本会議

ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本案は、最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ、いわゆる送金バイトを利用する行為等に対する罰則の創設、預貯金口座等が犯罪に利用されることを防止するための警察官による架空名義口座を用いた措置に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。 　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日あかま国家公安委員会委員長から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、二十九日に質疑を行い、質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対し附帯決議が付されました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第四　産業技術力強化法の一部を改正する法律案（内閣提出）

日程第四、産業技術力強化法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。経済産業委員長工藤彰三君。 　　　　――――――――――――― 　産業技術力強化法の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔工藤彰三君登壇〕

ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、産業技術に関する研究開発を推進するため、重点産業技術の指定、事業者による重点産業技術の研究開発に関する計画認定制度及び当該技術について事業者と共同研究開発する体制が確保されている研究開発機関の認定制度の創設、認定を受けた事業者及び研究開発機関に対する支援措置等を講ずるものであります。 　本案は、五月十九日本委員会に付託され、翌二十日に赤澤経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。二十五日に国立研究開発法人産業技術総合研究所の視察を行った後、二十七日及び二十九日に質疑を行い、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対し附帯決議が付されました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――

採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第五　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 　日程第六　日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 　日程第七　日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 　日程第八　刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件

日程第五、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第七、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第八、刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。外務委員長國場幸之助君。 　　　　――――――――――――― 　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日

ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、日・フィリピン物品役務相互提供協定は、令和八年一月十五日に、日・オランダ物品役務相互提供協定は、令和七年十二月十八日に、日・ニュージーランド物品役務相互提供協定は、令和七年十二月十九日に、それぞれ署名されたもので、自衛隊と相手国軍隊との間で物品、役務を相互に提供する際の決済手続等を定めるものであります。 　次に、日・カナダ刑事共助条約は、令和七年十二月十二日に署名されたもので、我が国とカナダとの間の捜査、訴追その他の刑事手続に関する共助を実施するための枠組みについて定めるものであります。 　以上四件は、去る五月二十一日外務委員会に付託され、翌二十二日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。二十九日に質疑を行い、質疑終局後、順次採決を行いました結果、四件はいずれも全会一致

これより採決に入ります。 　まず、日程第五から第七までの三件を一括して採決いたします。 　三件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕