本会議

国民民主党・無所属クラブの西岡義高です。 　ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　まず、総理に対して、我が国の教育をどのように導いていくのかを問います。 　昨年十二月に公表された令和五年度における精神疾患で病気休職となった教職員の数は、七千人を超え、三年連続で過去最多を更新いたしました。子供たちにおいては、不登校の児童生徒数が過去最多、いじめの認知件数が過去最多、児童生徒の自殺者数が過去最多となっています。現在の教育現場は、大人も子供も疲弊し切っていると言わざるを得ません。 　明治に学制ができ、近代国家として富国強兵をなし、強い日本を目指しました。戦後には、この学制をよりスリム化して、六・三・三・四の単線型の学校制度となり、高度経済成長を支え、豊かな日本をつくりま

西岡義高議員の御質問にお答えをいたします。 　教育に関するビジョンについてのお尋ねです。 　正解のない時代に、自ら問題を探求し、他者と協調しながら、自ら考え、自由に人生を設計し、飛躍していける能力の育成が重要であります。 　知識や能力だけではなく、歴史や文化、地域や周りの人々を大切にし、行動する力を有した人材を、学校だけではなく自治体や地域の人々が一体となって考え、参画して育てていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　教師の処遇改善についてであります。 　教師の魅力を高めるためには、負担を感じる業務の見直しが必要であり、業務の仕分を行った学校、教育が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めるとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減することが重要であると考えております

西岡議員にお答えいたします。 　まず、教師の処遇改善についてお尋ねがありました。 　今回の教職調整額の一〇％への引上げや、その他手当の改善が完成する際、教師の優遇分は、いわゆる人材確保法が制定された昭和五十五年当時と同程度の水準を確保できることとなります。このような教員給与の大幅な引上げについては、約四十五年ぶりとなります。 　また、教師を取り巻く環境の整備に向けては、教職調整額の引上げなど給与面の改善と併せ、様々な施策を総動員して取り組むことが重要です。 　このため、教育委員会ごとの働き方改革に関する計画の策定を制度化するなど、学校における働き方改革の更なる加速化、教職員定数の改善や、支援スタッフの充実などの学校の指導、運営体制の充実なども含め、各般の取組を一体的、総合的に推進してまいります。 　次に、給特法の運用の現状についてお尋ねがありました。 　文部科学省において、令和

西岡議員から、教育予算の規模や教育国債の発行についてお尋ねがありました。 　この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であり、例えば、教育費の負担軽減についても、これまで、財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで、切れ目のない形で取り組んでまいりました。 　御指摘の公財政教育支出につきましては、総理より答弁がありましたように、教育は子供一人一人に対するものとの観点から、在学者一人当たりに対する公財政教育支出で見れば、日本はＯＥＣＤ平均と比べ遜色のない水準となっております。 　また、国債発行を教育分野の財源とすることについては、子供たちに負担を先送りすることは適切ではなく、安定財源の確保や財政の信認確保等の観点から、慎重に検討する必要があると考えております。 　引き続き、我が国の人口構成や財政状況なども踏まえながら、教育についての必要な額を確保し、未来を担う人材の育成に取

浮島智子君。 　　　　〔浮島智子君登壇〕

公明党の浮島智子です。 　ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　子供たちにとって、先生はかけがえのない存在です。先生の一言に救われたとか、人生の重要な選択肢において先生に背中を押してもらったという人は、決して少なくないでしょう。その先生が連日長時間勤務で疲労こんぱいしていては、子供たちにとっても大きなマイナスであることは言うまでもありません。 　そのため、公明党は、一貫して学校の働き方改革を推進し、二〇一七年の義務教育標準法改正による通級による指導や外国人児童生徒等教育に関する教職員の定数の基礎定数化、二〇一九年の働き方改革のための給特法改正、二〇二一年の義務教育標準法改正による小学校三十五人学級の実現などをリードしてまいりました。 　今回の法案について、昨年

浮島智子議員の御質問にお答えをいたします。 　学校の働き方改革と教師の処遇改善についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 　教師の負担軽減を図る観点から、業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直しや、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進め、教師の時間外在校等時間を削減をいたします。 　御党の御提言も踏まえ、給特法等改正案におきましては、教職調整額の率の引上げに加えまして、新たな職である主務教諭の創設や、学級担任への手当の加算を行うための措置を盛り込んだところであり、まずは、これらの措置を着実に実施をいたしてまいります。その上で、昨年末の大臣合意にありますように、将来の給特法の在り方について幅広い観点から諸課題の整理を行うとともに、財源確保と併せて、令和八年度からの中学校三十五人学級への定数改善を行うことといたしており、必要な取組

大石あきこ君。 　　　　〔大石あきこ君登壇〕

れいわ新選組、大石あきこです。（拍手） 　給特法等の一部を改正する法律案について。 　この改正案は、一見、教員の賃上げを政府が頑張ったと誤解されかねない法案ですが、違法な残業状態に目を伏せる、だまし絵と言えるものです。 　現在、公立学校の教員には残業代が支払われていませんが、給与月額の四％相当の教職調整額が支払われている。それを給特法改正により、教職調整額が四％から一〇％まで、毎年一％ずつ段階的に引き上げられる。こう聞くと、一％でも、上がらないよりましだと思うかもしれませんが、それは間違いです。 　労働基準法は、公立学校の教員にも適用されます。法文上、給特法によって労基法が一部適用除外されますが、適用除外される規定は、労基法上の時間外労働の規定三十七条、超勤手当支給を定める規定のみです。つまりは、公立学校の教員にも労基法三十二条は適用され、つまり、一日八時間以内労働制は適用されます

大石あきこ議員の御質問にお答えいたします。 　給特法の在り方についてのお尋ねをいただきました。 　第一に、教師の働き方改革を確実に進めることが必要であります。業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めるとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減をいたしてまいります。 　給特法につきましては、様々な御議論があることを承知いたしておりますが、まずは、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまで、幅広い観点から諸課題の整理を行うことといたしておるところでございます。 　残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手） 　　　　〔国務大臣あべ俊子君登壇〕