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本会議

本会議の発言9987件(2023-01-23〜2026-07-24)。登壇議員791人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 法律 (87) 首都 (70) 提出 (54) 法案 (54) 選挙 (44)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-06-25 本会議
御異議なしと認めます。     ―――――――――――――  日程第二 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)  日程第三 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣委員長提出)
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-06-25 本会議
日程第二、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。  委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。内閣委員長山下貴司君。     ―――――――――――――  科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書  有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――     〔山下貴司君登壇〕
山下貴司 衆議院 2026-06-25 本会議
ただいま議題となりました両法律案について申し上げます。  まず、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案について、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、特定先端技術に関する実用化研究開発に対する支援等を行うことにより、特定先端技術に関する研究開発の成果を活用した新たな事業の創出及びその成長発展を促進するための環境を整備し、もって我が国におけるイノベーション創出の活性化に寄与することを目的とする法人として、先端技術研究成果活用推進機構を設立し、その機関、業務の範囲等に関する事項を定めるものであります。  本案は、去る六月十二日本委員会に付託され、同日小野田国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十七日から質疑に入り、同日午後にはグローバル・スタートアップ・キャンパス構想に係るフラッグシップ拠点建設予定地の視察を行い、十九日
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森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-06-25 本会議
これより採決に入ります。  まず、日程第二につき採決いたします。  本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-06-25 本会議
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。  次に、日程第三につき採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-06-25 本会議
起立多数。よって、本案は可決いたしました。      ――――◇―――――
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-06-25 本会議
日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-06-25 本会議
御異議なしと認めます。     ―――――――――――――  日程第四 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案(文部科学委員長提出)
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-06-25 本会議
日程第四、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。  委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長斎藤洋明君。     ―――――――――――――  高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――     〔斎藤洋明君登壇〕
斎藤洋明 衆議院 2026-06-25 本会議
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。  本案は、近年における高等学校の定時制教育及び通信教育をめぐる状況に鑑み、その振興並びに適正な実施及び運営の確保を図るため、定時制の課程又は通信制の課程を置く高等学校の設置者の責務の規定を設けるとともに、文部科学大臣による通信教育に関する基本的な指針の策定、国及び地方公共団体の権限の適切な行使、国による調査研究の推進等について定めるものであります。  本案は、昨六月二十四日、文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。  何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。(拍手)     ―――――――――――――