本会議

柴田巧君。 　　　〔柴田巧君登壇、拍手〕

日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、サイバー安全保障関連二法案について、賛成の立場から討論をいたします。 　サイバー空間における他国等による攻撃の脅威は、我が国においても急速に高まっています。昨年末には、組織的なサイバー攻撃による被害が相次いで確認をされました。金融機関ではインターネットバンキングの送金機能等に障害の発生が確認をされ、航空会社においては五便の欠航、七十一便に遅れが出るなどの被害が出たことは記憶に新しいところです。 　このように、国民生活がサイバー攻撃によって脅かされる事態が実際に目の前で起きている今、重要インフラに対するサイバー攻撃をいかに未然に防ぎ、国民の大切な情報をいかに守るかは、国家の存亡に関わる事態と言っても過言ではありません。そういう中、本法律案は、我が党がかねてから強く早期提出を求めてきた能動的サイバー防御を実現する法案と理解をしています。

竹詰仁君。 　　　〔竹詰仁君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました二法案について、賛成の立場から討論をいたします。 　サイバー攻撃は日々巧妙化、高度化しており、国や地方の行政機関、電力や金融など国民生活に直結する基幹インフラ事業者を始めとした民間事業者、そして国民一人一人の生活がサイバー攻撃による脅威にさらされています。こうした現状に鑑みれば、能動的サイバー防御を導入することは国家として不可欠な判断であり、むしろもっと早く対応すべきだったと思います。 　国民民主党は、令和四年十二月に策定した安全保障政策二〇二二において、アクティブサイバーディフェンスの早期導入を提唱し、サイバー対処能力の強化を訴えました。次に、令和六年四月、能動的サイバー防御の推進に関する法律案を議員立法で提出いたしました。今回の二法案は、我が党が従前から主張してきたことと合致しており、責任ある国家安全保

これにて討論は終局いたしました。 　　　　─────────────

これより両案を一括して採決いたします。 　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　 　よって、両案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十一分散会

　　　――――――――――――― 　議事日程　第二十四号 　　令和七年五月十五日 　　　　午後一時開議 　第一　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第二　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第三　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第四　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第五　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第六　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第七　老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（