本会議

起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。 　次に、日程第三につき採決いたします。 　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第四　日本学術会議法案（内閣提出）

日程第四、日本学術会議法案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。内閣委員長大岡敏孝君。 　　　　――――――――――――― 　日本学術会議法案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔大岡敏孝君登壇〕

ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本案は、日本学術会議の機能強化に向けて、その独立性、自律性を抜本的に高めるため、学術に関する重要事項に係る審議等を行うことにより、学術の向上発達を図るとともに、学術に関する知見を活用して社会の課題の解決に寄与することを目的とする法人として、日本学術会議を新法により設立するものです。 　本案は、去る四月十八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。 　本委員会においては、二十三日坂井国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、二十五日から質疑に入りました。五月七日には参考人から意見を聴取し、九日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決しましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対し附帯決議が付

討論の通告があります。順次これを許します。山登志浩君。 　　　　〔山登志浩君登壇〕

立憲民主党の山登志浩です。 　会派を代表して、日本学術会議法案に反対の立場から討論を行います。（拍手） 　まず、会員任命拒否問題についてです。 　事の発端は、二〇二〇年十月、当時の菅義偉首相が、合理的な説明を行わないまま、学術会議の会員候補六名の任命を拒否したことにあります。この問題は、日本学術会議の独立性とそれを担保する人事の自律性を侵害するものであり、その独立性と自律性を基礎づけている学問の自由を脅かし、また、国民主権に由来する行政の公正、透明性の原則及び説明責任の原則に反する点で大きな問題でした。にもかかわらず、今回の本法案の審議においても、政府からは、なぜ任命を拒否したのか、本会議や委員会で明確な答弁がなかったことは極めて遺憾です。 　任命拒否の人事介入が行われるまでは、三十年以上にわたり、学術会議が選考した候補者がそのまま会員として任命されてきました。学術会議の真の発展を

三木圭恵君。 　　　　〔三木圭恵君登壇〕

日本維新の会の三木圭恵です。 　私は、会派を代表し、日本学術会議法案に賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　本来であれば、全面的に国の補助金で運営するのではなく、日本学術会議の独立性を担保するためにも、資金面でも自立していくことが求められます。そういった意味では、今回の法案はまだまだ不十分であり、全面的に賛成とは言えません。 　最大の問題は、国からの独立を掲げながら、年間十二億円にも及ぶ税金投入が続くことです。学問の自由を追求し、真の独立をかち取るためには、財政面でも独立し、民営化の道を進むことが本来の姿であり、国民からの支持や期待に応えていくことでしょう。 　しかし、不十分な法案とはいえ、本法案に反対し廃案にするとすれば、現行の学術会議がそのまま存続することになり、それでは必要な改革を先送りすることにしかなりません。本法案を第一歩とし、民営化に向けた抜本的改革に取り組んでい

田中健君。 　　　　〔田中健君登壇〕

国民民主党の田中健です。 　ただいま議題となりました日本学術会議法案につきまして、会派を代表して、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　まず、確認しておきたいことがあります。それは、日本学術会議の法人化そのものに反対しているわけではないということです。むしろ、時代の変化に応じて組織の在り方を見直し、自律性と柔軟性を高めていくこと自体は、前向きに検討されるべき課題であります。 　参考人質疑の中でも、日本学術会議梶田元会長からは、日本の場合、立法府への科学的助言のチャネルがないことが課題であり、立法府への助言機能が明記されるなら、法人化のメリットになるとの言及がありました。現在のような厳しい財政状況の中で、効率的かつ機動的な運営を求める観点から、法人格の付与という制度設計に一定の合理性があることも理解をしております。 　しかしながら、本法案が国会に提出されるまでの経緯、そしてその中