今枝宗一郎

自由民主党・無所属の会の今枝宗一郎です。 　会派を代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、まずは、あべ文科大臣、加藤財務大臣に質問させていただき、最後に、石破総理に総括的な質問をさせていただきます。（拍手） 　ＡＩ、ビッグデータ、ロボティクスなど、先端技術が高度化し、あらゆる産業や社会生活に取り入れられたソサエティー五・〇時代が到来しつつあります。これまで失われた三十年と言われた日本は、これらイノベーションをいち早く起こして、経済社会を発展させねばなりません。 　また、少子高齢化が進行し、生産年齢人口が減少していく我が国において、国民一人一人が社会の劇的な変化に対応しつつ、自らの潜在能力を最大限発揮できる社会をつくり、人的資本による国づくりを行っていくことが必要不可欠です。 　人づくりに最も重要なことは、教育の質でありま

自由民主党の今枝宗一郎です。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　社会が複雑化をし、新たなビジネスが数多く出てきている中、デジタル化ですとか、また高齢化なども進んでおり、消費者の皆さんを守ることの重要性は一層増していると思います。大臣におかれましては、その点、非常に御尽力をいただいていることに敬意を申し上げたいというふうに思っております。 　その中で、第五期消費者基本計画が策定されたことはすばらしいと考えております。その中で、やはり安心できる相談体制の構築、これが非常に重要だと考えておりますので、早速、質問に入らせていただきたいと思っております。 　消費者トラブルは、いつ何どき消費者の方が巻き込まれてしまうか分かりません。そのようなときに、地域に身近な相談窓口が存在するということは、消費者の安全、安心につながる大きな大きなファクターだと考えております。

どうもありがとうございます。 　是非しっかりと、予算の確保も今後継続的にお願いをしたいと思います。 　そして、今、見守り活動についてお触れをいただきましたけれども、少しそれに関連をしてお話をお聞きしていきたいと思います。 　消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークについてお聞きをいたします。 　私の地元でも奥三河地域など、高齢化、また独居化が更に進んでおり、家族のみならず近所の人でも、気軽に相談できる状況にはなかなかございません。地域における消費者被害の未然防止や被害救済のため、一層重要な取組になっていくと思われます。 　一方、地域における見守り活動については様々な取組がなされておりまして、地域の拠点である郵便局では見守り訪問サービスが実施をされております。今後、増やしていくべき郵便局の役割として、全国あまねく存在して地域に根差した存在である郵便局がこうした見守り活動

どうもありがとうございます。 　郵便局は、地域の守り手であり、我が国の誇る、すばらしい地方の財産とも言えます。特に局長の皆さんは特にその意識が強いと思っておりまして、非常に御尽力をいただいております。それだけに、過度な負担とならないように、様々な支援を今後とも是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　さて、ここからは食品ロス削減に関して質問してまいります。 　食品ロス削減に関する基本的な方針が五年ぶりに見直され、三月二十五日に閣議決定されたと承知しております。 　食品ロス削減基本方針のうち、食品をロスしないために食品を寄附する取組について伺ってまいります。 　食品寄附に関わる課題として、食品寄附のサプライチェーンに関わるフードバンクなどの情報が不足をしていることですとか、また、信頼性や透明性、そして継続性を高めるための仕組みの整備ですとか、フードバンク団体などの底上げの必要

ありがとうございます。 　今後も周知に是非とも取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　ちなみに、その周知活動というのは、大体どれぐらいの規模感で行われていて、どれぐらいのフードバンクを始めとした諸団体に対して伝わっているというふうに今考えておられるのか、もう少し何か定量的なものというのはないでしょうか。

ありがとうございます。 　そういった周知活動を通じて、果たしてどれだけの、今、フードバンクだとか、また子供食堂だとか、そういったところの話がございましたけれども、そういったところの団体がこのいわゆる食品寄附ガイドラインを知っているのか、把握ができているのか、そういったことの実態調査みたいなものも、今後是非考えていただければありがたいなというふうに思っております。 　結局、ガイドラインを発出しても、多様な主体がおられますので、その方々がなかなかそれを把握を本当にできているのかということを、やはり政府としてもよくよく理解をして政策を打っていく、そういった必要があると思っておりますので、周知を一定以上やっているからそれでオーケーというような話ではなくて、やはり、どれぐらいまでちゃんと伝わっているかということも、しっかり考えていただけるとありがたいなと思っております。 　それでは、このガイド

ありがとうございます。 　子供食堂、非常に最近増えているわけでございますけれども、きちんと保険に九割加入をしていただいているということで、すばらしいわけでありますが、一方、その川上にあるフードバンクが五割程度ということで、やはりそこの底上げというか、それが必要になってくるんだろうなというふうに思っております。 　トレーサビリティーと情報伝達もやはり非常に重要でありますから、こういったところの把握についても、是非今後検討をお願い申し上げたいというふうに思っております。 　では、続いて、このガイドライン周知の、その先の話をさせていただきたいと思います。 　アメリカでは、食品廃棄と食料不足が大きな課題になっておりまして、食品の寄附を促進するために、よきサマリア人の法という免責制度を一九九六年に導入をしております。これは、誠意を持って食品が寄附される限りは、寄附した食品によって意図しない事

どうもありがとうございます。 　食品寄附ガイドラインの普及によって食品寄附に対する社会的な信頼性を高めていくということが非常に重要であるということを、改めて理解をさせていただいているところであります。 　それでは、今後、ガイドラインがどの程度普及したら、日本においても民事責任の在り方についてなど検討できるようになるとお考えでしょうか。これは大臣にお聞きをしたいと思います。

どうもありがとうございます。 　先ほど、最終受益者に被害が起きたときの救済、これもまさに同時にやっていかなくちゃいけないことだというふうに思っております。非常に重要性の高い話だというふうに思いますので、先ほどコンセンサスの醸成というようなふわっとしたお話もあったわけでございますけれども、それというのは果たしてどういうような、ＫＰＩですとかそういったものに置き換えて考えていけるのか。 　そういったことも考えていただいて、是非とも議論を加速化をし、先ほど言ったように、最終受益者をしっかり守りつつもフードバンクなどが一気に広がっていけるような、やはり、フードバンクの皆さんや、その前のメーカーさんからすると、例えば自分の企業のロゴが入った食べ物で何かが起きてしまったときに、その被害というか、自分たちは管理を適切にやっているのにもかかわらず、なかなか、その先の寄附の流れの中で傷んでしまったり、本

自民党の今枝宗一郎です。 　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速質問に入ります。二〇二六年に愛知県で開催される第二十回アジア競技大会、第五回アジアパラ競技大会についてお伺いいたします。ちなみに、これがピンバッジでございます。 　まず、二月二十六日の日に衆議院予算委員会で総理や大臣から、政府としても全力を挙げて支援、協力をしていく旨御答弁をいただいたことを感謝をしたいというふうに思っております。 　大会の開催に当たりまして、セキュリティーや安全確保対策など、スポーツ庁のみならず、政府全体で一丸となって取り組んでいただきたいと思っております。また、大会本番である二〇二六年度に向け、大会に対する国の支援について、今後の政策の大きな方向性を示す骨太の方針の本文に明記をし、大会に対して政府が支援するというスタンスを明確に示していくべきと考えます。 　先般