本会議

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日本学術会議法案（内閣提出）の趣旨説明

この際、内閣提出、日本学術会議法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣坂井学君。 　　　　〔国務大臣坂井学君登壇〕

日本学術会議法案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 　本法律案は、日本学術会議の機能強化に向けて、その独立性、自律性を抜本的に高めるため、学術に関する重要事項に係る審議、大学、研究機関、学会その他の学術に関係する者の間における連携の確保及び強化、学術に関する研究を円滑に進めるための社会環境の整備、学術に関する外国の団体及び国際団体との交流等を行うことにより、学術の向上発達を図るとともに、学術に関する知見を活用して社会の課題の解決に寄与することを目的とする法人として、日本学術会議を設立し、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めるものです。 　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、日本学術会議について、特別の法律により設立される法人とするほか、日本学術会議の目的等に関する事項を定めることとしています。 　第二に、日本学術

ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。市來伴子君。 　　　　〔市來伴子君登壇〕

立憲民主党の市來伴子です。 　ただいま議題となりました日本学術会議法案について、会派を代表して、全て坂井学内閣府特命担当大臣に質問いたします。（拍手） 　本法案は、七十六年もの歴史を刻んできた日本学術会議を、国の特別の機関から特殊法人に変更する法案ですが、そもそも、学術会議を法人化する立法事実はどこにあるのでしょうか。菅義偉政権において、二〇二〇年十月に、学術会議より推薦された六名の候補が任命されなかったことが判明し、その直後に法人化の検討が行われました。つまり、この任命問題が法人化の端緒となっています。そのため、法案審議に当たっては、まず、任命拒否の経緯を明らかにする必要があります。 　なぜ六名の会員候補者の任命を拒否する事態となったのですか。石破総理は、御自身の著書「保守政治家　わが政策、わが天命」において、任命拒否問題について、今回どういう手続が踏まれたのかも明確にしておいた方

市來伴子議員の御質問にお答えいたします。 　六名の会員候補者を任命しなかった理由についてお尋ねがありました。 　これまでも当時の内閣総理大臣や官房長官が国会で答弁しているとおり、二〇二〇年の日本学術会議の会員任命については、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったものであり、既に一連の手続は終了しているものと承知しております。 　個々人の任命の理由については、政府の機関に所属する公務員の任命であり、通常の公務員の任命と同様に、その理由については、人事に関することであり、お答えを差し控えさせていただきます。 　学術会議を特殊法人とする理由についてお尋ねがありました。 　特殊法人とは、一般的に、特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人等であって、独立行政法人以外のものと定義されます。ホームペー

三木圭恵君。 　　　　〔三木圭恵君登壇〕

日本維新の会の三木圭恵です。 　私は、会派を代表して、日本学術会議法案について質問いたします。（拍手） 　答弁は全て坂井国務大臣にお願いします。 　本法案は、現在、国の機関となっている日本学術会議を、国から独立した法人としようとするものです。 　設立から七十六年を経た今、その役割は国民から見えなくなっています。既に役割を終えたとの声も上がっており、廃止も含めた抜本的改革が必要となっています。 　最近、唯一、国民の注目を集めたのは、令和二年に当時の菅総理が学術会議の推薦した新会員のうち六名を任命しなかった、いわゆる任命拒否問題でした。 　この問題の本質は、現行法において総理の任命権が明記されているにもかかわらず、長年、その法の規定が無視されて慣例で運用されてきたことこそが問題だと考えますが、なぜ法を無視した慣例が続いてきたのか、認識を伺います。 　政府は、任命拒否の理由について

三木圭恵議員の御質問にお答えいたします。 　日本学術会議法における総理の任命権についてお尋ねがありました。 　これまでも当時の内閣総理大臣や官房長官が国会で答弁しているとおり、日本学術会議の会員任命については、法の規定により、学術会議からの推薦に基づいて内閣総理大臣が任命することになりますが、これまでも、同会議から推薦名簿を提出する前に、事務局を介して学術会議の会長と任命権者との間で様々な意見交換が行われております。 　二〇二〇年の日本学術会議の会員任命に当たっても、これまでと同様に、推薦名簿が提出される前に意見交換が学術会議の会長との間で行われましたが、その中で任命の考え方のすり合わせまで至らなかったものと承知しております。 　二〇二〇年の会員任命の大まかな方針についてお尋ねがありました。 　これまでも当時の内閣総理大臣や官房長官が国会で答弁しているとおり、二〇二〇年の日本学術

塩川鉄也君。 　　　　〔塩川鉄也君登壇〕