本会議

斉木武志君。 　　　　〔斉木武志君登壇〕

斉木武志です。 　日本維新の会を代表して質問いたします。（拍手） 　半導体やＡＩをめぐっては、各国が激しい開発競争を繰り広げており、アメリカや欧州、中国などは巨額の資金援助を行っています。本法案は、ラピダス法案とも呼ばれており、次世代半導体の国産化を目指すラピダスを支援するため、政府が株主となって出資するほか、民間金融機関からの融資を対象に債務保証を行うものです。政府の関与を強めることで民間から出資を呼び込み、ラピダスの事業を支えていく内容となっています。 　まず、これまで投入した公的資金の効果について伺います。 　半導体産業の支援のため、令和三年度から昨年度までに四兆円以上の公的資金を投入していますが、その結果、投資回収の可能性は明確になっていません。例えば、熊本県にＴＳＭＣを誘致して、税収はどの程度増えたのか、雇用はどの程度増えたのか、公的資金のこれまでの投入額と効果、また、今

斉木議員にお答えする前に、先ほど池田議員から、ＰＦＡＳについてお答えする中で、取水先と言うべきところを取引先と申し上げました。大変失礼しました。取水先に訂正をさせていただきます。 　それでは、斉木議員の質問にお答えをさせていただきます。 　半導体産業へのこれまでの公的支援の投入額や効果、今後の投入額やその内訳についてお尋ねがございました。 　半導体産業等に関しましては、半導体・デジタル産業戦略を策定をした二〇二一年六月以降、これまでに、特定半導体基金、経済安全保障基金、ポスト５Ｇ基金を通じて、合計約五・二兆円の予算を措置してきたところであります。 　こうした支援を通じて、例えば熊本ではＴＳＭＣが先端ロジック半導体の量産を開始しており、我が国におけるミッシングピースの一つを埋めることができたと評価しています。また、九州地域では昨年度の設備投資額の伸びが過去最高を記録したほか、熊本県で

斉木議員から、特定の産業分野に対する支援の在り方についてお尋ねがありました。 　一般論として申し上げれば、特定の産業分野に対して一定の支援を行う場合には、政府が支援する目的や妥当性、また、支援のために必要な制度的対応がなされているかなどを踏まえて、支援が正当化されるか否か、十分に検討することが重要と考えております。 　その上で、半導体分野への支援について申し上げれば、こうした点を十分に検討した結果、先般の経済対策において、産業競争力の強化、経済安全保障及びエネルギー政策上の観点から、二〇三〇年度までに、必要な財源を確保しながら全体として十兆円以上の公的支援を行い、そのために必要な法制上の整備を行う、その際、第三者の外部有識者による評価などの下で、適切なマイルストーンを設定し、その達成状況などを確認しながら支援を行うこととされたものと承知をしております。 　特定の産業分野への支援を行う

斉木議員からの質問にお答えいたします。 　まず、ラピダスとその出資者等である企業から一般財団法人国民政治協会への寄附額についての御質問がありました。 　通告がございましたので、一般財団法人国民政治協会の令和三年分から令和五年分の収支報告書を確認したところ、いずれも三か年の合計で、トヨタ自動車株式会社からは一億五千万円、ソニーグループ株式会社からは五千五百万円、株式会社デンソーからは三千二百四十万円、日本電気株式会社からは五千百万円、株式会社三菱ＵＦＪ銀行からは六千万円の寄附の記載がありました。 　なお、お尋ねの企業のうち、ラピダス株式会社、ソフトバンク株式会社、日本電信電話株式会社、キオクシア株式会社、東京エレクトロン株式会社からの寄附の記載はありませんでした。 　次に、令和三年から令和五年に在職した歴代の経済産業大臣が代表である選挙区支部への寄附額等についての御質問がありました。

辰巳孝太郎君。 　　　　〔辰巳孝太郎君登壇〕

私は、日本共産党を代表して、いわゆるラピダス・半導体産業支援法案について質問をいたします。（拍手） 　法案は、ラピダスやＴＳＭＣなど、一握りの半導体企業に十兆円以上もの公的支援を行うものです。 　ならば、問いたい。我が国半導体産業の衰退をもたらした日米半導体協定の対米従属、産業空洞化と大リストラによる技術流出などの教訓は、どう生かされているのですか。九九年の産活法以来、投資減税や設備投資、研究開発の補助金で大企業のリストラ、人減らしを支援してきましたが、結局、大企業の内部留保を蓄積させただけで、賃金は上がらず、国内投資を一向に拡大させなかったではありませんか。 　その上、事もあろうに、二月十四日の予算委員会で、武藤経済産業大臣は、半導体メーカー、エルピーダメモリが破綻し、公的資金の約二百八十億円が毀損した際、政府、経産省の誰一人として責任を取らなかったことを認めました。驚くべきことで

辰巳議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　半導体政策を含めた産業政策や技術流出に関する教訓についてお尋ねがありました。 　我が国の半導体産業の凋落と、そのことによる人材、技術の流出については、貿易摩擦の結果として締結した日米半導体協定など、政府の政策にも一定の責任があると考えており、真摯に反省をしております。 　現在の半導体政策は、こうした反省を踏まえ、米国を始めとする同志国、地域の政府や民間企業と連携しながら展開しています。 　具体的には、ＴＳＭＣ等の海外のトップメーカーと連携して国内での供給体制を強化しているほか、ラピダスプロジェクトにおいては、ＩＢＭや世界トップレベルの半導体研究機関、ｉｍｅｃと連携して取り組んでいます。 　また、支援決定に当たっては、重要な技術にアクセスできる従業員を制限し、賃金等の相応の待遇を確保することを求める等、人材や技術の流出の対策を講じて

これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時四十分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　総務大臣　　　　村上誠一郎君 　　　　　　　法務大臣　　　　鈴木　馨祐君 　　　　　　　財務大臣 　　　　　　　国務大臣　　　　加藤　勝信君 　　　　　　　経済産業大臣　　武藤　容治君 　　　　　　　国土交通大臣　　中野　洋昌君 　　　　　　　環境大臣　　　　浅尾慶一郎君 　　　　　　　国務大臣　　　　坂井　　学君 　　　　　　　国務大臣　　　　林　　芳正君 　　　　　　　国務大臣　　　三原じゅん子君 　出席副大臣 　　　　　　　内閣府副大臣　　鳩山　二郎君 　　　　　　　経済産業副大臣　大串　正樹君