文部科学委員会

○宮本（岳）委員　確かに、この現場実態調査結果を見ましても、現場で働く人の七五％程度はフリーランスで、フリーランスの収入は、二〇一八年の総収入で、最も多いのが僅か三百万円台でした。だからこそ、現場から、とても食べていけない、若い働き手が入ってこない、入ってもすぐ辞めていくと悲鳴のような声が上がっております。 　しかし一方で、働き方改革や映画制作現場の適正化に名をかりて、映画関係者の著作権を始めとする権利が奪われたり制約を受けたりするのでは本末転倒だと思うんですね。 　先日の議連の席でもこのガイドラインが示されたんですが、このガイドラインに含まれている、制作会社、フリーランスとの契約ひな形、ビローのスタッフ向けというものの中に、スタッフは、発注者又は発注者が指定する者による著作物の利用に関して、著作者人格権を行使しないという一文が入っているのが気になって、現在、映画監督はこの著作者人格権

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　今後とも、映画制作現場の更なる適正化に向けた取組につきましては、現場を取り巻く環境変化も踏まえながら、本ガイドラインの在り方も含めまして、映画業界において継続的に議論が行われていくことを経済産業省としても期待しているところでございます。

○宮本（岳）委員　是非とも、よりよいものに、くれぐれも全ての関係者の権利がしっかり守られるようにしていただきたいと思います。 　最後に、資料五を見ていただきたい。ａｃｔｉｏｎ４ｃｉｎｅｍａ、日本版ＣＮＣ設立を求める会のホームページに掲載されている、諸外国の映画支援機関についての比較表であります。 　左端、ＣＮＣと書いてセーエヌセーと読むんですけれども、フランスでは、映像表現に係る業界の実態の調査及び研究並びに提言等を通じて、業界全体の適正化及び国際競争力向上のための活動等を所管する統括機関が存在します。総予算九百十三億円をもって、映画等に支援をしております。 　右から二番目の韓国にもＫＯＦＩＣという組織があり、総予算二百六十九億円で支援をしております。 　日本版ＣＮＣ設立を求める会は、まさにこのフランスのＣＮＣや韓国のＫＯＦＩＣのような国立映画映像センターを設立しようという団体であ

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＮＣというのは、フランスの国立映画映像センターと言われるものでございまして、一九四六年につくられました、フランスにおける映画振興の中核組織というふうにされております。フランス文化省監督の下の公設法人という扱いでございまして、大統領令によって直接任命を受けた総裁の下で、いろいろな権限があるというふうに聞いております。 　劇場ですとか、公共放送とか、ビデオのＶＯＤといったところからの販売の収益が、先ほど御紹介のあった九百十三億円を支えまして、そして、それを映画、オーディオビジュアル、デジタル化、それから様々なゲーム等々のいろいろな形へ複合支援している、こういうふうに聞いております。

○宮本（岳）委員　このＣＮＣの実現を目指す、設立を求める会という方々は、日本でもそういうものをつくってほしい、当初は日本では実現不可能な夢として議論の机上に上がることはありませんでした、しかし、それでは駄目だということで立ち上がったというんですね。 　これはちょっと大臣に一言聞きたいんですけれども、こういうふうにやはり世界でやっているわけですから、日本でもやはりしっかりこういうことを研究もし、検討もして、実現不可能な夢に終わらせてはならない、やはり日本も映画の支援についてしっかりとした支えの体制を取っていく必要があると私は思うんですが、いかがですか、大臣。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　文部科学省は、映画を含めた文化芸術分野におけます取引、就業環境の改善につきまして、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインを公表いたしまして、研修会の実施などの取組を進めてまいりました。 　また、映画関係者との対話を通じまして、若手映画作家などの人材育成ですとか、映画作成などへの支援などに取り組んできたところでございます。 　今後とも、関係者との対話を重ねながら、これからの施策、これは推進してまいりたいと考えております。

○宮本（岳）委員　映連と映画監督協会が協議した映像懇が止まって二十年余りたったわけです。今、新たに、日本映画制作適正化機構での、映像制作の持続的な発展のための議論も始まっております。また、日本版ＣＮＣ設立を求める会などの新しい動きも始まっております。それが、日本映画監督協会や映連、適正化機構との協議も始めていると聞いております。 　日本映画の持続可能で多様な新たな発展をかち取るために、今こそ、働き方改革にとどまらずに、著作権を含む権利の問題でも、関係者の忌憚ない話合いを進めるべきだ。二十年止まっているものを、何で止まったのかという最初のいきさつをちょっと私、調べましたけれども、それは誰がいいとか悪いとかじゃなくて、この際、日本映画のためにしっかりそういう話合いを進める。この点で、文化庁はなし得るべきことがあればやるべきだと思うんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○永岡国務大臣　先ほども申し上げてまいりましたけれども、文部科学省は、映画関係者とも対話を重ねながら、共に施策を組み立ててきたところでございます。 　やはり、文化芸術分野には、業界内に様々な課題があるものと認識をしております。これらにつきましては、芸術家の自主的な取組や、それから業界内の関係者間の協議や議論も大切にしてきたところでございます。 　文部科学省といたしましては、映画業界についても同様に、まずは業界内の課題の解決に向けました議論を注視しながら、対話を重ねて、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○宮本（岳）委員　そういう動きが始まれば、経産省も協力は惜しみませんね。一言だけ。

○藤田政府参考人　文部科学大臣から御答弁がありましたとおり、業界内における様々な課題について、議論も踏まえながら、経済産業省としましても、関係者との対話を重ねながら、文部科学省とも連携しつつ、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。