本会議

公明党の下野六太です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　初めに、教育の意義について申し上げます。 　国家百年の計は教育にありと言われます。なぜ教育がそれほど重要なのか。それは、国の未来を決めるのが人だからです。私は、本当に強い国とは、国民一人一人が夢や希望を持ち、幸福を実感できる国だと考えています。 　経済や安全保障など、制度を整えることは重要です。しかし、幸福そのものは誰かから与えられるものではありません。自ら目標を定め、努力し、達成する、その積み重ねの中にこそ幸福があるのではないでしょうか。学校はその土台を育む場所であるべきです。 　私は中学校の保健体育教師時代、子供たちに本物の達成感を味わわせたいと考え、最も苦手意識を持つ子が多かった水泳指導に挑みました。五年間の研究と実践を積み重ねた結果、特別支

下野議員にお答えいたします。 　まず、教科書の無償給与についてお尋ねがありました。 　義務教育段階の教科書は、憲法第二十六条に規定する義務教育の無償の理念をより広く実現するために、教科書無償法及び無償措置法に基づいて、児童生徒への無償給与を実施しております。 　本法律案は、これまで紙だけが認められてきた教科書に、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れて作成することを可能とするものであり、制度改正後、新たに導入されるデジタルな形態に含む教科書についても、義務教育段階の教科書については無償措置の対象としております。 　次に、教科書価格についてお尋ねがありました。 　デジタルな形態を含む新たな教科書の価格については、紙の教科書と同じく物価変動等を注視しつつ、クラウド通信料など、製造、供給に係るコスト構造が紙の教科書と異なる点などについて考慮する必要があると考えております。 　

後藤翔太君。 　　　〔後藤翔太君登壇、拍手〕

参政党の後藤翔太です。 　私は、会派を代表して、学校教育法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　本改正法案は、教科用図書という紙媒体を前提した文言を、デジタルな形態を含み得る教科書という文言へ改める点に大きな特徴があります。 　文部科学省の説明資料には、本改正によって教科書は、紙、デジタル、ハイブリッドの三類型から選択できるようになる、受け取ることのできる記載が見られます。 　しかし、教科書の形態に関する具体的内容は教科書検定基準などの下位規定に委ねられていることから、正確な説明ではありません。あくまで紙に限定されなくなるというものです。 　分かりやすさを優先したと推察いたしますが、デジタルには、我々が現在想定できない広がりを見せ、この三類型にとどまらない可能性もあることを踏まえると、結果的に文部科学省の説明資料には、これからの教科書は三類型から選択するものだという

後藤議員にお答えいたします。 　まず、本法律案の説明資料についてお尋ねがありました。 　本法律案は、これまで紙だけが認められてきた、認められていた教科書に、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れて作成することを可能とするものであります。 　今回の制度改正の説明資料は、広く学校現場や教育委員会、保護者なども念頭に、現行の仕組みとの違いについて分かりやすくイメージを伝えるために作成したものであり、御指摘は当たらないものと考えております。 　次に、デジタルデバイスが児童生徒に与える影響についての見解についてお尋ねがありました。 　全ての子供たちの知徳体を一体的に育むためには、その可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びが重要です。 　子供たちがＧＩＧＡスクール構想で導入された一人一台端末を日常的に活用することで、教師が一人一人の児童生徒の反応や考えを即時に把握し、きめ細か

後藤翔太議員の御質問にお答えいたします。 　次世代を担う子供たちに期待される活躍についてのお尋ねがありました。 　デジタル社会形成基本法において、デジタル社会とは、あらゆる分野において、デジタル技術により創造的かつ活力ある発展が可能となる社会とされています。 　このような社会においては、子供たちが一人一台端末等により情報活用能力を獲得し、自らの人生を豊かにし、そして社会の形成者として活躍していくことが期待されます。 　少子高齢化を始めとした我が国の社会課題を解決していくためには、子供たちがデジタル技術を使いこなす人材として育つとともに、技術を賢く活用し、様々な体験を積むことで、社会に活力を生んでいくことを期待しております。（拍手）

これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　─────・─────

日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 　日程第二　環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結について承認を求めるの件 　日程第三　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件 　日程第四　万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件 　　（いずれも衆議院送付） 　以上四件を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。外

ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、キルギスとの租税協定は、現行の日ソ租税条約の内容をキルギスとの間で全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めるものであります。 　次に、南極環境保護議定書附属書Ⅵは、南極地域において環境上の緊急事態を引き起こした事業者がとるべき対応措置等について定めるものであります。 　次に、国際民間航空条約第五十条（ａ）改正議定書等は、国際民間航空機関の理事会の構成員及び航空委員会の委員の数を増加することを定めるものであります。 　最後に、万国郵便連合憲章の第十二追加議定書等は、万国郵便連合の運営や財政及び国際郵便業務に関する事項等について所要の変更を行うことを定めるものであります。 　委員会におきましては、四件を一括して議題とし、各条約を締結する意義

これより採決をいたします。 　まず、日程第一の条約の採決をいたします。 　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕