文部科学委員会

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　著作物等保護利用円滑化事業についての御質問と承りました。 　裁定後に権利者が現れず補償金が支払われない場合に、指定補償金管理機関が権利者に支払うことのできない補償金を権利者及び利用者のために利用する、こういう制度でございます。 　この著作物等保護利用円滑化事業を含む指定補償金管理機関の事業計画につきましては、毎事業年度、文化庁長官の認可を受ける必要がございます。 　また、指定補償金管理機関は、著作物等保護利用円滑化事業の内容を決定しようとするときは、学識経験者の意見を聞く、このように定められているところでございます。 　さらに、その事業計画については、文化庁長官の認可を受けた後、遅滞なく、事業報告書についても当該事業年度の終了後三月以内に公表するものとしてございます。 　こうした措置によりまして、当該事業が著作物等の適正な管理を促進し、

○西岡委員　やはり、支出の妥当性、透明性は大変重要だと思いますので、しっかりそれを担保するお取組をお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、この新制度について、大変重要な肝となるのが分野横断権利データベースであると考えております。集中管理が進んでいる音楽等以外の分野についても、充実したデータシステムを構築するということが大変重要だと考えております。このシステム構築に向けたお取組について、文化庁にお伺いをいたします。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　著作物の分野を横断して権利者を捜すことのできるシステムは、著作物の利用者が権利者の情報を探す作業を効率化し、新たな裁定制度に係るプロセスを短縮できることが期待されるものでございまして、文化庁といたしましては、その構築に向けて取組を進めているところでございます。 　昨年度は、有識者から成る分野横断権利情報データベースに関する研究会、これを開催し、報告をまとめました。その中では、構築すべきシステムは、分野ごとのデータベースを前提として、それらと連携することにより情報検索が可能となる分野横断権利情報検索システムとすることが適当である旨、基本的な考え方や今後の方向性が示されたところでございます。 　これを受けまして、本年度において調査研究を実施し、具体化に向けた更なる検討を進めることとしております。例えば、各団体が有しますデータベースの管理状況などに

○西岡委員　既存の各団体との連携は大変重要だと思いますし、このデータベースをやはり充実したものにするというのが新しい裁定制度の一番の肝となるというふうに思いますので、様々な団体の知見、経験、またデータをしっかりと連携をしながら進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 　著作権につきましては、先ほどから議論があっておりますように、権利者の保護とともに、円滑な利用の促進というものが日本の文化にとっても大変重要なものであるというふうに思いますし、著作権制度の在り方というのは、その国の文化度を表すということも言われる大変大切な制度でございますので、しっかりこれからも文化庁におかれましては進めていただき、制度の充実、そして、やはり権利者保護の面ではまだまだ日本は不十分なところがあるというふうに私は認識をいたしておりますので、しっかり今後もお取組を続けていただきたいと思います。 　時間も

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、実は、先日、小倉大臣が取りまとめました今後の子供、子育て政策のたたき台におきまして、給付型奨学金の拡充等についても盛り込まれております。 　具体的には、令和六年度から、給付型奨学金等について、年収六百万円程度までの世帯を対象に、多子世帯、それから理工農系の学生等へ支援を拡大するとともに、修士段階におきまして、授業料を卒業後の所得に応じた後払いとする授業料の後払い制度を創設することとしております。あわせまして、結婚や出産などライフイベントに応じた柔軟な返還が可能となりますように、貸与型の奨学金の減額返還制度について見直しを行います。 　そして、今後、総理の下に設置されましたこども未来戦略会議におきまして、このたたき台をベースといたしまして、六月の骨太の方針二〇二三までに将来的な子供予算倍増に向けました大枠を提示すると承知をしており

○西岡委員　大変様々な要件が課されておりまして、また今後議論をさせていただきたいと思います。 　時間となりました。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○宮内委員長　正午から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　正午開議

○宮内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。宮本岳志君。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　著作権制度は、著作物を利用する人たちが利用しやすいようにするとともに、著作権者、隣接権者の権利が損なわれないように、権利の保護と公正な利用のバランスが求められると思うんです。 　我が党も、今回の改正は、基本的に賛成です。 　権利者側からは、今回の新たな裁定制度が権利の切下げにつながるのではないかとの危惧も出されておりますので、まず、幾つか確認しておきたいと思います。 　今回の法改正にある新たな裁定制度は、利用許諾を確認できなければ利用できないというこれまでの一般原則を転換するものなんですね。制度設計に当たっては、できるだけ権利者の意思を反映できるような運用、十分な配慮を求めるなどの意見があったと承知しております。 　その上で、新制度は、著作権者等の意思を確認するための措置を取ったにもかかわらず、確認ができない場合には、文化庁長官の裁

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　著作権者からの返答がない期間につきましては、著作物の種類、その利用形態、許諾を得るための連絡手段によりまして、多様なケースが考えられるところでございます。 　このため、実際の運用に当たりましては、制度の周知状況、利用者側のニーズ、著作権者側の負担なども総合的に考慮しながら、合理的と考えられる期間を設定するというふうに考えております。 　新たな裁定制度の施行に当たりましては、著作権者に制度の仕組みを正しく理解していただくことが必要であると考えておりまして、本法律案が成立した際には、その施行までの間、分かりやすく制度を説明した資料やＳＮＳなどを活用しながら丁寧に周知してまいりたい、このように考えております。