本会議

倉林明子議員の御質問にお答えいたします。 　物価高騰と年金額の改定についてでございます。 　御指摘の国民年金法の規定は、現行の年金額の改定ルールでは対応できないような国民の生活その他の諸事情の著しい変動が生じた場合に年金額を改定する旨を定めたものですが、既に物価等の変動に応じて年金額を改定する現行の仕組みに基づいて近年も年金額を改定してきており、御指摘のような改定を行う状況にはないと考えております。 　その上で、所得や年金額の低い高齢者の方々には、年金生活者支援給付金制度を設けており、こうした施策等により、高齢者の方々の暮らしが安定するよう、引き続き支援をいたしてまいります。 　マクロ経済スライドの停止と年金水準の引上げについてでございます。 　公的年金制度では、マクロ経済スライドの仕組みにより、現役世代の負担が過重なものとならないよう保険料の上限を固定し、積立金も計画的に活用し

倉林明子議員の御質問にお答えします。 　社会保険料の徴収についてお尋ねがありました。 　社会保険料の納付が困難な事業所については、日本年金機構に対し、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら猶予や分割納付の相談等に応じることや、納付計画どおりに納付がされない場合であっても、直ちに猶予を取り消し、財産を差し押さえるのではなく、やむを得ない理由があると認められる場合には猶予を取り消さないことができることなどの対応を求めています。 　年金事務所において、関係法令等に基づき、事業所の状況に応じた対応が行われるよう、引き続き日本年金機構に対して指導してまいります。 　障害年金の報道についてお尋ねがありました。 　御指摘の報道については、年金行政への信頼に関わる問題であり、しっかり対応していく必要があることを十分認識しております。 　このため、令和六年度における障害年金の認定状

これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　─────・─────

日程第一　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長塩田博昭君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔塩田博昭君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、令和六年能登半島地震災害からの復興に向けた取組を引き続き推進するとともに、頻発する自然災害への対応を強化するため、株式会社地域経済活性化支援機構の業務の期限を延長するとともに、その支援基準に大規模な災害を受けた地域の経済の再建のための当該地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含める等の規定の整備を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、被災地域の経済再建における機構の役割と支援の状況、機構を時限的組織とすることの妥当性、小規模の被災事業者等に対する機構の支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしま

これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

日程第二　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長石井章君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔石井章君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。 　本法律案は、公益通報者の範囲を拡大するとともに、公益通報をしたことを理由とする不利益取扱いの禁止等の措置を強化するほか、公益通報に適切に対応するために事業者がとるべき措置の充実強化を図るための措置を講じようとするものであります。 　なお、衆議院におきまして、附則の検討規定について、施行後五年とされていた検討の目途を施行後三年とする修正が行われております。 　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、公益通報を理由とする不利益な配置転換等の抑止・救済策、地方公共団体に対する指導の必要性、改正後の法の周知の徹底等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決す