文部科学委員会

○梅谷委員　非常に重要ということで、議論も進めつつあるということですので是非期待をしたいですが、本当に、今おっしゃっていただいたとおり、余りにも速い速度で技術進歩が進んでいますから、機が熟すのを待ってから後で考えようではなくて、ＡＩによる権利関係の混乱などが起きる前に急ぎ課題を検証して、立法的対応をお願いしたいと思います。 　昨日、総理とオープンＡＩのアルトマンＣＥＯとの面会でも確認されましたとおり、ＡＩに係る様々なルールは国際ルールとして整備することが必須だとなりました。 　冒頭確認したように、我が国には世界に誇るコンテンツがあるのはもう言うまでもなく、我が国が率先して国際ルールを主導して、こうしたかけがえのないコンテンツを守っていくことをお願いしたいですが、大臣、決意をお願いします。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　文部科学省といたしましては、ＡＩなどの新しい技術の進展を踏まえまして、諸外国におけます動向もしっかりと把握をしながら、著作権者との関係について研究を進めていくこと、これが大変重要、そう考えております。

○梅谷委員　時間が来ましたので終わりにしますが、日本に、世界で高く評価されるすばらしいコンテンツはたくさんあります。こうしている今もどんどんどんどん作り出されています。日本ならではの、日本だからこそ、日本にしかできない、こういうコンテンツをブランディングして、これから更に世界に売り込んでいただいて、凜と輝かせていただくのが我が国の政策目標だと確信をしています。そのために、コンテンツを作り出すクリエーターがどんどん誕生してもらわなきゃいけない。 　そのために、円滑な利用ももちろん大事ですけれども、そういう意味で、著作権法とその改正は、クリエーターをとことん大事にしていただいて、そして権利を保護する意識を持たせる法律でなければならないということを指摘をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、堀場幸子さん。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。 　ちょっと冒頭、昨日、実は地・こ・デジ特に行ってきまして、今政府が出されている子供の政策の骨子について質疑をさせていただいたんですけれども、その中でもちょっと、学校という文字が全然ないということに私は本当に、どうしたんだろうという、本当に子供のことをやる気があるのかなというふうに思ってしまったぐらいなんですけれども。 　やはり、学校という現場は子供がたくさんいます。確かに、不登校になる子もいるし、しんどい子もたくさんいるけれども、本当にたくさんの子供たちが、先生とかたくさんの大人に触れ合って成長している場でもあるんですよね。そして、その子供たちのＳＯＳに気づいてあげられる場でもあるし、そういった学校という発見機能という観点からも非常に重要にもかかわらず、政府の子供、子育てのところでしっかりと教育というものが位置づけられていないことに、非常に驚き

○永岡国務大臣　お尋ねの指定補償金の管理機関につきましては、一般社団法人又は一般財団法人であることも一要件でございますが、それに加えまして、補償金の管理業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、全国を通じまして一個に絞りまして、文化庁長官が指名することとしております。 　指定に際しましては、適格性を厳格に審査をすることを予定をしております。この指定補償金の管理機関に対しましては、その業務の実施方法を定めた業務規程ですとか事業計画について文化庁の長官の認可事項としておりまして、さらに、文化庁長官によります報告徴収や監督命令等の規定を整備をしております。これらの措置によりまして、指定補償金の管理機関に対しましては適切な管理監督を行ってまいります。

○堀場委員　ありがとうございます。 　つまり、一般的な、普通にある一般社団法人とかを選んだ、仮に、どのような形になるか分からないですけれども、そういったところを選んだときも、それとは別のしっかりとした管理規定があるというふうな認識で、それを文化庁長官がしっかりと管理をしてくださるというシステムになっているというところで理解をさせていただきました。やはりお金のことなので、税金のこともありますけれども、それよりも、補償金としてお金をお預かりしているという大事な大事な団体さんですから、しっかりと管理をされるということをお願いしたいなというふうに思っています。 　また、同じように、六十七条の三、十一項に定めていると思うんですけれども、国が未管理の公表著作物を利用するときには、供託を、あえて必要がないというふうに明記されているんですけれども、その理由を教えてください。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　新たな裁定制度では、許諾による利用の対価に相当する補償金の支払いを確実に担保するため、裁定を受けた著作物を利用する際には事前に法務局へ供託することを原則としておりまして、指定補償金管理機関が指定された場合は、法務局への供託に代わり、当該機関へ補償金を支払うことが必要となります。 　法務局への供託につきましては、この制度を利用する主体が、国や地方公共団体など、倒産リスクがなく、権利者が現れた際に補償金を確実に支払うことが期待できる法人の場合、供託を義務づけなくとも、権利者への補償金の支払いは確実に担保できることから、手続を不要としてコストを軽減し、制度の利用を促進するため、供託を要しないという形になってございます。 　これに対しまして、指定補償金管理機関への補償金の支払いについては、支払い手続が簡素化されるため、国等について手続コストを軽減する

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、行政コストの点から考えて、国からちゃんとお金を供託されるということよりも、しっかりと信頼があるので、そのときには補償金を払うということになっているというふうに理解をさせていただいております。 　やはり、今回、この法案、いろいろなポイントがあるとは思うんですけれども、お金を預かる機関があって、私がちょっと今日聞きたかったのは、お金をどういうふうに動かしていくのか、そしてどういうふうにして管理をするのか、そしてその監督管理がちゃんとできるんですかということがやはり一つのポイントなのかなというふうに思っています。それ以外にも様々、るるあるかとは思うんですけれども、今日は、この法案の中の一番目の項目について質問をさせていただきました。 　そして、著作権というところで、先ほども出ておりましたけれども、ＡＩについてちょっと聞いてみたいなというふうに思

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　著作物の創作につきましては、やはり、他人の著作物から発想を得る、そういう場合もありますし、脚色などで二次創作をする場合など、様々な形態があると思っております。今後は、委員御指摘のように、ＡＩを活用した創作活動も本当に増えていくと思っております。 　このように、新たな技術が活用される場合であっても、人の思想ですとか感情、これを表現する精神的な営みを尊重しまして、新たな著作物の創作を促進するということが文化の発展にとって大変重要であると思っています。 　私といたしましては、ＡＩなどの新しい技術の進展を踏まえて、著作物の創作や利用に与える影響など、著作権との関係につきましてこれは研究を進めていくということが重要であると思っております。 　　　　〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕