本会議

自由民主党の中西健治です。 　自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 　本年は、戦後八十年に当たる節目の年であります。また、明治維新から終戦までも約八十年でありました。終戦を挟んだ前後八十年において、我が国は、政治、経済両面において大きな変化を遂げてまいりました。この節目の年において、これからの八十年の我が国の在り方を展望し、地方創生、経済再生、国際環境の変化への対応など、内外の課題に対してあらゆる政策を動員していかねばなりません。 　こうした観点を踏まえ、令和七年度税制改正について質問いたします。 　石破総理が掲げる地方創生二・〇は、都市対地方という二項対立ではなく、都市に住む人と地方に住む人が相互につながり高め合うことで、全ての人が希望と幸せを実感できる社会を目指すものと理解していま

中西健治議員の御質問にお答え申し上げます。 　中小企業税制についてお尋ねを頂戴をいたしました。 　地域経済の活性化のためには、成長意欲の高い中小企業の積極的な挑戦を支えていくことが重要であります。 　このため、令和七年度税制改正におきまして、売上高百億円超を目指す成長意欲の高い中小企業の支援を強化することといたしました。具体的には、中小企業経営強化税制を拡充し、工場の生産ラインの増強や店舗の拡大等を行うための建物を適用対象設備に加えることといたしております。 　加えまして、中小企業投資促進税制や固定資産税の特例措置等を延長することといたしております。 　これらの措置により、中小企業による設備投資を促し、活力ある地域経済の実現に取り組んでまいります。 　防衛財源確保の重要性、今般の税制措置の必要性についてのお尋ねでございます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国

中西議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、大学生年代の特定扶養控除についてお尋ねがありました。 　現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生年代のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているとの指摘があります。具体的には、大学生が、自分の所得が一定水準を超えたことが原因で自分を扶養している親が控除を受けられなくなることを懸念し、就業時間を調整するというものであります。 　このような状況を踏まえ、今般の見直しでは、十九歳から二十二歳までの大学生年代の子等の給与収入が百五十万円以下である場合には、親等が特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けることができる、また、百五十万円を超えた場合も、親等が受けられる控除額をいきなりゼロとするのではなく、段階的に縮小する仕組みを導入することとしたものであります。 　これにより、アルバイトに従事する大学生等の就業調整が緩和され

阿久津幸彦君。 　　　　〔阿久津幸彦君登壇〕

立憲民主党の阿久津幸彦です。 　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。（拍手） 　冒頭、政府の高額療養費制度の自己負担上限額引上げについて、福岡厚生労働大臣はがん患者団体などと面会されましたが、がん患者団体などは一時凍結を強く要望し、微修正を検討している福岡大臣とは隔たりが大きく、患者団体などの怒りや不満はますます高まっています。我が党は、野党にも呼びかけて、早ければ来週中にも、高額療養費自己負担引上げ凍結法案を国会に提出予定です。総理、上限額引上げは一旦凍結すべきではないですか。 　あわせて、様々な政策を実現するため、本日、我が党の野田代表が令和七年度予算修正案を発表しました。今後、与党にも説明させていただくとともに、国会に提出して、政府案との並行審議を求めます。総理、私たちの修正提案に耳を傾けて

阿久津幸彦議員の御質問にお答えいたします。 　高額療養費制度の見直しについてお尋ねがありました。 　高齢化の進展や高額薬剤の急速な普及等により、高額療養費の総額が医療費全体の倍のスピードで伸びております中で、現役世代を中心に保険料負担が大きな課題となっていることを踏まえ、今回の見直しを提案したところでございます。 　日本が世界に誇るべき医療保険制度の大切なセーフティーネットであります高額療養費制度を将来にわたって堅持しつつ、保険料負担の抑制につなげることが必要であると考えております。その上で、さらに、当事者の方々のお声も真摯に受け止めつつ、可能な限り幅広い合意形成が図られますよう、提案の修正を含め、対応いたしてまいります。 　政府備蓄米の放出についてのお尋ねであります。 　消費者の皆様方に主食である米を安定的に供給できますよう、一定期間後に買い戻すことを条件といたしますが、現時点

斎藤アレックス君。 　　　　〔斎藤アレックス君登壇〕

日本維新の会の斎藤アレックスです。 　会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　現在、国会では、衆議院の予算委員会を主戦場に、来年度の国家予算、ひいては国の財政の在り方全般に関する議論が繰り広げられています。貨幣経済を前提とする現代国家の運営において、我が国が国家として機能するため、また、政府が様々な行政サービスを住民に提供するため、国民を始めとする日本国に居住する方々、経済活動を行う主体に税を納めていただくことが必要不可欠であることは言をまちません。改めて、税金を納めることの必要性、重要性について、総理から御説明をいただきたいと思います。 　その上で、現下の物価高を含めた苦しい国民生活を取り巻く状況を鑑みて、その御説明に国民、納税者が御納得いただけるのかを総理には考えていただきたいと思います。そして、自民党が長年にわ

斎藤アレックス議員の御質問にお答え申し上げます。 　納税の必要性、重要性についてでございます。 　税とは、御指摘のように、国民の生活と財産を守るために必要な公的サービスの費用を皆で分かち合って負担する、いわば社会共通の費用を賄うための会費であって、社会に必要不可欠なものでございます。 　政府といたしましては、今後とも、納税に対します国民の皆様方の御理解、納得感が得られますように、丁寧な説明に努めてまいります。 　政治資金に関する議論についてでございますが、自民党における収支報告書の不記載事案につきましては、検察による厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてまいりました。 　党といたしましても、可能な限りの調査を行い、その結果を国民の皆様方に御説明をいたしてまいりました。このような事案を二度と繰り返しませんよう、政治資金に関する研修を定期的

田中健君。 　　　　〔田中健君登壇〕