本会議

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第七　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

日程第七、災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員長金子恭之君。 　　　　――――――――――――― 　災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔金子恭之君登壇〕

ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、令和六年能登半島地震から得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図ろうとするもので、その主な内容は、 　災害の定義の例示として、地盤の液状化を追加すること、 　災害救助法における救助の種類に福祉サービスの提供を追加し、被災者に対する福祉的支援を強化すること、 　避難所の運営支援等の被災者援護に協力するボランティア団体等について、国の登録制度を創設すること、 　広域で一時的に避難する被災住民について、市町村間で情報を共有するとともに、避難者に対し援護に関する情報を提供すること、 　地方公共団体は、毎年一回、物資の備蓄状況を公表すること、 　水道復旧工事の迅速化を図るため、所要の規定を整備すること、 　内閣府に防災監を設置

採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

この際、内閣提出、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣江藤拓君。 　　　　〔国務大臣江藤拓君登壇〕

食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　生産資材、原材料価格の高止まりなどの中で、食品等の持続的な供給を実現するためには、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促進するとともに、農林漁業と食品産業との連携強化を始めとする食品産業の持続的な発展に向けた事業活動を促進することが必要であります。 　このため、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進と食品等の取引の適正化のための措置を強化するため、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。 　まず、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の一部改正であります。 　第一に、法律名を食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及

ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。西川将人君。 　　　　〔西川将人君登壇〕

立憲民主党の西川将人です。 　会派を代表して、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 　私たちの豊かな食生活は国内外で生産された多種多様な食料によって支えられていますが、我が国の食料自給率は三八％にとどまり、多くの食料を輸入に依存する中、世界市場における食料争奪の激化や円安などにより、調達の不安定化が進んでいます。一方、国内で生産される食料についても、農業者の減少、高齢化や、農地の減少など、生産基盤の弱体化が急速に進み、深刻な局面に入ろうとしております。 　このような情勢下、昨年、農政の憲法とも呼ばれる食料・農業・農村基本法が、制定から四半世紀を経て改正されました。 　本法案は、基本法の改正を受けた関連法案として、国の最も重要な責務である国民の命を守るという食料安全保障の確保の観点からも重要と考えますが

まず、答弁させていただく前に、西川先生から、私の答弁書ではちょっとカバーし切れていない部分が多分に含まれていたような感じがいたします。答弁漏れと言われるのもなかなかでございますので、十分ではないかもしれませんが、若干継ぎ足しながら答弁をさせていただきたいと思います。 　まずは、この法律案を出したことによって、農家の方々の手取りがしっかりと確保されることにつながるのかということについては、やはり、これまでの農家の方々は価格形成にコミットできなかったということが大変なフラストレーションとしてあったのだと思っております。それを、今回はしっかり協議の場も設けられるということでありますから、もちろん、青申をしていただいたり、コスト計算、しっかりしていただくことも必要でありますが、生産者の方々にも十分利益が還元されるようにするための法律であることも御理解をいただきたいと思います。 　それから、日米