本会議

国民民主党・無所属クラブの田中健です。 　ただいま議題となりました所得税法等改正案について、会派を代表して、石破総理に質問をさせていただきます。（拍手） 　まず、年収百三万円の壁について伺います。 　予算委員会の質疑の中で、税金を国民の皆様にお返しできる状況ではないとの総理の発言がありました。本当にそうでしょうか。昨年から今年にかけて、法人税は一二・九％増、所得税は三〇・一％増、消費税は四・六％増と、所得が一番伸びており、所得税は昨年の定額減税を割り引いても一五・二％の伸びです。いずれもＧＤＰの伸び二・七％より大きく、歳出は三兆円増えているのに対し、税収は八・八兆円増えています。 　私たちは、インフレが続く中、税金を取り過ぎている、国民の手元にお金を戻していく、つまり、手取りを増やすことが大事であると言い続けてきました。今はその状況にないとのことですが、それでは、返すことができる状

田中健議員の御質問にお答え申し上げます。 　税収の還元についてお尋ねをいただきました。 　先日の答弁では、令和六年度当初税収との比較で令和七年度税収が八・八兆円増加していますのは事実でございますが、一方におきまして、現下の厳しい財政事情等を踏まえた議論が必要であるということを申し述べたところでございます。 　具体的には、令和七年度の国の歳出は、給与改善や物価動向の反映などを行いつつ、政策的予算を適切に確保した結果、百十五・五兆円と過去最高となっております。その結果、過去最高と見込まれます税収を歳出に充てましてもなお、赤字公債を含め、二十八・六兆円の新規国債を発行いたしておりまして、令和七年度末の国の債務残高が約千百二十九兆円、ＧＤＰ比で一七九％に上る見込みでございます。 　国民の皆様方にお返しできるような状況にあるかどうかにつきましては、厳しい財政事情だけではなく歳出による給付等も

高井崇志君。 　　　　〔高井崇志君登壇〕

れいわ新選組の高井崇志です。 　会派を代表して、石破総理にお聞きします。（拍手） 　本題に入る前に、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故について、被害者の方の一日も早い救出を願うとともに、今も救出に尽力されている方々や、節水に協力された百二十万の埼玉県民の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。 　今後、耐用年数を迎える上下水道を維持するのに、三十年で九十兆円が必要と試算されています。加えて、道路、橋、トンネルなどのインフラの維持には年間七、八兆円が必要と見込まれています。今後、この財源をどのように捻出していくつもりでしょうか。 　令和の米騒動も深刻です。農業に市場原理を導入したことも問題ですが、根本的には、農林水産予算がピーク時の四・五兆円から半分に減らされ、米の生産力が著しく低下しているのが最大の問題です。本気で国を守るつもりならば、防衛費ばかり増やさずに、農林水産予算を元に戻すべ

高井崇志議員の御質問にお答えを申し上げます。 　インフラ維持についてでございます。 　今回の道路陥没事故に巻き込まれたドライバーの方の救出を最優先に行っておりまして、原因究明は今後行っていく必要がございますが、御指摘のとおり、高度成長期に集中的に整備されてまいりました我が国のインフラは老朽化が進展をしておりまして、維持管理、更新費用は今後増加が見込まれております。御指摘のとおりでございます。 　維持管理、更新に当たりましては、壊れてから補修する事後保全型ではかえって多額のコストがかかりますことから、ＡＩ、ドローン、ロボットなどのデジタル技術をフルに活用いたしまして、定期点検を確実に行い、緊急度に応じて事前に対策を講じることで長寿命化を図ります予防保全型に本格転換していくことが極めて重要であると認識をいたしております。 　こうした考え方に基づきまして、本年六月めどに策定することといた

堀川あきこ君。 　　　　〔堀川あきこ君登壇〕

私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案について質問します。（拍手） 　今、政治に求められているのは、物価高騰から国民の暮らしを守ることです。毎日の暮らしに欠かせない食料品が軒並み値上げです。お米の値段は高止まりし、キャベツや白菜などの野菜も昨年の二倍以上に跳ね上がっています。エンゲル係数が四十三年ぶりの高水準、三〇％に迫る事態となっています。とりわけ低所得世帯は深刻です。食費が増えれば消費税も増える、二重の負担増が生活を苦しめています。 　石破総理は、御自身の著書で、国民の経済格差が拡大する下で、格差が大きいと消費税はその逆進性が顕在化しますと指摘し、食べ物のように生活のためにどうしても必要な費用は富裕層でも低所得者層でも似たような出費になり、そこに同じように消費税がかかる、一千万円ある人の五万円と五十万円しかない人の五万円は全く価値が違うのに同額の税負担になってしまうと述べ、低

堀川あきこ議員の御質問にお答えを申し上げます。 　消費税の廃止についてでございます。 　消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であると位置づけられておりますことから、政府として、これを廃止することは適当ではないと考えております。 　税制の在り方についてお尋ねをいただきました。 　個人所得課税の課税最低限について議論いたします際は、生計費だけではなくて、公的サービスを賄う費用を広く分かち合う必要性などを総合的に考える必要がある、このように考えております。 　消費税につきましては、消費を多く行う消費者ほど担税力があるものとして、より多くの消費税を負担いただく仕組みとなっております。消費税財源が充当される社会保障給付などによる受益は、低所得者ほど手厚く、所得の再分配につながる面もありますことから、

これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時十三分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　石破　　茂君 　　　　　　　総務大臣　　　　村上誠一郎君 　　　　　　　財務大臣 　　　　　　　国務大臣　　　　加藤　勝信君 　　　　　　　厚生労働大臣　　福岡　資麿君 　　　　　　　国土交通大臣　　中野　洋昌君 　　　　　　　国務大臣　　　　城内　　実君 　　　　　　　国務大臣　　　　林　　芳正君 　出席内閣官房副長官及び副大臣 　　　　　　　内閣官房副長官　橘　慶一郎君 　　　　　　　財務副大臣　　　斎藤　洋明君