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本会議

本会議の発言8338件(2023-01-23〜2026-01-23)。登壇議員655人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 調査 (71) 特別 (70) 法律 (67) 投票 (64) 問題 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2025-04-10 本会議
起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。  次に、日程第五につき採決いたします。  本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2025-04-10 本会議
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。      ――――◇―――――  日程第六 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2025-04-10 本会議
日程第六、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  委員長の報告を求めます。経済産業委員長宮崎政久君。     ―――――――――――――  情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――     〔宮崎政久君登壇〕
宮崎政久 衆議院 2025-04-10 本会議
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、人工知能関連技術等による情報処理の高度化を推進するための環境の整備を図るため、指定高速情報処理用半導体の生産を安定的に行うために必要な取組及び高度な情報処理の性能を有する設備の導入に対する支援措置を講ずるとともに、これらの支援措置を含む先端的な半導体の安定的な生産の確保等の施策に係る措置に必要な財源を確保するための措置等を講ずるものであります。  本案は、去る三月二十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。  本委員会においては、二十六日に武藤経済産業大臣から趣旨の説明を聴取し、二十八日に参考人に対する質疑を、四月二日から政府に対する質疑を行い、九日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって
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額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2025-04-10 本会議
採決いたします。  本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2025-04-10 本会議
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。      ――――◇―――――  公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2025-04-10 本会議
この際、内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣あべ俊子君。     〔国務大臣あべ俊子君登壇〕
あべ俊子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2025-04-10 本会議
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  学校教育の質を高め、全ての子供たちへのよりよい教育を実現するためには、教師に優れた人材を確保することが極めて重要です。しかしながら、教員採用選考試験の倍率が過去最低を更新するなど、教師の人材確保に困難を生じている状況があることから、教職の魅力を高め、教師を取り巻く環境を整備することが必要です。  この法律案は、このような教師に優れた人材を確保する必要性に鑑み、学校における働き方改革の一層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに教師の処遇の改善を図るため、教育委員会に対する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び公表等の義務付け、主務教諭の職の新設、教職調整額の基準となる額の引上げ、義務教育等教員特別手当の内容に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります
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額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2025-04-10 本会議
ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。今枝宗一郎君。     〔今枝宗一郎君登壇〕
今枝宗一郎 衆議院 2025-04-10 本会議
自由民主党・無所属の会の今枝宗一郎です。  会派を代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、まずは、あべ文科大臣、加藤財務大臣に質問させていただき、最後に、石破総理に総括的な質問をさせていただきます。(拍手)  AI、ビッグデータ、ロボティクスなど、先端技術が高度化し、あらゆる産業や社会生活に取り入れられたソサエティー五・〇時代が到来しつつあります。これまで失われた三十年と言われた日本は、これらイノベーションをいち早く起こして、経済社会を発展させねばなりません。  また、少子高齢化が進行し、生産年齢人口が減少していく我が国において、国民一人一人が社会の劇的な変化に対応しつつ、自らの潜在能力を最大限発揮できる社会をつくり、人的資本による国づくりを行っていくことが必要不可欠です。  人づくりに最も重要なことは、教育の質でありま
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