、その下で、長い、すばらしい歴史の積み重ねがあると思いますが、その上で、今回、この改革を機に改めてその原点に返って、大学自体も次のステップに進む上で大事な機会にもなるかと思っております。また、そう受け止めていただけるように、文科省としても、そういった環境整備も含めてお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、法案から少し視野を広げまして、私立学校振興について質問させていただきたいと思っております。 　現下の極めて急速な少子化の進行は、各大学における教育研究上あるいは経営上の努力や工夫によって乗り越えることが困難なほどの経営環境の悪化をもたらしかねない、深刻な状況にあるかと思います。 　令和四年の出生数は、速報値で、御存じのとおりと思いますが、調査開始以降

○永岡国務大臣　デジタル、グリーンなどの成長分野の人材育成は喫緊の課題であることから、成長分野を牽引します大学、高専の機能強化に向けまして、令和四年度補正予算において約三千億円を措置し、新たに基金を創設いたしました。 　本事業は、複数年度にわたります継続的な支援を行う仕組みを構築することによりまして、意欲のある大学、高専が成長分野において学部編成等の改革に踏み切れるように支援をするものでございます。 　文部科学省といたしましては、私立大学の重要性に鑑みまして、本基金によります支援を通じて、時代と社会の変化に応じて積極的にチャレンジをする私立大学をしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　今国会も、少子化対策また子育て支援が一つの大きな議論と、テーマとなっております。そういった中で、限られた人の中で、どう育成していくか、また、学生を含めてどのように活躍できる社会をつくっていくかと思ったときに、やはりこの私立大学の果たす役割も大きくなってまいりますし、そういった中で、私立大学も、建学の精神を基に更に発展していくための支援ということで、こういったことも大変に重要になってくるかと思います。 　少子化対策という観点からも、是非、子育て支援という観点からも、私立大学の充実ということで、しっかりと文科省としても引き続き支援をお願いしたいと思っております。 　他方で、改革の意欲が不十分で、結果として、定員未充足等によりまして財務状況が悪化しているという私立大学につきましては、経営悪化から学生を保護する観点に鑑みまして、あくまでも学生を保護する

○永岡国務大臣　私立学校が定期的にその質の向上を図るためには、各学校法人が、社会の変化やニーズを踏まえ、自ら経営力を強化していくことがより一層重要になると考えております。 　文部科学省では、学校法人の自主的取組を促しつつ、令和元年度から、新たな財務指標を設定をいたしまして、直ちに経営改善が必要な法人に対しては、改善計画の策定や改善状況の確認などを行いまして、集中的にきめ細やかな指導を実施しているところでございます。 　また、令和四年度より、経営指導を実施してもなお経営改善が十分でない法人に対しましては、大学等の破綻により在校生が不利益を受けることがないように、計画的な規模の縮小ですとか撤退なども含めた経営判断の検討を求めるなど、改善に向けた経営指導の強化を図ったところでございます。 　今後とも、経営悪化傾向にある学校法人に対する経営指導の在り方につきまして、改善のための検討を行いまし

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　やはり、学生の立場からしますと、自分の大学、また卒業した大学が撤退しますということは本当に残念なことでありますし、そういった意味では、是非、頑張っている私立大学を社会全体で支えられるように、文科省としてもその機運醸成をお願いしたいと思っております。 　人口減少、少子高齢化、これはしっかり止めていかなければいけないんですが、ただ、それまでに少し時間もありますし、そういった意味では文科省もしっかり注視をしていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げたいと思います。 　冒頭にも述べさせていただきましたが、私立学校は、我が国の学校教育におきまして大変大きな役割を果たしております。なくてはならない存在になっているかと思います。こうした私立学校におきます教育の質を向上させまして、更なる発展につなげていくためには、学校法人が一丸となって、さらには我