文部科学委員会

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年六月に千葉県八街市で発生した痛ましい交通事故を受けて実施されました通学路の合同点検の結果、文部科学省、国土交通省、警察庁合わせて、全国で約七・六万か所の対策必要箇所が抽出されたところでございまして、政府といたしましては、この抽出箇所について、令和五年度末までに必要な対策をおおむね完了させるということで進めているところでございます。 　令和四年三月末の時点における対策の進捗状況としては、教育委員会、学校による対策箇所のうち約八九％、道路管理者による対策箇所のうち約四二％、警察による対策箇所のうち約六七％が対策済みというふうになっております。 　文部科学省といたしましては、各地域において、それぞれの推進体制の下、次の安全点検を待つことなく、通学路の安全確保について不断に見直しをしていくよう、国土交通省、警察庁と連携して、引き続き各地方自治

○上杉委員　よろしくお願いします。強く要請をしておきます。 　子供見守り隊のおじいちゃん、おばあちゃんとかが交差点に立つことでも一か所解消になるわけでありますし、でも、それもない交差点ってたくさんあるんですよね。私は、選挙じゃないですけれども、選挙ですけれども、朝、交差点に立って演説していますから。いろいろな交差点でやっているんですけれども、みんな、いるところと、いないところ、随分ありますよ。いると気まずいというのもありますので、いないところでやっているというのもありますけれども。でも、交通量の多いところでつじ立ちするわけでありますから、子供も横断歩道を渡るんですね。そのとき、こう左折してきたりですとか危ないんです。なので、私は、つじ立ちしながら、マイクを途中で黄色い旗に替えて、子供が通学するとき、そのときはそれをやっているんですね、ちゃんと。（発言する者あり）ありがとうございます。

○藤江政府参考人　委員御指摘いただきましたように、災害時に子供たちが避難所となる学校へ避難する際、ふだん使用している通学路が安全な避難経路とはならない場合もあります。このためには、各家庭において災害時の避難経路を事前に確認しておくことが大変重要となることから、自宅から避難所となる学校までの避難行動をあらかじめ決めることができるマイ・タイムラインというものの活用によって、親子で話し合う機会をつくっている学校もあるというふうに承知しております。 　文部科学省におきましては、こうしたマイ・タイムラインの取組事例を学校安全ポータルサイトに掲載して紹介するなど、様々な機会を通じて情報発信をしているところでございます。 　今後も、マイ・タイムラインを始めとした実効性のある防災教育の好事例を共有し、各家庭からでも災害時に避難所となる学校まで安全に避難できるよう、引き続き、各自治体及び学校の取組を支援

○上杉委員　ありがとうございます。 　今の取組も大事ですので、是非していただきつつ、ただ、災害における避難ということであれば、地元の消防団の人は、どこが浸水して、どこが浸水しないか分かりますから。文科省さんで、地域連携の、学校を中心としてそういう取組もやっているわけですから、そういう箱も利用して、しっかりと、災害が起きたときに、自然災害が起きたときに安全に避難できるというのをちゃんとシミュレーションをした方がいいと思いますので、是非促すようによろしくお願いしたいというふうに思います。 　もう一点、災害ということに関連をしまして、避難しなければならない状況というのは、困ったことに、今、自然災害だけでなくなってしまったということであります。日本を取り巻く安全保障環境がこれだけ極めて不安定な現在にあって、万が一ミサイルが飛んでくる、着弾をしてしまう、そういう可能性もなきにしもあらずというとこ

○藤江政府参考人　委員御指摘のとおり、各学校で弾道ミサイルに関する避難訓練や防災教育を充実することは、子供たちの命をしっかり守るためにも重要な取組でございます。 　文部科学省といたしましては、学校の危機管理マニュアルの作成の手引というものを作成、配布しておりますけれども、その中で、基本的な避難行動の流れですとか、登下校中の避難行動の留意点など、様々な場面に応じた対応を具体的に掲載しているところでございます。 　そして、昨年のＪアラートの発信を受けまして、先ほども申し上げました学校安全ポータルサイトに、弾道ミサイル発射への対応に関する情報を集約して掲載するとともに、事務連絡を発出して、各教育委員会や各学校向けに改めて周知を図ったところでございます。 　また、一部の学校においては弾道ミサイルを想定した住民避難訓練に参加したという事例も承知しておりまして、このような実効性のある対応を学校が

○上杉委員　ありがとうございます。 　先ほどの台風ですとか自然災害のときを含めて、是非よろしくお願いしたいと思います。 　学校では避難訓練をするわけでありますから、ただ、その避難訓練において、子供たちに対して、ミサイルのための避難訓練と言うべきかどうか、そういうのはまた一つ、慎重に議論しなければならないことであるというふうにも思いますし、ただ、万が一があったときに、教育委員会と各学校の現場で何をしていいか分からないというふうになっては困るわけであります。机の下に潜るんでしょうけれども、しっかりシミュレーションしないといけない。それはミサイルもそうですし、災害が起きたとき、津波も台風も地震もそうであります。そういったことをしっかりと日頃からやっていく、先生方が、どういうふうにやるかというのを理解して、頭の中に入れておくことが大事であるというふうに思いますから、しっかりよろしくお願いしたい

○森政府参考人　本年四月に設立されます福島国際研究教育機構は、我が国全体の科学技術力を強化するとともに、福島を始め、東北の創造的復興の中核拠点となるものと認識をしております。 　文部科学省といたしましては、関係機関との連携の下、放射線科学、創薬医療分野において、オール・ジャパンの研究推進体制を構築をいたしまして、放射線科学に関する基礎基盤研究や、ＲＩ、放射性同位元素の先端的な医療利用や創薬技術開発を推進するとともに、環境動態分野におきまして、放射性物質の環境動態の解明や取組の発信などを実施する予定でございます。 　今後、所管するこれらの分野の研究開発等が同機構においてしっかりと実施されますよう、復興庁と緊密に連携して取り組んでまいります。

○上杉委員　ありがとうございます。 　復興庁任せにしては駄目だというふうに思うんですね、レクのときにも申し上げましたけれども。研究、教育を所管する省庁はどこですか。文部科学省ですよね。文科省さん側から見てみたら、別の省庁で研究してくれるわけでありますから、この箱をもっともっと積極的に利用したらいいと思うんですね。 　是非、そういった視点で、もっとアサインしていただいて、縦割りで、ここは経産省さん、ここは農水省さん、いろいろあるとは思いますけれども、様々な研究をするに当たって、文科省さんにしっかりと関与していただきたいというふうに思っております。 　というのも、この国際研究拠点で、エネルギー分野ですとかロボット分野とか、先端の取組もするわけであります。先端研究というのは、文科省さん、管轄でありますよね。しかも、東日本大震災、福島第一原発事故があって、ある意味、原子力発電所、原子力という

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　東電福島原発事故の損害賠償につきまして、令和四年三月に集団訴訟の高裁判決が確定したことを受け、原子力損害賠償紛争審査会は、専門委員による各高裁判決の詳細な調査分析を踏まえ、令和四年十二月に中間指針第五次追補を策定をしたところでございます。 　この第五次追補におきましては、過酷避難状況における精神的損害でありますとか、生活基盤の喪失、変容による精神的損害など、これまでの指針には示されていなかった損害についての指針を示したものとなってございます。

○上杉委員　ありがとうございます。 　この第五次追補に当たって、去年から、私ども福島県の県南地域というのが対象から外れていましたので、何とかそれを対象に盛り込んでいただきたいという地元の首長さん始め強い要望がありましたので、それをやらせていただいてきました。 　今回はその対象の中に入らないということにはなってしまったんですけれども、引き続き、やはり福島県の復興を考えると、福島県で一つなわけです。県南、会津、そういう地域を外す。小さい地域地域ではないんですね。福島ということで風評が起きているというところでありますから、是非とも県南を対象に入れていけるように、これからも努力をしていただきたいというふうに思います。 　ただ、今回追加にはならなかったわけでありますけれども、しっかり東電の方で、自主的な賠償という形で県南の皆さんに賠償をしてくださるということになったところであります。これは、自