文部科学委員会

○杉浦（久）政府参考人　失礼いたしました。 　五十代以上でございますけれども、五四・五％でございます。申し訳ございません。約五割を占めているということでございます。申し訳ございません。失礼しました。 　申し訳ございません、二十代が五・五％、三十代が八・七％でございます。 　申し訳ございませんでした。

○宮本（岳）委員　今答弁あったとおりですね。そして、文化庁の調査によると、法務省告示校の常勤日本語教師でも年収は四百万円未満が大部分を占めて、非常勤の場合は年収百五十万円未満が多くを占めている。要するに、日本語教師で食べていけないんですよ。食べていけないので、二十代、三十代の若い世代では、やりたくてもやれないんです。 　この間、私は、何人もの日本語教育に携わる専門家の方々からお話を聞いてきましたけれども、それは、登録日本語教員というものをつくること自身に嫌だとか反対だという人はいませんでしたけれども、しかし、一番の問題はここなんだと。話を伺った専門家の方々は、ここが最大のネックになっているんだ、こういうことなんですね。 　大臣、登録日本語教員と名前をつけてもらっただけでは御飯は食べられないんです。専門性を重視し、国家資格化するのであれば、日本語教育の専門職にふさわしく、小中高の教員免許

○永岡国務大臣　本法案におきましては、登録日本語教員の新たな国家資格を設けております。これによりまして、日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的認知の向上が期待をできまして、処遇の改善にもつながると考えているところでございます。 　そのほか、登録日本語教員が活躍できますように、日本語指導に必要な専門性を高めるための研修ですとか、教員自身のキャリアが証明できるようなサイトの構築などに取り組んでまいります。 　文部科学省といたしましては、こうした取組を通じまして、専門性が高い登録日本語教員が社会において適切な評価が受けられますような、そういう環境整備に努めてまいる所存でございます。

○宮本（岳）委員　専門性が高いということは、処遇も安定していなきゃ駄目なんですよね。専門性だけ高くして、処遇についてはあずかり知らないというのでは、いや、やりがいがあるんですよ、やりがいがある仕事なので、現状はまさにやりがい搾取みたいな、やりがいがあるから、まあ低賃金でもやっているみたいな、そういうことにあぐらをかいていたのでは駄目だということは申し上げておきたいというふうに思います。 　先ほど、質問の冒頭で、我が党が昨年の参議院選挙で、「夜間中学などを含め外国人労働者・家族の日本語教育の充実を図ります。」と公約したことを紹介いたしました。残された時間ですけれども、夜間中学についてお聞きしたいと思います。 　言うまでもなく、夜間中学については、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法によって法的に位置づけられております。 　夜間中

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の教育機会確保法第一条、ここに目的が定めてあるわけでございますけれども、「この法律は、教育基本法及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨にのっとり、教育機会の確保等に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本指針の策定その他の必要な事項を定めることにより、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することを目的とする。」と規定されていると承知をしております。

○宮本（岳）委員　「教育基本法及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨にのっとり、」と、これは第一条に書かれているわけですね。そうなりますと、教育機会の確保に関する施策というものは、当然、国際人権Ａ規約第十三条も踏まえて実施している、こう考えますが、そういう認識でよろしいですか。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　我が国も国際人権Ａ規約を批准をしており、当該条約の趣旨も踏まえ、夜間中学において、我が国又は本国において義務教育を修了していない外国籍の方などに対する日本語指導も含め、教育機会の確保に関する施策を実施をしているところでございます。

○宮本（岳）委員　まさに、この教育機会確保法の国際条約の中には、こういう形で国際人権Ａ規約第十三条も踏まえているという御答弁だったと思います。 　そこで、私に対する答弁を受けて、確かに、文部科学省は、総務省に対して、国勢調査項目に義務教育未修了者の把握についても入れてほしいという要望を行い、それが受け入れられて、二〇二〇年の国勢調査で初めて、未就学者と区別して、最終卒業学校が小学校という方の数をつかんだわけですね。 　その結果、未就学者、最終卒業学校が小学校の者、それぞれ何人になっているか、これも初中局から答えていただけますか。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　総務省が昨年五月に公表した令和二年の国勢調査では、令和二年十月一日時点で十五歳以上の方の中で、いずれの学校にも在学しておらず、小学校にも中学校にも在学したことのない者又は小学校を中退した者、これが九万四千四百五十五人でございます。また、小学校のみ卒業した者又は中学校を中退した者、こちらが八十万四千二百九十三人となっているところでございます。

○宮本（岳）委員　九万四千四百五十五人と八十万四千二百九十三人ですから、合わせて九十万人ですけれども、そのうち、最終卒業学校が小学校の方が八十万人と、圧倒的に中学校未卒者が多いわけですね。ですから、これにより、夜間中学の設置ニーズが統計上も明らかになったということだと思うんです。 　それも受けて、二〇二一年の一月の衆議院予算委員会で、当時の菅首相が、今後五年間で全ての都道府県・指定都市に夜間中学校が少なくとも一つ設置される、これを目指して取り組みたいと答弁をいたしました。 　今はそれから二年たっていますけれども、どこまで進んだのか、到達点を御答弁いただけますか。