本会議

森ようすけ君。 　　　　〔森ようすけ君登壇〕

国民民主党・無所属クラブの森ようすけです。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました経済安全保障推進法改正案及びＪＢＩＣ法改正案について質問いたします。（拍手） 　安全保障の概念は、従来の防衛、外交分野にとどまらず、食料、エネルギー、半導体、医薬品、医療機器等を含む経済分野へと大きく広がりを見せています。特定の国、地域への過度な依存を回避し、強靱なサプライチェーンを構築すること、国際経済社会において不可欠性の高い優れた技術を保有することなど、総合的な経済安全保障体制の強化は、現在の国際情勢を踏まえて不可欠な課題です。 　自分の国は自分で守る、我が党が掲げる主要政策の柱の一つです。その実現のためにも、経済安全保障の推進は極めて重要であり、更なる政策の強化と不断の見直しが必要であると考えていることを冒頭申し上げて、質問に入ります。 　まず、イラン情勢に伴う重要物資の安定確保につ

森ようすけ議員からは、まず、今回のイラン情勢を受けた我が国の経済安全保障施策の見直しの必要性、経済安全保障推進法の施策の枠内での対応可能性、石油関連製品等の特定重要物資への追加指定についてお尋ねがありました。 　イラン情勢の影響を受けた石油製品等の緊急的な対応については、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣を中心に、政府一丸となって対応を進めております。 　その上で、赤澤大臣や関係閣僚の下で把握された重要物資のサプライチェーンの状況も踏まえて、ある程度先を見越した対応が必要となる物資については、関係省庁と連携して、スピード感を持ってリスク点検を実施し、経済安全保障推進法上の対応として、必要に応じて特定重要物資に指定してまいります。 　また、経済安全保障政策の推進に当たっては、今般のイラン情勢を含め、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえて、具体的な取組について

森ようすけ議員の御質問にお答えをいたします。 　医療物資の供給状況についてお尋ねがありました。 　厚生労働省では、全医療機関等からの情報提供窓口の設置や、製造販売業者等へのヒアリングに加え、ＥＭＩＳを用いた報告システムなど、様々なルートを通じて情報収集を徹底しており、医療物資等について、現時点において直ちに供給が滞る状況ではないと承知をしております。 　また、全医療機関等から集めた情報により得られた個別の流通の目詰まり等については、経済産業省と連携し、順次、解消を行っているほか、必要な物資を適切に医療機関に届けられるよう、医療機関や供給業者団体の双方に対し、必要量に見合う量の受注、発注、適切な対応への協力を依頼をしたところです。 　こうした取組を一つ一つ丁寧に積み上げていくことが重要と考えており、引き続き、きめ細かな情報把握を行い、医療物資等の安定供給に万全を期してまいります。（拍

森ようすけ議員から、中東情勢による建築資材や建設業者に対する影響や対応についてお尋ねがございました。 　建設業において、中東情勢の影響により建設資材の供給の偏りや流通の目詰まり等が生じ、その解消に向けた取組が着実に進められているものの、依然として、工事の代金や工期、中小建設業者の経営などへの影響について、建設業界などから懸念の声が寄せられていると認識をしております。 　このため、国土交通省としても、関係団体へのヒアリング等により、建設資材の需給動向などを中小建設業者の状況も含めて把握するとともに、相談窓口を開設し、目詰まり情報の提供を呼びかけるなど、経済産業省等と連携して、建設資材の供給の安定化に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、建設資材の供給等の動向を注視し、現場の中小建設業者の声も丁寧に伺いながら、経済産業省や関係団体等と連携して、建設資材の供給の安定化に全力で取り

森ようすけ議員から、重要物資の安定確保の現況についてお尋ねがありました。 　まず、各国からの代替調達や石油備蓄の放出を通じて、原油、石油製品については日本全体として必要な量は確保できており、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついています。 　一方で、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることから、経済産業省の分野だけでなく、医療、農業や物流を含め、分野横断でサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まりを解消して、供給を順次確保してきております。 　引き続き、国民の皆様の命、そして暮らしを守るべく、全力で取り組んでまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――

河合道雄君。 　　　　〔河合道雄君登壇〕

チームみらいの河合道雄です。 　会派を代表いたしまして、経済安全保障推進法並びにＪＢＩＣ法の改正案について質問をいたします。（拍手） 　経済安全保障法制については、国際秩序の変化に加え、ＡＩの急速な進化を踏まえて議論をする必要がございます。 　チームみらいとして、今国会の様々な質疑にて何度も主張いたしましたが、ＡＩの急速な変化を踏まえた経済安全保障体制の構築が急務と考え、その問題意識から質問をいたします。 　今月、アンソロピック社が開発したＡＩモデル、クロード・ミュトスが国際社会に衝撃を与えています。一般に使われているＯＳやブラウザーの未公表のシステムの穴が数千件発見されたと報告され、人間のセキュリティー専門家の実力にＡＩが追いついた、又は追い越したのではないかと考えられているからです。 　アンソロピック社は、悪用を危惧し、同モデルへの一般公開を見送り、金融、ＩＴ業界など特定少数

河合道雄議員から、まず、ＡＩの高度化を踏まえた政府の対応方針についてお尋ねがありました。 　日々急速に進化するＡＩには、利点のみでなく様々なリスクも存在しており、例えば、ＡＩのサイバー攻撃への悪用やＡＩの利用を通じた情報窃取被害等のリスクが想定されると認識しております。 　こうしたリスクも踏まえつつ、昨年十二月に、イノベーション促進とリスク対応の両立を旨とするＡＩ基本計画を閣議決定したところです。ＡＩの急速な進展がもたらす影響については、不断に見直しが必要であり、ＡＩ戦略本部における総理指示も踏まえ、本年夏の改定を目指し、ＡＩ基本計画の充実に向けた検討を進めてまいります。 　加えて、ＡＩＳＩとも協働し、高度なＡＩの技術動向や国際情勢等について情報収集、分析を行い、経済安全保障の観点も加味し、必要に応じて対策を講じる等、関係省庁と連携し、必要な取組を推進してまいります。 　次に、ＡＩ

サイバー攻撃への対応強化についてお尋ねがありました。 　議員御指摘のとおり、ＡＩ技術の急速な進展、普及と相まって、サイバー攻撃にＡＩが活用されることで、攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける新たな脅威に直面している状況であると認識しています。 　こうした厳しさを増すサイバー情勢に対応するため、昨年五月にはサイバー対処能力強化法及び同整備法が成立し、現在、本年十月一日から施行する官民連携の強化や警察、自衛隊によるアクセス・無害化措置のほか、来年秋までの通信情報の利用の施行に向け、組織体制の整備等に取り組んでおります。 　また、昨年十二月に閣議決定したサイバーセキュリティ戦略において、ＡＩにより一層脅威が高まると予想されるサイバー攻撃の被害の防止に向けた取組を推進すると位置づけているほか、現在、国家サイバー統括室では、ＡＩを活用したサイバー対処能力の強化