本会議

起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。 　次に、 　公益認定等委員会委員に清水新一郎君及び石津寿惠君を、 　公害健康被害補償不服審査会委員に山田広樹君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。 　次に、 　公正取引委員会委員長に茶谷栄治君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。 　　　　　――――◇――――― 　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

この際、内閣提出、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣武藤容治君。 　　　　〔国務大臣武藤容治君登壇〕

ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　生成ＡＩは、我が国の産業が革新的な製品、サービスを創出し、経済成長を実現するとともに、人口減少による構造的な人手不足等の社会課題を解決するために不可欠な技術であります。また、生成ＡＩの利活用の急速な拡大に伴う計算需要の大幅な増加に対応し、生成ＡＩの社会実装に関する他国への依存を低減するためには、国内において、半導体、データセンター等のハードウェアと生成ＡＩ等のソフトウェアが相互に連携の上、高度化していくエコシステムを構築するとともに、生成ＡＩ等のデジタル技術の利活用促進を牽引するデジタル人材の育成を進めることが急務であります。 　加えて、半導体産業は、世界需要がこの十年で大きく増大する成長産業であり、経済効果も極めて大きく、既に投資、雇用、賃上

ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。池田真紀君。 　　　　〔池田真紀君登壇〕

立憲民主党の池田真紀です。 　ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　冒頭、一言申し上げます。 　多くの国民の皆さんが、総理が当選一期生に十万円分の商品券を配付したことは問題だと、これまでの総理の説明には納得できないと言っています。しかも、歴代の総理などにも同様の手土産の事例があると自民党内から証言が出ているのは異常ではないですか。この実態を重く受け止め、石破総理は党総裁としてきちんと党に再調査を指示し、改めて自ら説明責任を果たすことを強く求めて、質問に入ります。 　世界各国では、産業政策や経済安全保障の観点から、自国内での半導体の製造基盤を確保するための支援策が講じられています。日本国内でも、安定的な半導体の開発、量産による社会経済の発展に向けて、予見性を高めつつ大規模

池田真紀議員の御質問にお答えをします。 　過去の半導体政策の反省及び今後の適切な投資の方針についてお尋ねがありました。 　過去の政府支援については、例えば、国内企業の再編や日の丸自前主義の技術開発に注力する傾向にあり、技術開発や販路開拓の面での海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったこと、機動的かつ適切な投資支援策を講ずることができなかったことなどの反省点があると認識しておるところであります。 　現在の半導体政策は、こうした過去の反省を踏まえた上で、例えば、ラピダスプロジェクトにおいて、米国のＩＢＭやベルギーのｉｍｅｃといった海外トップクラスの機関との密接な連携を進めるとともに、顧客開拓にもつながる設計開発支援を行っています。また、機動的に適切な規模の支援を実施できるよう、本法案により、ＡＩ、半導体分野へ七年間で十兆円以上の公的支援を行う財源フレームを措置いたします

池田真紀議員から、新駅の設置についてお尋ねがありました。 　新駅の設置につきましては、鉄道事業者と地方自治体を始めとする関係者との間で、需要の見通しや費用負担の在り方などについて協議を行っていただくことが必要でございます。 　御指摘の北海道千歳市に建設されているラピダス工場隣接地への新駅設置につきましても、まずは、ＪＲ北海道と北海道庁や沿線自治体との間で様々な検討を進めていただくことが重要であると考えております。 　国土交通省としては、地域における検討状況を踏まえつつ、ＪＲ北海道に対して必要な助言等を行ってまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣浅尾慶一郎君登壇〕

池田真紀議員から、現在建設中の半導体工場から河川に排出されるＰＦＡＳについてのお尋ねがありました。 　ＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声を真摯に受け止め、国民の安全、安心のための取組を進めています。 　ＰＦＡＳのうち、健康影響が懸念されるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等については、既に製造、輸入等を原則禁止しており、ラピダス社においても使用しないものと承知をしております。 　その上で、協定に基づき、同社において排水中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等を毎月測定し、北海道に報告するものと承知しています。 　いずれにせよ、ＰＦＯＳ等による健康リスクは飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因と考えられるため、環境省としては、飲み水からの健康リスクを減らすことを第一に、水道水質基準への引上げ等の取組を進めてまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――