文部科学委員会

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　中間指針第五次追補を踏まえました賠償における福島県県南地域に関する対応につきましては、委員御指摘のとおり、与党の東日本大震災復興加速化本部から、福島県県南地域及び宮城県丸森町につきまして、これまでの東京電力の賠償実績を踏まえました措置を講ずることなどを求める申入れを経済産業大臣及び東京電力にいただいたところでございます。 　経済産業省からも、与党の申入れを踏まえまして、適切な対応を取るよう、東京電力に対しまして指導を行ったところでございます。 　これらを踏まえまして、東京電力は本年一月末に、中間指針第五次追補を踏まえた賠償基準の概要を公表したところでございます。その中では、原発事故時点で福島県県南地域及び宮城県丸森町に居住していた子供及び妊婦以外の方に対しまして、追加で賠償を行うことが示されてございます。 　現在、東京電力におきまして、詳細

○上杉委員　ありがとうございます。 　しっかり東電が補償してくださるように、引き続き、経産省さんの方で後押しをよろしくお願いしたいというふうに思います。 　時間がなくなってまいりましたので、最後の方の質問になりますけれども、日本語教育の推進についてであります。これから法案が提出されるものでありますので、簡単にちょっと御質問したいというふうに思います。 　日本語教育の推進については、宮内委員長からも、また中村部会長からも御指導いただきまして、いい形での提言がなされたというところであります。 　そういった中から、我が国が外国の方々から選ばれる国となるということが大事でありまして、そのために、今回、外国の方に日本語を教えるに当たって様々な整備をしていくということであります。特に二つの柱があって、日本語教育機関そのものを認定するということ、もう一つはそこで働く先生、教員の資格制度ということ

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、一定の質が担保された日本語教育機関の認定と日本語教師の資格創設を柱といたします法案を今国会に提出いたしたところでございます。また同時に、円滑な外国人の受入れや共生社会の実現のためにも、こうした制度の整備と併せまして、各省庁との連携も重要となってきますことから、関係省庁から成る日本語教育推進会議を開催し、各省庁との連携施策の方向性を取りまとめてきたところでございます。 　具体的には、今後、認定された日本語教育機関に関する情報を在外公館等を通じ多言語で広く海外に発信すること、資格を持った日本語教師を外国人の児童生徒等の日本語指導に活用することなどに取り組むこととしており、外務省等の関係省庁とも互いに協力して進めてまいりたいと考えております。

○上杉委員　ありがとうございます。 　まだ質問がありましたが、時間が来てしまいましたので、これで終了したいと思います。 　ありがとうございました。

○宮内委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時十二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○宮内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。高橋英明君。

○高橋（英）委員　日本維新の会の高橋英明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、質問が前後しちゃいますけれども、どうぞ御容赦をお願いいたします。また、最後までちょっと質問、終わるかどうか微妙ですけれども、終わらない場合には、御容赦のほど、お願いをしたいと思います。 　では、早速質問させていただきます。 　まず、教科書検定についてですけれども、東京書籍の「新高等地図」ですか、約千二百か所の訂正があったということなんですが、この教科書、大臣、御覧になりましたか。

○永岡国務大臣　地図でございますので、ちょっと拝見させてはいただきました。

○高橋（英）委員　私も見たんですけれども、訂正前と訂正後、両方こうやって見たんですけれども、まあよく千二百か所も見つけたなと感心しましたね。両方見比べてもなかなか私は分からなかったんですけれども、本当にちょっとびっくりいたしました。 　そこで、まず、文科省、どのような検定方法を取っているのか、お聞かせください。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　教科書検定の基本的な流れについてでございます。 　まず、学習指導要領や教科用図書検定基準に基づき、民間が図書を著作、編集をいたします。検定の申請が行われ、その図書について、教科用図書検定調査審議会において専門的、学術的な観点から調査審議が行われます。そして、審議会においては、図書の内容が教科書として適切か否かを基準に照らして判定をし、その結果を文部科学大臣に答申をいたします。文部科学大臣は、この答申に基づいて検定の決定を行います。検定審査を合格したものは教科書として使用することが認められる、こういった流れになっておるところでございます。