本会議

古川康君。 　　　　〔古川康君登壇〕

自由民主党の古川康でございます。 　私は、自由民主党・無所属の会及び日本維新の会を代表し、ただいま議題となりました令和七年度一般会計補正予算及び令和七年度特別会計補正予算二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　まず、十二月八日深夜に発生した青森県東方沖を震源とする地震におきましてけがをされた方、避難をされている方、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、懸命に対応に当たられている全ての関係者の皆様に敬意を表します。 　思えば、長い戦いでありました。一九九〇年代のバブル崩壊を端緒とする官民を挙げての経済再生への取組は、自然災害や世界的な金融危機、新型コロナウイルス、無数の危機と対峙しながら、歴代政権の命運を懸けた、まさに戦いでありました。 　そして今、我が国は、新たな成長型経済へと移行する、およそ三十年ぶりの反転攻勢の局面に立っています。今こそ

八幡愛君。 　　　　〔八幡愛君登壇〕

れいわ新選組の八幡愛です。 　私は、会派を代表し、政府提出の令和七年度一般会計、特別会計補正予算案に反対の立場で討論いたします。（拍手） 　高市政権は、責任ある積極財政と称し、国費二十一・三兆円、一般会計十八兆円の経済対策に基づいてこの補正予算を提出しております。私たちも積極財政には賛成ですが、政府案の内容は、人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが色濃く反映されております。 　三十年の不況、賃金停滞、物価高という三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、生活改善には結びつきません。政府が掲げる供給力強化も、実態は、国民の生活支援ではなく軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、一部のみを潤わせ、国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。 　さらに、高市総理は、台湾有事をめぐって存立危機事態と発言し、米国のトランプ大統領からさえトーンダウンを促

田中健君。 　　　　〔田中健君登壇〕

国民民主党の田中健です。 　私は、会派を代表し、令和七年度一般会計補正予算及び令和七年度特別会計補正予算に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　まず、十二月八日に発生した青森県東方沖を震源とする地震におきまして被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　私たち国民民主党は、対決より解決、政局より政策を貫き、国民の生活を守るために必要な政策を是々非々で判断する政党です。 　今まさに国民が強いられている最大の困難は、言うまでもなく物価高です。生活必需品からエネルギーまで値上がりが続き、将来への不安がかつてなく高まっています。だからこそ、手取りを増やす政策を一つでも実現する、これが国民民主党に課された使命であります。 　今回、補正予算案に賛成するのは、私たちが長年訴えてきた政策が、複数、そして確実に盛り込まれたからであります。 　また、運営費交付金の見直しや投資

田村貴昭君。 　　　　〔田村貴昭君登壇〕

私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案に反対の討論を行います。（拍手） 　政府の総合経済対策と補正予算案には、物価高と円安から国民の暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。 　重点支援地方交付金は、使途が限定され、事務は地方自治体に丸投げです。お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。 　物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への減税とインボイス廃止こそ行うべきです。 　高市政権は最低賃金引上げ目標を投げ捨てました。しかし、憲法二十五条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む上で、全国どこでも時給千五百円が必要です。中小企業に対する直接支援と併せて速やかに行うことを強く求めます。 　政府は、総合経済対策でＯＴＣ類似薬の保険給付外しを盛り込みました。薬代の患者

中野洋昌君。 　　　　〔中野洋昌君登壇〕

公明党の中野洋昌です。 　ただいま議題となりました令和七年度補正予算案に関し、公明党を代表して、国民生活を最優先するとの考えの下、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　冒頭、青森県東方沖を震源とする地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。後発地震の可能性がある中で、不安を抱え、大変寒い中、不自由な生活を強いられている被災者の皆様に寄り添いながら、一日も早く日常を取り戻せるよう、被災地の復旧に全力を尽くしてまいります。 　本予算案の編成に当たり、公明党は、物価高から国民生活を守り抜き、迅速に支援策をお届けするとの観点から、政府に提言を申し入れました。その結果、提言内容の多くが本予算案に反映されました。 　具体的には、まず、食料品の高騰が子育て世帯の大きな負担となっていることから、迅速な支援を行うために、子供一人当たり二万円を児童手当に上乗せする内容が盛り込まれました。