本会議

起立少数。よって、本案は否決されました。 　次に、日程第九、内閣提出、国家情報会議設置法案につき採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇―――――

本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時四十四分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　外務大臣　　　茂木　敏充君 　　　　　　　農林水産大臣　鈴木　憲和君 　　　　　　　国土交通大臣　金子　恭之君 　　　　　　　国務大臣　　　木原　　稔君

　　　――――――――――――― 　議事日程　第十号 　　令和八年四月二十一日 　　　　午後一時開議 　一　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明 　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑 　　　　午後一時三十二分開議

これより会議を開きます。 　　　　　――――◇――――― 　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

この際、内閣提出、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣松本尚君。 　　　　〔国務大臣松本尚君登壇〕

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まずは、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　デジタル技術の急速な進展に伴い、データの利活用に対する需要が高まっていることを踏まえ、国の行政機関等の保有するデータを活用し、行政手続に関連する国民の利便性の向上を図るため、所要の規定を整備する必要があります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、国の行政機関と他の行政機関等による公的基礎情報データベースの共同整備等について、その推進に関する事項を公的基礎情報データベース整備改善計画に定めることとしており

ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。山崎正恭君。 　　　　〔山崎正恭君登壇〕

中道改革連合・無所属の山崎正恭です。（拍手） 　冒頭、昨日の三陸沖を震源とする地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 　気象庁及び内閣府防災は、今回の地震を受け、北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表しています。私自身、我が国で暮らす皆様の命を守るため、正確な情報を収集し、全力で行動してまいる所存です。政府におかれましても、最優先で、徹底した対策を行っていただくよう強く求めます。 　改めまして、ただいま議題となりました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。 　今回、政府提出の各法案は、生成ＡＩやビッグデータ利活用を国家戦略の中核に据えるものでありますが、個人情報等のデータは、経済と行政を支える二十一世紀の社会基盤となる一方

山崎正恭議員の御質問にお答えいたします。 　まず、個人情報保護に対する認識についてのお尋ねがありました。 　御指摘のありましたＥＵでは、ＥＵ基本権憲章等において個人データの保護に関する権利が明記されていると承知しております。 　我が国では、個人情報保護法第三条において基本理念が規定されています。この基本理念について、同法に基づき閣議決定された個人情報の保護に関する基本方針では、個人情報が個人の人格と密接な関連を有するものであり、個人が個人として尊重されることを定めた憲法第十三条の下、慎重に取り扱われるべき旨を定めたものであるとお示ししております。本法案は、この基本理念を踏まえた上で所要の改正を行うものです。 　なお、日本とＥＵの間では互いのデータ保護制度を同等と認める相互認証の枠組みを構築しており、個人情報保護法は、ＥＵの一般データ保護規則に基づき、欧州委員会により、十分な保護水準