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本会議

本会議の発言9987件(2023-01-23〜2026-07-24)。登壇議員791人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 法律 (87) 首都 (70) 提出 (54) 法案 (54) 選挙 (44)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2026-06-19 本会議
嘉田由紀子議員の御質問にお答えをいたします。  従来の再審制度の運用に対する反省や法改正による効果などについてお尋ねがございました。  再審制度については、近時、再審無罪判決の確定までに長期間を要し、当事者の皆様に大きな御負担を生じる事態となった事件があることなどを真摯に受け止め、その反省の下に必要な改善を行うことが現下の急務であると考えております。  本法律案では、再審請求審における証拠の提出命令制度を設けるとともに、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを原則として禁止し、手続保障の充実を図るための諸規定の整備も行うことといたしております。  こうした制度の見直しとその適切な運用により、誤判からの確実な救済と手続の円滑、迅速化が実現するものと考えております。  法改正の趣旨の徹底についてお尋ねがございました。  本法律案は再審制度を大きく前進させるものであると考えていますが
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-19 本会議
安達悠司君。    〔安達悠司君登壇、拍手〕
安達悠司
所属政党:参政党
参議院 2026-06-19 本会議
参政党の安達悠司です。  会派を代表して、刑事訴訟法改正案に対し質問をいたします。  今回の法案は、刑事裁判のうち再審に関する手続を整備するものです。  我が国の刑事裁判は三審制であり、捜査と最大三回の公判を経て判決が確定し、刑が執行されるのが原則です。しかし、例外的に、誤判による冤罪を防ぐために、確定した裁判のやり直しを行う特別の手続があります。これが再審です。  再審は、全体の件数から見ても非常に例外的な手続であり、無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したときという刑事訴訟法四百三十五条六号など、非常に厳しい要件を満たす必要があります。  袴田事件では、昭和四十一年から長年にわたる裁判の末、令和六年九月二十六日、再審無罪が認められましたが、今まで再審に関する手続規定が十分ではなく、証拠開示のルールや検察官抗告の在り方などを見直そうという超党派での議員立法の動きが起きまし
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2026-06-19 本会議
安達悠司議員の御質問にお答えをいたします。  刑罰権行使における真相解明の重要性についてお尋ねがございました。  刑事司法は、基本的人権の保障を全うしつつ、事案の真相を解明し、刑罰法令を適正かつ迅速に適用、実現するという役割を担っております。  御指摘のとおり、罪を犯した人が不当に処罰を免れることも、また、罪を犯していない人が処罰されることも、いずれもあってはならないことでございます。適正な刑罰権行使を実現するためには、その前提として、事案の真相が十分に解明されることが極めて重要であると考えております。  検察官による任意での証拠の提出、開示についてお尋ねがございました。  衆議院における御党などからの共同提案による修正案により加えられた御指摘の規定は、従来行われてきた裁判所による証拠の提出、開示の勧告、検察官による任意での証拠の提出、開示について、今後とも事案に応じ、適切に行わ
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平口洋
役職  :法務大臣
参議院 2026-06-19 本会議
安達悠司議員にお答え申し上げます。  まず、再審開始決定に対する抗告のプロセスについてお尋ねがありました。  本法律案では、再審開始決定に対する抗告を原則として禁止し、当該決定が取り消されるべきものと認められる、認めるに足りる十分な根拠がある場合に限ってすることができることとしています。その上で、本法律案では、検察官の抗告が十分な根拠に基づくものかどうかを国民がチェックできるよう、抗告の理由等を遅滞なく公表することとしています。  また、検察官の抗告に対しては、基本的に一年以内に裁判所の決定がなされるところ、本法律案では施行後五年ごとの検討条項も設けることとしており、裁判結果も踏まえて、抗告の運用状況が定期的に評価されることとなります。  そのため、検察当局においては、再審開始決定に対する抗告について、抗告裁判所の審査に堪え得る客観的に妥当なものかという観点から、組織的に十分な検討
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-19 本会議
これにて質疑は終了いたしました。      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-19 本会議
日程第一 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件  日程第二 日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件  日程第三 日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件  日程第四 刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件   (いずれも衆議院送付)  以上四件を一括して議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長里見隆治君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案
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里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2026-06-19 本会議
ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、フィリピン、オランダ及びニュージーランドとの物品役務相互提供協定、いわゆるACSAは、いずれも自衛隊と各国の軍隊との間で、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供における決済手続等を定めるものであります。  次に、カナダとの刑事共助条約は、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、そのための枠組みとして、両締約国が指定する中央当局が相互に直接連絡すること等を定めるものであります。  委員会におきましては、四件を一括して議題とし、ACSAと各種事態の関係、ACSAにおける武器、弾薬の扱い、ACSA及び刑事共助条約の締結拡大に向けた今後の方針等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-19 本会議
これより採決をいたします。  まず、日程第一ないし第三の条約を一括して採決いたします。  三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。    〔投票開始〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-19 本会議
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。    〔投票終了〕